ＧＤＰマイナス 消費増税延期は避けられまい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府が発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報は、前期比０・４％減、年率では１・６％減と、２四半期連続のマイナス成長だった。 安倍首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを１年半程度先送りする考えだ。その判断の是非や、安倍政権２年間の実績の評価を問い、衆院解散・総選挙に踏み切る意向である。 厳しい経済情勢が確認された以上、消費増税よりも、それが可能な経済体力の回復を先行させるのは、合理的な判断と言える。 ＧＤＰは年率２％程度のプラス成長が見込まれていた。マイナスにとどまった要因の一つは、４月に消費税率を８％に上げた後、急減した民間消費の回復が鈍かったことである。 天候不順で夏物の販売が振るわないなど、増税以外の要因も重なった。円安による輸入価格の上昇で食品などの値上げも相次ぎ、消費者心理が一段と冷え込んだ。 販売不振で積み上がった在庫を減らすため、企業が生産を抑え
新聞週間 正確な報道で信頼回復したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞週間が始まった。虚偽証言に基づく慰安婦報道と、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事について、朝日新聞が誤りを認め、取り消すという問題が起きた中で迎えた。 新潟市で開かれた新聞大会で、朝日新聞の木村伊量社長は、「吉田調書」報道などに関し、「新聞メディア全体に対する信頼を大きく損なわせた」と謝罪した。 慰安婦問題の誤った報道については、「第三者委員会の検証結果を尊重したい」と述べた。 戦時中、韓国で女性を強制連行し、慰安婦にしたという虚偽の証言を、朝日新聞は繰り返し報じ、今年８月まで取り消さなかった。国による強制連行があったとの誤解が世界に広がり、日本の国益を損ねたことは間違いない。 一連の問題について、朝日新聞は、社内外のメンバーで構成される委員会も新たに発足させ、意思決定の過程や企業体質を今後、検証するという。 大会では、しっかりとした検証を望む声が上がった。朝日新
中間貯蔵施設 「２町集約」で早期完成目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中間貯蔵施設 「２町集約」で早期完成目指せ（3月8日付・読売社説） 福島の復興を加速させるカギとなるのが、放射性物質に汚染された廃棄物を一括保管する中間貯蔵施設の建設だ。 環境省は地元住民に必要性や安全対策を丁寧に説明し、早期完成を図る必要がある。 中間貯蔵施設に搬入するのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された土や焼却灰だ。最大で東京ドーム２０杯分以上の廃棄物を保管する。政府は１・１兆円の建設費に電源開発促進税を充てることを決めている。 除染作業で除去された汚染土などは現在、県内各地の仮置き場で保管されている。中間貯蔵施設の建設が前に進まないため、仮置き場から動かせない。仮置き場も不足している。 このままでは、除染作業が滞る悪循環は解消しない。 石原環境相は昨年１２月、福島第一原発に近い双葉、大熊、楢葉の３町に建設の受け入れを要請した。用地として、計１９平方キロを国有化する
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を（2月5日付・読売社説） 日本経済の成長基盤を強化するため、企業活力を引き出す税制への見直しが必要だ。政府は検討を急がねばならない。 安倍首相の強い意向で法人税改革の議論が政府税制調査会などで本格化する。 首相は１月のスイス・ダボス会議で「異次元の税制措置を断行する」と強調した。「法人税の体系を国際相場に照らして競争的なものにする」とも述べた。 経済政策「アベノミクス」の効果で景気は上向いたが、成長戦略はまだ力不足だ。首相が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で減税の方向性を明示し、成長戦略を強化しようとする狙いは理解できる。 復興特別法人税が３月末で廃止された後、法人税の実効税率は３５・６４％（東京都）に下がる。 それでも日本の税率は、２０％台が多い欧州やアジアの国々より高い。産業空洞化に歯止めをかけ、海外から投資を呼び込むに
ＳＴＡＰ細胞 理系女子の発想が常識覆した : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＳＴＡＰ細胞 理系女子の発想が常識覆した（2月1日付・読売社説） 生物学の常識を覆す画期的な発見である。 理化学研究所の小保方晴子さんのほか、米ハーバード大などのチームが新たな手法で、様々な組織や臓器の細胞に育つ「万能細胞」を作り出すことに成功した。 マウスの細胞（リンパ球）を弱い酸性の液に漬けた。毒素を加えたり、細いガラス管に通したりと別の刺激でも作製できた。 ヒトの細胞でも成功すれば、傷んだ組織や臓器を蘇(よみがえ)らせる再生医療に応用できる。幅広い可能性を開く成果を称(たた)えたい。 研究チームは、こうして作り出した万能細胞を「ＳＴＡＰ細胞」と呼んでいる。ＳＴＡＰとは、「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味だ。 生物は、受精卵から始まり、組織や臓器に分化していく。分化後は受精卵に逆戻りしないとされてきただけに、ＳＴＡＰ細胞に世界が注目するのはうなずける。 意外な手法に、
敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ（1月26日付・読売社説） いかに公正な判断を迅速に下すか。原子力規制委員会の姿勢が改めて問われている。 日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）敷地内にある断層を規制委が追加調査した。 昨年５月、規制委が同原発２号機の真下を通る破砕帯（断層）を活断層と認定する評価書をまとめ、再稼働は困難とされていた。活断層の真上に原発を造ることは認められていないからだ。 しかし、原電が新たなデータを提示して再評価を求めたため、ようやく追加調査に至った。 規制委は、評価書をまとめた専門家チーム会合を再度開き、検討する。公正な議論が不可欠だ。 問題の断層について、原電は自社調査に基づき、「極めて古い時代にできたもので、今後活動する可能性はない」と主張する。 これに対し、規制委は、断層北端に別の活断層があり、連動するとの見解だ。だが、原電の追加掘削調査で、二つの断層は
日本浮上へ総力を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本浮上へ総力を結集せよ（1月1日付・読売社説） ◆「経済」と「中国」に万全の備えを デフレの海で溺れている日本を救い出し、上昇気流に乗せなければならない。 それには、安倍政権が政治の安定を維持し、首相の経済政策「アベノミクス」が成功を収めることが不可欠である。 当面は、財政再建より経済成長を優先して日本経済を再生させ、税収を増やす道を選ぶべきだ。 そのうえで、年金・医療などの社会保障、安全保障・危機管理、エネルギーなどの政策分野に投資し、中長期的に国力を上昇させていくことが肝要である。 対外的には、アジア太平洋地域の安定が望ましい。 中国が東シナ海とその上空で、強圧的な行動をエスカレートさせている。日本との間に偶発的衝突がいつあってもおかしくない、厳しい情勢が続く。 日中両国の外交・防衛当局者による対話を重ねつつ、日米同盟の機能を高めることで、軍事的緊張を和らげねばならない。 今年も「経
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ （12月27日付・読売社説） ◆国立追悼施設を検討すべきだ “電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。 安倍首相が政権発足１年を迎えた２６日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、２００６年８月１５日の小泉首相以来だ。 安倍首相は、第１次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。 ◆気がかりな米の「失望」 首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。 参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。 米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリ
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい（12月24日付・読売社説） 「食」の信頼を取り戻す契機にしたい。 有名ホテルや百貨店で食品の虚偽表示が相次いだ問題で、政府が対応策をまとめた。 来年の通常国会に景品表示法の改正案を提出する。 改正案の柱は、監視体制の強化だ。農林水産省や経済産業省などに調査権限を付与する。出先機関を持たない消費者庁の調査だけでは限界があるからだ。 産地偽装を監視するため、全国に約１３００人配置されている農水省の「食品表示Ｇメン」などを活用すれば、効率的なチェックが可能になろう。 調査・指示の権限しかない都道府県には、罰則を伴った措置命令を出せる権限を与える。命令に従わない業者には、３億円以下の罰金を科すことができる。 こうした体制強化が虚偽表示の抑止力となるよう期待したい。 改正案では、業者側にメニュー表示の責任者設置も義務づける。責任の所在を明確にすることで、意
国の権限移譲 地方の意志と能力も試される : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の権限移譲 地方の意志と能力も試される（12月24日付・読売社説） 国と地方の二重行政によるムダの排除と、地域の個性や特色を生かした創意工夫を通じて、地方の活性化につなげることが肝要である。 政府が、国直轄の国道・１級河川の整備・管理など４８の事務・権限を政府から都道府県に移譲する方針を決定した。ハローワークの求人情報の自治体への提供など１８項目の事務見直しも決めた。 いずれも来年の通常国会に関連法案を提出し、実現を図る。 国道・河川の権限移譲は、２００８年の地方分権改革推進委員会の勧告以来の懸案だ。その後、民主党政権が国の出先機関の「原則廃止」といった乱暴な手法を掲げ、分権論議は迷走したが、ようやく現実的な内容で決着した。 国道や１級河川の一部区間の管理は既に、都道府県に委ねられている。政府しか管理できないとの理屈は成り立たない。国道に接続する地方道との一体的な整備・管理により、整合性
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ（12月21日付・読売社説） 中立で公正な番組作りを推進することで、公共放送のトップとしての責任を果たしてほしい。 ＮＨＫの経営委員会は松本正之会長の後任に籾井勝人氏を選出した。籾井氏は三井物産で副社長を務めた後、情報システム会社の日本ユニシスで社長などを歴任した経済人だ。 民間出身の会長は３代連続である。企業で培った経営手腕を存分に発揮し、ＮＨＫ改革の実効を上げることが求められる。 松本会長が受信料の値下げや職員給与の削減といった改革に取り組んだ点は評価できる。 ただ、民放に比べ、要員削減や制作費の使い方などでＮＨＫの合理化努力はまだ甘い。籾井氏はコスト意識を徹底させ、肥大化した組織の見直しを図るべきだ。 ＮＨＫの収入の９割超を占める受信料は、支払っていない比率が全国で３割近くに及ぶ。 国民の不公平感を和らげるためにも、受信料の徴収率をさらに引き上
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原子力規制委 独善性を排する改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）