尖閣問題とオスプレイを「結び付けない空気」の研究
米海兵隊MV-22垂直離着陸プロペラ輸送機（オスプレイ） は、空中給油なしの航続距離が普天間から魚釣島のレンジを確保する一方で、簡易ヘリポートは備えるものの、本格的な滑走路の建設は難しい同島に要員を急派するには適切な輸送機であると考えられます。 であるにも関わらず、オスプレイの普天間配備と、尖閣をめぐる緊張とを結びつける議論はほとんど行われていません。それは、まるでタブーのような雰囲気があります。正に「空気」と言って良いでしょう。 では、どうして普天間のオスプレイと尖閣問題を結びつける議論は、一種のタブーになっているのでしょうか？ 以前にこの欄で「腹芸」という表現で同様の議論をしたことがありますが、改めて「空気」として考えてみたいと思います。 この「空気」の背後には、以下の３つの問題があるように思われます。空気の種類としては、利害が錯綜し、問題が複雑化した場合に「誰も口に出して言わなくなる
ソフトバンクは「裏オークション」で最大の携帯キャリアになった
10月1日、ソフトバンクはイー・アクセスを買収して100％子会社にすると発表した。イー・アクセスについては、かねてからLTE（次世代携帯電話）のインフラ投資の資金が不足していると噂され、携帯各社が争奪戦を繰り広げていた。この中でソフトバンクがイー・アクセスの株式を1株5万2000円という高値で買収する株式交換を提案し、競り勝ったのだ。 企業買収で市場より高い価格をつけることはよくあるが、買収総額は1802億円と直前の市場価格の3.5倍である。ソフトバンクの孫正義社長は、記者会見で「統合で相乗効果3600億円が見込める」などと語ったが、その最大のメリットは「基地局数でも電波を受けるエリアの広さでも競合他社を上回る」ことだと述べた。要するに業績不振のイー・アクセスを買ったのではなく、割り当てられた電波を買ったのだ。 ソフトバンクの電波は条件が悪いので、利用者から「つながりにくい」という苦情が出
【高橋昌之のとっておき】延命が目的の野田内閣に政権担当の資格はない＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦第３次改造内閣が１日、発足しましたが、その顔ぶれを見る限り、民主党内の事情に配慮し、一日でも長く政権を続けようとする人事としか言いようがありません。政権として、野田首相として、国家国民のためにどのような政治をしていくのか、方針は全く見えないのです。 私はこのコラムで、何度か野田首相について、周辺の取材をもとに「ただ単に政権を続けるつもりはなく、何を成し遂げるかを考えている。その後は次の政権の枠組みに向けて衆院を解散し総選挙を行う腹だ」とみて、先の国会で衆院解散・総選挙が行われる可能性を指摘してきました。 また、私は民主党にはすでに政権担当能力はなく、マニフェスト（政権公約）による国民との約束もほとんど破られている状況にあることから、早期に衆院解散・総選挙を行うべきだと考えてきました。その意味で、野田首相がその腹なら評価したいと考えてきたわけですが、どうもその期待は完全に裏切られたよ
生活保護、名前使い分け１千万円不正受給した女 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、２０１０年５月～１１年６月、東京と埼玉の少なくとも計１０市区で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していたことが、関係自治体への取材でわかった。 申請窓口で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの空き物件を自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが追いついていない実態が明らかになった。 不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市で、１自治体あたりの不正受給額は２０６万８６４０円～１２万８９６５円。都は、ほかに都内２市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。
【書考空間】『「ゼロリスク社会」の罠 「怖い」が判断を狂わせる』 （著：佐藤健太郎） | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
「ゼロリスク社会」の罠 「怖い」が判断を狂わせる(光文社新書) 佐藤健太郎（著） 税込価格：840円 出版社：光文社 ISBN：978-4-334-03706-2 福島第一原発の事故以降、頻繁に耳にするようになった “リスク”という言葉。 そして、毎日のように報じられる、大企業の倒産、若者の就職難、うつ病の増加といった、“暗いニュース”。 本書は、この“リスク”と“暗いニュース”が、無関係ではないと指摘しています。 あらゆるリスクを丁寧に回避することで自ら縮んでいる日本の状況を「リスク過敏症」と呼び、これが暗いニュースばかりが続く事態に少なからず影響しているというのです。 ではなぜ、我々はリスクを過剰に感じてしまっているのでしょうか？本書には、この疑問に答える、ひじょうに興味深い引用がのっています。それは、ハーバード大学のリスク解析センターが発表した「リスクを人々が強く感じるようになってし
海外のコンテンツ輸入規制
メンバーはNHK、キー局各局、WOWOW、東アニ、スカパーJSAT、吉本興業、電通、ホリプロ、音事協、手塚プロ、住商、物産、博報堂、ATP、そして政府からも総務省、外務省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、官邸国際広報室、内閣官房国家戦略室がメンバーを出してテーブルを囲んでいます。ぼくが座長です。議論の場というより、アクションを起こすための企画会議です。 コンテンツの海外展開は、これもぼくが会長を務める知財本部コンテンツ調査会でもメインテーマとなっていて、政府はあれこれ施策を考えています。ただ、昔のように業界に補助金つけて行ってこいみたいな途上国のような政策は流行らない。民間ができることは民間ががんばる。それよりも国がすべきことは、海外での海賊版対策や輸入規制解除のように、国でなければできないような政治、外交マターを推し進めること。
