「ゆとり教育」は正しかった – アゴラ
池田信夫氏の「『学校社会主義』を卒業して教育の自由化を」や、井上晃宏氏の「こどもの教育が一条校である必要はない」は、抜本的な改革としてはまったく賛同できるが、いち教員である私は、既存の学校教育の枠内での議論をもう少しだけつづけたい。 分数ができない大学生は、ゆとり教育の問題ではない。分数はゆとり教育でも教えていた。問題は、「問題を解くことができる」という学習内容の「習熟」を否定した「新学力観」である。この「新学力観」は、「習熟」よりも「興味・感心・意欲」に重きをおく、つまり「姿勢が大事」という価値観である。語彙や計算等の習熟は「つめこみ」だから問題だ、という風潮を学校に蔓延させた。 問題は「新学力観」である 新学力観とは、1989年改訂の学習指導要領で採用された学力観である。知識や技能を子どもたちにひとしく身につけさせるのではなく、子どもたち自らがものを考え、社会の変化に対応できる能力の育
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを（9月14日付・読売社説） 家庭でガス会社を自由に選べる時代も夢ではない。ガス市場への新規参入と競争を促す環境整備が求められよう。 経済産業省がガス市場改革に乗り出した。 ガス会社が人件費などの費用に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」を見直し、算定基準を厳しくする。経産省は来年度の値上げ申請から適用する方針である。 この方式が使われている電気料金では、発電に関係のないコストも含まれているとして、査定基準が厳しく見直された。ガス料金算定にもメスを入れ、値上げを抑制する姿勢は評価できる。 料金に続く抜本改革案として浮上しているのが、ガス市場の全面自由化問題だ。経産省が近く具体的な検討に着手する。 大規模工場などへのガス販売の自由化は、１９９５年にスタートした。段階的に範囲が広げられ、現在は年間契約使用量１０万立方メートル以上が対象で、町工場
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い（8月14日付・読売社説） 電力会社の強固な地域独占に風穴を開ける一歩だが、壁はなお厚い。 中部電力が三菱商事の電力小売子会社「ダイヤモンドパワー」を買収して、東京電力管内で電力販売に乗り出す。 さらに中部電は、三菱商事などと静岡県に石炭火力発電所も新設し、２０１６年から東電管内に電力供給を開始する計画だ。 工場やオフィスなど大口向けの電力販売は、００年から段階的に自由化された。それでも、大手電力による「越境販売」の実績は、九州電力が中国電力管内で行っている１件にとどまる。 各社が、供給責任のある自社管内への電力供給を優先してきたからだろう。しかし、大手電力同士が、できるだけ競争を避けてきたことも否めまい。 政府は今秋の臨時国会に、電力制度改革の関連法案を再提出する方針だ。家庭や中小商店など小口契約を含む電力販売の全面自由化も、１６年をメドに実施さ
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
発送電分離の虚妄 電力会社はむしろ大合併を
電力業界の完全自由化と発送電分離が着々と進められようとしている。 2月に電力システム改革専門委員会が出した報告書のストーリーに沿って、 経済産業省が電気事業法の改正案を今国会に提出する。 しかし、日本の現状と今後当面を俯瞰すれば、完全自由化と発送電分離に合理性は全くない。 1990年代、数回の電力・ガス自由化に官僚の立場で関わった筆者が、それに代わる政策を示す。 政府が今国会に電気事業法の改正案を提出する。経済産業省の電力システム改革専門委員会は2月に電力事業の小売全面自由化と発送電分離を盛り込んだ報告書を取りまとめたが、この方向性を具現化するための法改正である。 日本のエネルギー事情の現状と未来を直視したとき、これが今やらなければいけない制度変更と言えるだろうか。筆者は反対せざるをえない。 自由化が絶対善ではない システム改革委は、電力事業改革を3段階で進めるとした。まず2015年に電力
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に（2月11日付・読売社説） 電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。 政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。３年後の２０１６年に電力の小売りを全面自由化し、５～７年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を実現させるという。 東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。 新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解できる。 自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、性急な制度改革には問題が多い。 企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
