アンケに「いじめと書くな」と指導した女性教諭 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。
教育再生提言 いじめの抑止につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育再生提言 いじめの抑止につなげたい（3月1日付・読売社説） 安倍首相直属の教育再生実行会議が、いじめ対策の法制化や体罰禁止の徹底などを求める第１次提言をまとめた。 政府は提言を踏まえ、自治体や学校における体制整備や実効性のある対策の実現に取り組んでもらいたい。 注目したいのは、いじめの発見や調査を行う第三者組織の設置を提案した点だ。 大津市の中学生が一昨年秋に自殺した事件では、学校がいじめの兆候をキャッチしながら適切な指導をせず、教育委員会による自殺の原因調査もなおざりだった。 学校や教委が機能しないケースが多いことを考えれば、自治体単位で弁護士や臨床心理士らで構成する第三者組織を設け、子供や保護者から相談を受け付けるのは有効だろう。外部の視点で解決策を探ることが期待できる。 学校にスクールカウンセラーの配置を進め、子供の異変に気付く体制を整えるべきだとする指摘も妥当である。 提言は、
大津いじめ報告 調査結果を再発防止に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津いじめ報告 調査結果を再発防止に生かせ（2月3日付・読売社説） いじめが自殺の直接要因になった、と明確に認める報告書である。 一昨年秋に大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市の第三者調査委員会が調査結果をまとめた。 大津市は今後、報告書を広く公開する方針という。深刻ないじめが後を絶たない中、全国の教育委員会や学校、教師が教訓を生かし、再発防止につなげていくことが大切である。 報告書は、自殺に至るまでの１か月間、男子生徒が同級生から何度もズボンを脱がされるなど、執拗(しつよう)ないじめを受けていたと認定した。「いじめが屈辱感、絶望感と無力感をもたらし、死を望む気持ちを抱かせた」とも指摘した。 調査委は、生徒ら延べ５６人から聞き取りを重ね、警察の押収書類も分析した。自殺を防げなかった学校や、原因究明に及び腰だった市教委の問題点にも言及した。踏み込んだ内容と言える。 報告書から浮
いじめ、半年で１４万４千件…把握に地域差も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の小中高校、特別支援学校が今年４月から９月までに把握したいじめの件数が、１４万４０５４件に上ったことが２２日、文部科学省の緊急調査でわかった。 昨年度１年間の約７万件の倍以上にあたり、同省は「学校側が軽微な事案も報告したため」とみている。ただ、都道府県による把握件数に極端な差があり、同省は今後、調査方法の改善も検討するとしている。 調査は、大津市で中学２年生が自殺した問題を契機に今夏、平野博文・前文科相の指示で実施された。 把握件数は小学校が８万８１３２件、中学校４万２７５１件、高校１万２５７４件、特別支援学校５９７件。３１都道府県で、１１年度の年間件数をすでに上回っていた。 １０００人あたりの平均把握件数は１０・４件で、昨年度１年間の５件と比べても倍増。鹿児島県１５９・５件（昨年度２件）、奈良県４３件（同１・８件）、京都府３１件（同１・６件）などで急増した。 急増した自治体は、「いじ
いじめ問題 悪質な行為には厳しい処置を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめ問題 悪質な行為には厳しい処置を（9月25日付・読売社説） 深刻ないじめが相次いで表面化している。 教師は、いじめの早期発見のため、子供が発するサインを見逃さないことが大切だ。 埼玉県川越市で今年１月、市立中学２年の男子生徒が同級生から暴行され、意識不明の重体となった。この生徒は入学時から常習的ないじめを受けていた。 兵庫県川西市では今月、県立高校２年の男子生徒が自殺した。やはり同級生からのいじめがあったことが明らかになっている。 いずれも学校はいじめを見抜けなかった。子供たちの命が脅かされるまで適切な対応がとられなかったことが残念でならない。 文部科学省の調査によると、昨年度に全国の小中高校などで認知されたいじめは７万２３１件だった。前年度より７３９９件減少し、現在の調査方法になった２００６年度以降では最も少ない。 しかし、この結果を額面通りに受け取る訳にはいかない。川越市や川西市
いじめ火傷痕多数、学校はその子に自主退学要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられるなどのいじめを受けたとして６日、仙台東署に被害届を出した。同署は傷害事件として捜査を始めた。生徒側によると、傷痕が他の生徒に動揺を与えるとして、学校側から自主退学を求められたという。 男子生徒の母親らによると、生徒は昨年１１月頃から、同級生４人にいじめを受け始め、殴る蹴るの暴力を受けたほか、今年５月下旬には、４人のうちの１人から計２２回にわたり「根性焼き」と呼ばれるたばこの火を押しつける行為を受けたという。生徒の左腕には今も傷痕が残っている。 生徒と母親は６月に学校に相談したが、いじめは止まらず、担任の前で暴力を受けても、何も対処しなかったとしている。今月３日に学校側と話し合い、同級生らはいじめの一部を認め、生徒に謝罪。その後、生徒部長を務める教諭から口頭で「傷痕が尋常ではなく、ほかの生徒に動揺を与える」など
いじめ対策 教育委員会の在り方問い直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめ対策 教育委員会の在り方問い直せ（8月2日付・読売社説） 文部科学省がいじめ対策を専門に扱う新組織を発足させた。大津市で中学２年生が自殺した問題を受けた措置だ。 埼玉県草加市や大阪府寝屋川市でも中学生がいじめで重傷を負っていた。 いじめを巡る問題は後を絶たない。新たな対策室を有効に機能させ、子供を苦しめるいじめの抑止に役立ててもらいたい。 新組織は約２０人の体制だ。警察庁の職員も参加する。深刻ないじめや、いじめを苦にした自殺が起きた際、学校や教育委員会に対し、原因究明や防止策を指導、助言することを想定している。 文科省は従来、個別のいじめの対応については、学校や教委に委ねてきた。全国的な傾向の把握には取り組んできたが、対策は後手に回っていたと言えよう。 対策室の設置は、現場任せでは問題は解決しないと判断した結果だろう。文科省はいじめに関する情報を集約し、緊急を要する事案に対処できる体
「いじめ隠さず対応を」小６自殺で文科省通知 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は９日、都道府県教育委員会などに対し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することや、いじめ問題が生じた場合、隠さずに家庭・地域と連携するよう求める通知を、１０日に出すことを決めた。 群馬県桐生市の小学６年生、上村明子さん（１２）が自殺した問題で、同市教委が「いじめがあった」と認めるまでの間、対応が遅れたことを受けたもので、８日の同市教委の調査結果発表から異例のスピード対応となった。 通知は、上村さんのケースのほか、今年６月に川崎市の市立中学３年の男子生徒（当時１４歳）が自殺し、学校でいじめに遭っていた事実が確認されたことにも言及。「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる」ことを前提に、すべての学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するなど、いじめの実態把握と早期対応の徹底を求めた。
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いじめ緊急調査 子供をしっかりと見守りたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめ対策、学校任せから外部人材活用へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）