震災２年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災２年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ（3月11日付・読売社説） ◆安心して生活できる地域再生を◆ 東日本大震災から２年を迎えた。 亡くなった人は１万５８８１人、行方不明は２６６８人に上る。 避難生活を送る被災者は３１万５０００人を下らない。うち約１６万人が、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島県の避難者である。 国民みんなで改めて犠牲者の冥福を祈りたい。再起に向けた歩みは遅れている。政府が主導し、復興を加速しなければならない。 ◆今も仮設住宅に１１万人 市町村の復興計画が進んでいない背景には、住民の合意形成が難しい事情がある。例えば、商工業を営む場所を高台にするか、沿岸部にするかという問題だ。壁のような防潮堤で海と陸を遮断していいのかという問題もある。 津波で市街の一部が壊滅した宮城県名取市の住民たちは、内陸への集団移転ではなく、現地での再建を望んだ。市は防潮堤建設
被災地の鉄道 街づくりと一体で復旧したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地の鉄道 街づくりと一体で復旧したい（3月8日付・読売社説） 生活や観光を支える被災地の鉄道をどう再建するのか。東日本大震災からまもなく２年を迎える今も重い課題だ。 東北沿岸部の鉄道は地震や津波で甚大な被害を受けた。ＪＲ東日本と岩手県の第３セクターである三陸鉄道の８路線、約３００キロが運休したままだ。 ＪＲ石巻線や常磐線の一部がようやく今月中に復旧し、三陸鉄道も来年４月に全線開通する。 だが、その他の多くの路線で完全復旧の見通しが立たない。 最大の問題は、再建費用だ。 国土交通省の試算では、被災区間が長いＪＲ山田線（岩手県）、大船渡線（岩手・宮城県）、気仙沼線（宮城県）は、合わせて１５００億円超にのぼる。 土地のかさあげや内陸部へのルート変更など従来の復旧にはない工事が必要だからだ。 ＪＲは暫定措置として、線路跡の専用道にバスを走らせるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を昨年８月、気仙沼線
復興庁１年 現場主義で地域再生加速せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興庁１年 現場主義で地域再生加速せよ（2月10日付・読売社説） 東日本大震災の被災地を再生させる司令塔である復興庁の設置から、１０日で１年を迎える。 被災者の集団移転、社会資本の整備、原子力発電所事故対応など、未解決の課題は多い。安倍政権は、復興事業を全力で加速させるべきだ。 復興庁は今月、福島復興再生総局を設置し、事務局長に峰久幸義前次官を起用した。福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の３組織を統括し、縦割り対応を改める狙いだ。 原発事故の被害を受けた福島県の復興は、宮城、岩手両県と比べて遅れている。峰久前次官を現地に常駐させ、現場の声を聞いて、迅速な政策決定ができる体制を構築したことは評価できる。 復興庁にも、関係省庁の局長級による福島復興再生総括本部を設置し、東京・福島の「２本社体制」で取り組みを強化するという。 昨年９月時点で、復興予算の執行率は５１％にとどまり
復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。
大震災１年半 復興の遅れ取り戻したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大震災１年半 復興の遅れ取り戻したい（9月14日付・読売社説） 東日本大震災から１年半が過ぎたが、被災地の復興は思うように進んでいない。 政府と自治体が連携し、被災者の生活再建と産業の再生を急がねばならない。 被災地でいまだに目に付くのが、沿岸部に積み上げられた膨大な量のがれきだ。仮置きされたまま、行き場を失っている。処理率は２５％に過ぎず、このままでは「２０１４年３月までに処理完了」という政府の目標達成は危うい。 被災各地で、仮設焼却炉の整備が急務である。他県に運んで処分する広域処理も加速させたい。 仮設住宅などの避難者を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）の建設も遅れが目立つ。約３万戸を計画中だが、公有地などの適地がなかなか見つからず、用地が確保できたのは、わずか１割だ。 今後、高台への集団移転事業も動き出す。岩手、宮城、福島の３県を中心に、２００地区以上が移転対象になるとみられる。 い
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震災復興 歩みを加速させる具体策示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
