読売新聞社は4~6日、全国世論調査を実施した。 安倍首相が消費税率を予定通り、来年4月に8%に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は53%で、「評価しない」の41%を上回った。一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は22%で、「そうは思わない」が67%と多数となり、経済対策の効果については慎重な見方が多かった。 消費増税をめぐっては、野田内閣のもとで税率引き上げを定める社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の昨年8月調査では、法律の成立を「評価しない」49%が「評価する」43%を上回っていた。 東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、予定より1年早く、来年3月末に廃止することについては、「反対」66%が「賛成」24%を大きく上回った。 安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は79%(前回9
安倍首相は1日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、2015年10月に予定する消費税率の10%への引き上げに合わせ、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を検討していく考えを示した。 首相は「来年4月から8%に上げ、次に10%に上がっていくが、軽減税率について自民党税制調査会で議論する。(税率を)2%上げるかどうか判断するまでに、軽減税率をどうするか決めていきたい」と述べた。 消費税率の10%への引き上げについては、「来年4月に(消費税率を)3%上げることで、景気がどうなっていくか見ていく必要がある。いつ決めるか、ということも含めて、適切に判断したい」と語り、経済情勢を慎重に見極める姿勢を強調した。 一方、首相は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題について、「抜本的な対策のロードマップ(工程表)にのっとって対応していく。健康への被害、外洋への影響が出ることは今、ない。世界
消費税率8%へ 景気と財政へ首相の重い決断(10月2日付・読売社説) ◆来春から必需品に軽減税率を◆ 景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。 安倍首相が、来年4月に消費税率を5%から8%に予定通り引き上げると表明した。企業減税など5兆円規模の経済対策も打ち出す。 デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。 消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。 ◆雇用の回復は道半ば◆ 首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。 膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自民、公明、民主の3党が決めた
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