最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか（8月8日付・読売社説） 安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が引き上げられる。デフレからの脱却につなげることができるだろうか。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引き上げ幅を全国平均で時給１４円を目安とすることを決めた。引き上げ率は約２％で、１０円以上のアップは３年ぶりだ。 最低賃金は、企業が従業員に支払う賃金の下限をいう。改定後の最低賃金は、全国平均で時給７６３円となり、フルタイムで働いた場合の月収は２０００円程度増えて１２万～１３万円が見込まれる。 家計を維持するうえで、まだ十分ではないものの、賃金底上げの一歩とは言えよう。 今年、最低賃金引き上げが注目されたのは、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」と関連付けられたからだ。 政府は６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で、２％を上回る賃上げを
１３参院選 社会保障 負担増の論議は避けられない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 社会保障 負担増の論議は避けられない（7月10日付・読売社説） 少子高齢化が急速に進む中、年金、医療、介護などの社会保障費は増え続けている。 持続可能な社会保障制度をどう築いていくか。参院選の重要な争点である。 自民党が、価格の安い後発医薬品の使用拡大や、複数の医療機関での重複診療抑制を打ち出したのは、危機感の表れと言えよう。 だが、自民を含め、各党の公約を見ると、国民に負担増を求めることには及び腰だ。 例えば、高齢者医療の自己負担率を引き上げる問題である。 健康保険法などは７０～７４歳の医療費の窓口負担を２割と定めている。それにもかかわらず、２００８年以降、歴代政権は特例措置として１割に抑えてきた。高齢者の反発を恐れてのことだろう。 公費の支出削減のため、法定の２割への引き上げは必要だ。 しかし、この問題について、自民、公明、民主各党は公約で言及していない。共産、社民両党は引
社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ（12月31日付・読売社説） ◆活力回復へ少子化に歯止めを◆ 急速な少子高齢化で、年金、医療、介護など社会保障制度の維持に黄信号がともっている。 将来への不安から、消費を控えて貯蓄に回そうとする心理が、景気低迷にもつながっている。安倍内閣は、社会保障制度に対する信頼の回復を急がねばならない。 最優先すべきは、消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を着実に進めることだ。消費増税分は、基礎年金や医療などの財源に充てられる。制度を維持していくための大きな一歩になるだろう。 ◆改革は長期的な視点で◆ 無論、これだけでは不十分だ。将来を見据えた長期的な改革として、少子化対策が重要である。 これまでの日本の社会保障は、年金額などで高齢者に手厚い反面、少子化対策が貧弱だった。 社会保障と税の一体改革によって、消費増税分１３兆５０００億円のうち、７０００
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ（11月26日付・読売社説） ◇年金などの給付抑制が不可欠だ 持続可能な社会保障制度をどう築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。 少子高齢化が急速に進む。１人の高齢者を２・４人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、３０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。 ◆一体改革の意義説明を◆ 増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の３党は消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。 だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。日本維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不可」としているが、疑問だ。民自公３党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。 懸念されるのは、各政党が選挙戦で有権者の歓心を買おうと、社会保障給付の拡充や
後期高齢者医療 民主党は「廃止」にこだわるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
後期高齢者医療 民主党は「廃止」にこだわるな（4月8日付・読売社説） 政府・民主党は、社会保障と税の一体改革を本気で実行するつもりなのか。大いに疑問だ。 一体改革の一環だとして、「後期高齢者医療制度の廃止」に固執し続けている問題である。 政府・民主党は、今国会に、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出する方針だ。この動きに、現行制度を作った自民、公明両党は反発を強めている。 野田首相が政治生命を懸けるという消費税率引き上げの関連法案は、まだ、審議入りのメドさえ立っていない。 マニフェスト（政権公約）に掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」にこだわることは、一体改革の与野党協議を妨げよう。そんな事態は避けるべきだ。 ７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、４年前の２００８年４月にスタートした。 「後期高齢者」という呼称や年齢で区切る制度へ強い反発が広がった。それを民主党は政権交代実現に利用した。
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年金制度 甘い公約では改革が進まない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
