Blog vs. Media 時評 | 不思議論議の法人減税、メディアの批判精神どこへ
<< September 2013 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >> Profile Facebook dando Dando's Site これまでの記事閲覧は親サイト インターネットで読み解く!へ 《教育・社会》 《環境・資源》 生涯未婚なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (45) 社会・教育・文化 (122) 政治・経済 (200) 食・健康・医療 (85) ネット (93) 科学・技術 (56) 資源・環境・災害 (189) 人口・歴史・スポーツ (38)
＜下村文科相＞国際リニアコライダーの誘致先送り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
下村博文・文部科学相は１９日、福岡市内で毎日新聞の単独インタビューに応じ、宇宙の謎に迫る超大型加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の誘致について「来年度すぐに日本が手を挙げるという段階ではない」とし、判断を先送りする考えを示した。 ＩＬＣは、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉と並ぶ巨大プロジェクトとして構想されたが、建設費は８３００億円以上と巨額で、各国は誘致に二の足を踏んでいる。 下村文科相は「事業規模が大きく、どの程度の成果があるのか、よくわからない部分がある。大いなる無駄になるかもしれないし、新たな分野をつくる起爆剤になるかもしれないが、まだ全く見えない」と説明。「血税を使って無駄でしたというわけにはいかない。先行投資として意味があるという見極めがもう少し必要だ」と語った。 ＩＬＣは、岩手・宮城両県の北上山地と佐賀・福岡両県の脊振（せふり）山地の地元自治体などがそれぞ
リニア新幹線、反対論への反論 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年09月22日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 リニア新幹線、反対論への反論 JR東海が発表したリニア新幹線計画に対して異論が掲載されていました。千葉商科大大学院客員教授の橋山禮治郎氏が「速いだけ」と酷評した点です。きょうはこの異論の反論をベースにリニア新幹線について考えてみましょう。 まず、景色がよく見えない点です。86%がトンネルで景色も見られないという点については橋山教授だけでなく、比較的多くの人が残念だと思っているでしょう。 私が記憶する限りでは新幹線が新大阪から岡山迄伸延された時、更に西に伸び続けるに従い、トンネルだらけだ、と失望のコメントがされたことをよく覚えています。事実、新幹線に乗ると新大阪までは比較的景色を見ることも可能ですが、そこを過ぎると確かにトンネルが急に増えることにお気づきの方は多いでしょう。鉄道愛好家の方にとって旅愁が車窓から始まるというのは多くの
法人減税の目的は「租税競争」である
消費増税がやっと決まった。この半年の迷走は、安倍首相の優柔不断と「ブレーン」の程度の低さを印象づけた。政権が変わっても「決められない政治」は変わらない。おまけにそれとワンセットで出てきた法人税の減税も、「賃上げした企業の法人税を割り引く」などの意味不明な裁量的減税だ。 基本的なことだが、法人税を下げたらその分だけ賃金が上がるということはありえない。法人税は、賃金などの経費を控除した利益にかかるので、それが下がったら企業の収益力が上がるということもありえない。逆に法人税が40％から60％に上がったとしても、企業の目的は税引き前利益を最大化することだから、企業行動は変化しないのだ。 では何のために法人税を下げるのか。それは次の図（野口悠紀雄氏のコラムから転載）のように日本の法人税の実効税率が、主要国ではアメリカに次いで高いからだ。租税特別措置などを含めると、それほど高くないという意見もあるが、
「解雇できない特区」をつくってみた
朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。 そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員（無期雇用）になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」を65歳まで雇い続けなければならない。 マスコミは非正社員の多い職場で、だいたい正
志村建世のブログ: 消費税増税して企業減税だって
（熊さん）消費税の引き上げが来年４月から８％になるのが本決まりみたいですね。それといっしょに企業減税もするって新聞に出てたけど、企業も増税で協力じゃなくて、反対に減税だって、こりゃどういう了見なんですかね。（ご隠居）消費税を上げると企業も苦しくなるから、賃金を下げたりしたら景気は冷え込んじまう。そこで賃上げできるように企業を助けてやろうってことなんだな。日本の法人税は高いから国際競争に不利だって不満も、以前から経済界にはあるんだよ。（熊）本当にそうなんですか。（隠）今はグローバル自由競争で、法人税を低くして外国の企業を誘致しようとする国が多いんだよ。法人税はゼロにするのが当り前だという主張まであるんだ。企業活動のタックスヘイブンだな。（熊）えっ、そんなの無茶苦茶じゃないんですか。（隠）身勝手な言い分だが、理屈がないわけじゃない。法人というのは、人の集まりを仮に人のように見立てて事業ができる
真の危機は「法の支配」の崩壊だ - 『劣化国家』
このタイトルを見て、いま世界一有名な歴史学者が日本についての本を出したのかと思う人もいるかもしれないが、ご心配なく。彼のテーマは「西洋文明の衰退」である。18世紀に中国が西洋に覇権を譲ったように、いま西洋は新興国に覇権を譲ろうとしている。それは宿命かもしれないが、避けることはできないのだろうか――これは西洋文明のコピーである日本にも共通の課題である。 欧米の経済的停滞を金融・財政政策で是正できると主張するクルーグマン（著者の論敵）などの経済学者を著者は嘲笑し、そういう政策が一時的に衰退を止めることはできるかもしれないが、問題はもっと深く大きいと論じる。それは西洋文明のエンジンだった国家の劣化なのだ。 これは「見えざる手」が社会の主役だと信じる経済学者の見解とは違うが、歴史的事実である。イギリスを初めとする西洋諸国が、彼らよりはるかに洗練された文明と豊かな富をもっていた中国を追い抜いて世界を
「Ｔｏｃｈｏ」って？東京五輪へ標識「英語化」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「Ｋｏｋｋａｉ（国会）」は「Ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｄｉｅｔ」――。 外国人から「わからない」と言われてきたローマ字表記の道路案内標識が、ようやく英語表記に変わりつつある。２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決まったこともあり、国土交通省や自治体は観光地を中心に表記の変更を始めたが、「それでも何かヘン」という指摘もある。 ◆「理解できない」 「Ｔｏｃｈｏ（東京都庁）は、外国人に理解できないから無駄です。来日した時は、～ｍａｅ（前）という案内を理解するのに４か月かかりました」。米国から来日して４年の英会話学校「イーオン」講師、エリカ・フォルツさん（２７）は、ローマ字表記についていつも不思議に思ってきた。 街を歩けば、ヘンな案内がいっぱいだ。都庁の周囲にはローマ字の「Ｔｏｃｈｏ」と、英語の「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ」が混在している。新
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【主張】「地球の裏側」論 本質をそらす言葉遊びだ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オスプレイ導入 自衛隊の機動力向上を進めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）