【読売新聞】 高齢者の暮らしを支える年金制度への信頼を、揺るがしてはならない。政府と与野党は課題を直視し、改革の方向性を積極的に論じるべきだ。 ２０２５年の年金制度改革に向けた議論が、厚生労働省の社会保障審議会で始まった。５年に１度
公的年金改革 厳しい現実から目をそらすな
【読売新聞】 高齢者の暮らしを支える年金制度への信頼を、揺るがしてはならない。政府と与野党は課題を直視し、改革の方向性を積極的に論じるべきだ。 ２０２５年の年金制度改革に向けた議論が、厚生労働省の社会保障審議会で始まった。５年に１度
安倍氏銃撃検証 前例踏襲の警護が悲劇招いた
【読売新聞】◆危機の時代に対応できる体制を◆ 要人警護の使命は、対象者を守り抜くことだ。警察は、その役割を果たせなかった痛恨の失態を直視し、あらゆる危機に対応できる体制を築かなければならない。 安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事
東京五輪の経費 招致段階の見積もり甘かった
【読売新聞】 懸念されていた公費の追加負担は結果的に生じなかったが、費用は招致段階の２倍に膨らんだ。巨大イベントにかかる経費と開催の効果を改めて考える機会にしたい。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開催経費が１兆４５００億
緊急事態拡大 緩みは五輪のせいではない
【読売新聞】 東京五輪で日本勢の快進撃が続いている。新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、無事閉幕を迎えられるよう、一層、緊張感を持って運営に努めねばならない。 競泳の大橋悠依選手は、個人メドレーの４００メートルに続き、２００
女川原発同意 再稼働の歩みを着実に進めよ
【読売新聞】 東北電力女川原子力発電所が再稼働に大きく近づいた。政府は他の原発についても、安全性を確認しながら、一歩ずつ再稼働を進めるべきだ。 宮城県の村井嘉浩知事は、地元の女川町長、石巻市長との３者会談に臨み、女川原発２号機の再稼
予算委員会論戦 外交安保の課題を掘り下げよ
【読売新聞】 衆参両院の予算委員会を舞台に、政府と与野党が論戦を展開している。だが、外交や安全保障に関する議論は物足りないと言わざるを得ない。 国際情勢は、変化のさなかにある。菅首相と各党は、日本が果たすべき役割や、懸案解決の道筋を
石炭火力削減 安定供給には代替電源が要る
【読売新聞】 石炭火力発電への依存度を減らすのは国際的な潮流だが、電力の安定供給に支障をきたすことがあってはならない。政府は、現実的なエネルギー政策を再構築するべきだ。 梶山経済産業相は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
川崎ヘイト条例 表現の自由萎縮させぬ運用を
【読売新聞】 差別を煽（あお）り立てる言動は許されないが、表現活動を不当に制約することがあってはなるまい。 公共の場所でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じ、違反者への刑事罰を盛り込んだ川崎市の人権条例が市議会で可決・成立した。来年７
安倍内閣再始動 慢心を排し政策課題に臨め
【読売新聞】 参院選の勝利を推進力とし、緊張感を持って、困難な政策課題に挑まなければならない。 与党は、改選定数の半数を超え、一定の信任を得た形だ。だが、個別の選挙区を見ると、自民党は必ずしも盤石とは言えない。 ３２ある１人区の
スパコン「富岳」 日本の競争力強化に生かそう
【読売新聞】 呼び名の通り、幅広い分野で活用される最高性能のスーパーコンピューターを目指したい。 理化学研究所が、８月に運用を終える国産スパコン「京」の後継機の名称を「富岳」と決めた。富岳は、富士山の別名だ。高い頂と広いすそ野を誇る
入管法改正案 駆け引き排し本質的な議論を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。 出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。 論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は１７時間余りにとどまった。与党は、成立を確実にするため採決を急いだ。野党は、山下法相の不信任決議案を提出して、抵抗した。国会運営を巡る不毛な対立は目に余る。 法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。 日本人の働き手を確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は多い。現実を直視し、建設的な論戦を展開するのが国会の役割である。 衆院の審議では、受け入れ人数の「上限」が焦点となった。 政府は、業界の要望などを基に、
防衛力整備 費用対効果の視点を忘れるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の軍備拡張や強引な海洋進出は、周辺国にとって脅威となっている。国防費は、公表されている分だけで３０年間で５０倍以上に伸びた。 北朝鮮は、日本を射程に入れる数百発の中・短距離の弾道ミサイルを配備している。核、ミサイル廃棄の道筋はなお不透明だ。 政府は、今後１０年間の国防の指針となる防衛大綱を、年末に策定する。国民の理解を得ながら、日本の平和と安全を守る体制を構築せねばならない。 周辺国によるミサイル開発と配備への対応は重要な課題だ。 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」は、多数のミサイルが同時に撃ち込まれても対処できる能力を備える。費用対効果を十分に吟味し、導入の意義を明確にする必要がある。 ただ、防衛省のこれまでの対応は稚拙さが否めない。 小野寺防衛相は昨年、１基の価格の見通しを８００億円とした。今は１３４０億円に膨らんだ。維持費を含む総額を当初から示さなかったことも混乱を招いた
イノベーション 政府一丸で飛躍の足場築こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
技術革新には、異分野の協業が欠かせない。その体制構築は、政府の重要な役割だと言えよう。 政府が「統合イノベーション戦略推進会議」を設置した。菅官房長官を議長に、関連する組織が連携を強化する場とする。 政府内での組織の乱立を改善することは、理に適（かな）っている。 総合科学技術・イノベーション会議のほか、宇宙、海洋、健康・医療、情報技術（ＩＴ）、知的財産の各分野の本部が独自に計画を定めている。関連省庁も対抗して、類似の事業を掲げてきた。 人工知能（ＡＩ）に関する施策は、その最たるものだろう。根底となる技術は同一であるにもかかわらず、組織や省庁が、自らの所掌分野での利用拡大を競う。専門人材を囲い込み、予算の獲得にしのぎを削ってきた。 あまりに無駄が多過ぎた。 新設の推進会議では、６月に政府が定めた「統合イノベーション戦略」に基づき、ＡＩ技術やバイオテクノロジー、環境エネルギーなど１０程度の分野
サマータイム 効果と弊害の慎重な見極めを : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夏に時計の針を進めるサマータイム（夏時間）の導入論が浮上した。効果と弊害を慎重に見極めることが重要だ。 夏時間は、２０２０年東京五輪の大会組織委員会が屋外競技の猛暑対策などを理由に、安倍首相に導入を求めた。首相は「国民の関心は非常に高い。党で先行して議論してほしい」と、自民党に検討を指示した。 夏時間の導入は、国民生活や経済活動への影響が大きい。国民の幅広い理解が欠かせない。 自民党内では、五輪に間に合わせるため、１９年から試験実施する案も出ているが、拙速ではないだろうか。五輪対策であれば、競技時間の変更で事は足りよう。 夏時間の意義だけでなく、不都合な点も含めて、国民的な議論を深めてもらいたい。 夏時間は、長い日照時間を活用して標準時間を１時間程度早める制度だ。明るいうちに仕事が終わるため余暇時間が増え、経済効果が期待できる。企業が早めに冷房を切れば省エネにも資する。推進派はこうした利点
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「ながらスマホ」 事故を起こしてからでは遅い : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）