もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
ネットに教材、クラウドでどこでも学習試行へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省と文部科学省は、インターネット上に電子教材を置き、学校と家庭の双方でタブレットなどの端末を使って勉強ができる新たな教育システムを２０１４年度後半から試行する。 当初は一部の小中高と、特別支援学校の十数校が対象だが、１６年度には全国への普及と海外展開を始める計画だ。 ネット経由でデータを管理・利用する「クラウド」の仕組みを利用する。サーバーに英数国理社の５科目の電子教材を置き、学校の授業で使うほか、児童・生徒は自宅でも教材を引き出して予習や復習をすることができる。電子教材は、文字のほか映像や音声を組み合わせることでより効果的な学習が期待できる。 学習記録を分析することで、児童・生徒がつまずきやすいポイントを教師が把握でき、教材や指導方法の改善に役立てることも可能となる。転校する場合にも、学習記録を新しい学校に簡単に引き継ぐことができる。 タブレットや電子黒板を使った教育は、これまでも国
１３年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策（1月30日付・読売社説） ◆中長期の財政健全化を怠るな◆ 積極財政で景気テコ入れを狙った予算である。安倍政権が最重視する経済再生とデフレ脱却への実行力が問われる。 政府が２０１３年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２・６兆円で、７年ぶりの減額予算となった。 歳入では、税収が４年ぶりに新規国債発行額を上回った。歳出も各省庁の政策的経費を７０・４兆円に抑えたのがポイントである。 麻生副総理・財務相は記者会見で「財政政策の枠組みを頭に置いて編成した。引き締まった予算になった」と述べた。 ◆消費増税へ景気回復を◆ ただし、４・４兆円に大幅増額した別枠の復興予算と合わせると、過去最大規模である。 安倍政権は、１２年度補正予算案と１３年度予算案を「１５か月予算」と位置付け、切れ目のない財政出動を目指している。 来年４月の消費税率引き上げを今秋に最終判
所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ（1月29日付・読売社説） 日本が直面する「危機」を突破していくには、強い意志と具体的な政策が重要である。 安倍首相が衆参両院本会議で、政権復帰後初めての所信表明演説を行った。 首相に再登板した決意の源は「深き憂国の念」だとし、経済と震災復興、外交・安全保障、教育の四つの「危機」に内閣を挙げて取り組む姿勢を明確にした。 最大かつ喫緊の課題と強調したのは経済再生だ。「強い経済」が国民の所得を増やし、社会保障制度の基盤強化にもつながるとする首相の認識は妥当である。 政府は、２％の物価目標を明記した日本銀行との共同声明をまとめた。１０兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案を近く国会に提出する。首相の掲げる「３本の矢」のうち金融緩和と財政政策が動き出したことは評価できる。 残るのは成長戦略だ。全閣僚参加の日本経済再生本部や、有識者を交えた産業競争力会議で、民
衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる（12月24日付・読売社説） 国民の代表をどう選ぶべきか。 今回の衆院選の結果を踏まえて、選挙制度を根本から見直す必要があろう。 自民、公明両党は連立政権協議で衆院選挙制度に関し、定数削減を含む抜本改革を検討することで一致した。両党と民主党による合意に基づくもので、通常国会で協議に入る。 まずは、現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を幅広く洗い出してもらいたい。 ２００５年と０９年の衆院選に続き、今回も、第１党が３００議席程度に達し、第２党以下に圧倒的な差をつけた。 小選挙区では、自民党の総得票数は民主党の１・９倍だが、獲得議席はこれを大きく上回る８・８倍にも達した。小選挙区制の特徴とはいえ、得票数と獲得議席数の隔たりの大きさに多くの有権者が違和感を覚えたのではないか。 小選挙区制の長所は、民意を集約することで安定した政権ができやすい点にあるはずだ
超小型車、高速は走れません…１月に認定制度 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２２日、軽自動車より小さい「超小型車」の認定制度を２０１３年１月に導入することを発表した。 超小型車の利用を希望する自治体が、あらかじめ決めた公道に限って走行を認める。高速道路や制限速度６０キロを超える一般道路は走れない代わりに、軽自動車よりも安全基準を緩める。超小型車は、近場を移動する高齢者や観光の足として普及が期待されており、各メーカーは電気自動車で試作している。基準の緩和で開発しやすくする。 認定制度では、超小型車が走れる道を制限するのを条件に、車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和する。地方運輸局が自治体からの申請を審査し、認定する。 全長（３・４メートル以下）や全幅（１・４８メートル以下）は軽自動車の規格と同じだが、乗車定員は大人２人以下か、大人１人子供２人とする。排気量は１２５ｃｃ以下と、軽（６６０ｃｃ以下）よりも大幅に少ない。
内需拡大「国際公約」に…Ｇ７で藤井財務相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【イスタンブール＝久保庭総一郎】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は３日夜（日本時間４日未明）、為替相場安定に向けて各国が協調することを確認した共同声明を採択し、閉幕した。 藤井財務相はＧ７後に記者会見し、子ども手当創設などで内需拡大を図る方針をＧ７の場で説明したことを明らかにした。 政権交代後初のＧ７で、新政権の内需拡大策を「国際公約」にした形だ。 Ｇ７で藤井氏は、「内需中心の経済に切り替え、子ども手当や教育に国の資源配分として重点を置く」と説明。鳩山首相が９月下旬の国連演説で表明した温室効果ガスの「２５％削減目標」については「そういう経済体質をつくる」と述べた。 さらに、「（政権交代で政策の）断絶があってはいけない。迅速に、かつ着実に政策を展開すべき重要な時だ」として、景気を下支えする政策を続ける考えも表明した。 藤井氏は会見で「（為替相場が）一方的に偏った動きが激しくなれば、
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第２次安倍内閣 危機突破へ政権の総力挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）