ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ（11月26日付・読売社説） ◇年金などの給付抑制が不可欠だ 持続可能な社会保障制度をどう築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。 少子高齢化が急速に進む。１人の高齢者を２・４人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、３０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。 ◆一体改革の意義説明を◆ 増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の３党は消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。 だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。日本維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不可」としているが、疑問だ。民自公３党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。 懸念されるのは、各政党が選挙戦で有権者の歓心を買おうと、社会保障給付の拡充や
生活保護、名前使い分け１千万円不正受給した女 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、２０１０年５月～１１年６月、東京と埼玉の少なくとも計１０市区で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していたことが、関係自治体への取材でわかった。 申請窓口で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの空き物件を自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが追いついていない実態が明らかになった。 不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市で、１自治体あたりの不正受給額は２０６万８６４０円～１２万８９６５円。都は、ほかに都内２市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。
預金４千万円あって生活保護…風俗店経営の男 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
偽装結婚を仲介したとして起訴された男が、生活保護費を不正に受け取っていた疑いが強まり、埼玉県警は２３日、この男を詐欺容疑で再逮捕した。 県警は、男は都内で風俗店を経営するなどし、約４０００万円の預金がありながら、東京都荒川区から生活保護費を約１年にわたり受け続けていたとみて調べている。捜査関係者によると、男は東京都荒川区東日暮里、風俗店経営金子悟志被告（４７）。２０１０年秋頃、荒川区役所に、精神疾患で働けないなどと偽って生活保護を申請し、１１年１２月頃までに、生活保護費約２００万円を詐取した疑いが持たれている。 金子被告は、経営する飲食店で雇っていた知人の中国人女（２４）に長期在留資格を得させる目的で、日本人の男（３６）と偽装結婚させた電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、１月に県警に逮捕されていた。その捜査の過程で、生活保護費を受給していた疑いが浮上し、県警で経緯を調べていた。
一家３人死亡、働き手世代いたのが救済死角に？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
さいたま市北区のアパートで見つかった餓死とみられる一家３人は、息子が３０歳代の働き盛りで、行政や周囲が困窮しているとは思い巡らせにくい背景があったことが、関係者への取材で浮かんできた。昨年１１月に生活が困窮し、同１２月以降は無収入状態。公共料金滞納など外部が困窮を察知するサインはあったのに、働き手世代がいたことで救済の死角になった可能性がある。 埼玉県警の捜査幹部などによると、部屋に残っていた書類から、日払いの建設関係の仕事をしていた息子は、昨年１１月頃に仕事が途絶えた。６０歳代の父親もほぼ同じ時期、体調を崩して寝込んだとみられる。しかし、福祉担当の経験のあるさいたま市職員は「働き手のいる世帯は目が届きにくい」と指摘する。
外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ（1月29日付・読売社説） 難解な日本語を障壁にして、外国の有能な人材を拒む制度は、根本的に見直すべきだ。 インドネシアから介護福祉士を目指して来日し、３年間、介護現場で働きながら勉強してきた約１００人がきょう２９日、国家試験に挑戦する。 受験者の能力や意欲は高い。母国ではすでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちだ。滞日３年の実務経験で、日常の日本語にも不自由はない。 それでも多くは合格できないと予想されている。看護師国家試験の先例があるからだ。 日本はインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年から看護師と介護福祉士の候補者を受け入れてきた。これまでに、合わせて８００人近くが来日している。 看護師の場合、日本でずっと働き続けるには、認められた３年の在留期間に国家試験に受からねばならない。だが、過去３回の試験で合格者は計１７人に
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