反日デモで改めて露呈 日本企業が抱える「3つのチャイナリスク」
去る9月、日本政府の尖閣国有化を受け、中国国内で史上最大規模の反日デモが起きた。デモが暴動化し、日系企業の工場や商業施設での破壊・略奪行為が公然と行われた。それと同時に、中国政府公認の下で国内の日本製品不買運動が起こったり、日産やホンダなどの日系自動車メーカーの中国市場の販売台数が大幅に激減したとの報道もある。また、中国からの観光客の激減、突如の団体旅行キャンセルによって日本全国の温泉街や旅館、そして航空各社が悲鳴を上げている。 国有化1カ月前には予想もできなかったこのような深刻な事態は、いわば「チャイナリスク」の恐ろしい実態をわれわれの目の前に晒しだした。それは、多くの日本企業が「チャイナリスク」について真剣に考えるようになるきっかけも作ったのではないだろうか。 このコラムでもここで一度、問題点を整理しながら、いわゆる「チャイナリスク」とは何かについて考えてみようと思う。 尖閣だけにとど
尖閣衝突 どこでボタンを掛け違えたのか 日中交渉の舞台裏【後篇】 WEDGE Infinity(ウェッジ)
＊前篇はこちら 官邸に伝達された「対日3条件」 中国政府は「幻想を捨て深く反省し、実際の行動で誤った決定を正せ」（張志軍外交部常務副部長）と繰り返している。表向きは国有化撤回を求めながら、野田政権が国有化を取り消すことはないと熟知している。中国の真の狙いは次の3点だろう。 （1）「日中間に領土問題は存在しない」と言い続ける日本政府に領土問題（争い）の存在を認めさせる。 （2）1972年の国交正常化時に田中角栄首相と周恩来首相の間で共有したと主張している尖閣諸島「棚上げ論」を確認させる。 （3）日本側との対話を通じて尖閣諸島の現状維持を推進する。 この際、筆者が前回本コラムで詳述した「対日3条件」がカギとなる。中国政府は、日本側に尖閣諸島をめぐり（1）上陸させない（2）（建造物を造るなど）開発しない（3）（資源・海洋）調査を行わない――を挙げ、3条件を守るよう求めた。実は、この3条件は、中国
尖閣衝突 どこでボタンを掛け違えたのか 日中交渉の舞台裏【前篇】
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国・釣魚島）の国有化で、日中関係の極度の緊張が続く9月27日夕。共産党序列第4位の政治局常務委員・賈慶林中国全国政治協商会議（政協）主席が北京の人民大会堂で、日中友好団体会長ら12人との会談に応じた。会談終了後、日中友好7団体の会長の一人はこうつぶやいた。 「日中関係のステージが上がったな」 つまり日本政府が尖閣問題で一定の譲歩を示さない限り、国有化以前の日中関係に戻らない、という意味だ。 「日中関係は1972年の国交正常化以降、最も深刻な状況になっている。もしかしたら戦後以降でも最も関係が悪化しているかもしれない」（日中外交史研究者）。日中両国はどこでボタンを掛け間違えたのか、舞台裏を検証したい。 「親中派」12人との緊張感に満ちた会談 賈慶林と日本側友好団体会長らとの70分間の会談は「緊張感に満ちた」（河野洋平前衆院議長）ものだったという。会談終了後、
逆転したマルクスの予言 - 『共産主義の興亡』
共産主義の興亡 著者：アーチー・ブラウン 販売元：中央公論新社 (2012-09-06) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 社会主義は1990年代に崩壊したと思っている人が多いようだが、本書も指摘するように、スターリンの死んだ1953年から崩壊は始まっていた。1960年代後半の新左翼は社会主義国を「スターリン主義」と呼んで敵視しており、1980年代にはとっくに知的権威を失っていた。むしろ問題は著者もいうように、あんな非効率な国家がなぜ70年以上ももったのかということだ。 共産主義はユートピア思想としては古くからあったが、マルクスの思想は圧倒的に完成度が高く、多くのインテリを魅了した。しかし当の労働者には彼の思想は理解できず、西欧では共産主義運動は失敗した。ロシア革命は、第一次大戦のドサクサにまぎれたクーデタで、レーニンとトロツキーの革命政府は少数派による軍事政権だった。内戦でボ
戦争をする「普通の国」への長い道のり=もしもハトカンが核のボタンを手にしたら… : アゴラ - ライブドアブログ
吉田茂を演じる俳優の渡辺謙氏（NHKドラマ「負けて、勝つ〜戦後を創った男・吉田茂」ホームページより。クリックするとリンク） 新しい考え「戦争のために国は存在する」 アゴラ読書塾「戦争する人間」を受講した。 講師のアゴラ研究所所長、池田信夫氏からテルアビブ大学の歴史学者アザー・ガットの「文明と戦争」など、世界の読書界で話題になっている最近の注目本を紹介していただいた。そして、とても知的な刺激を受けた。社会科学が戦争を軸に見直されているという最新の動向を知ることができたためだ。 私なりに、この読書塾のまとめをしよう。新しい知見では次のような興味深い話がある。 「戦争のために国が存在する」。これが普通の国であるとしたら、憲法に規定された日本の「戦争放棄」という国の姿はとても異常だ。 吉田茂は「戦争しない国」の異常さを自覚していた 中国での反日暴動や中国、韓国の領土問題の外交攻勢によっ
経済成長と水資源の枯渇 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 経済成長と水資源の枯渇 / 記事一覧 池尾先生が「経済成長の長期見通し」で紹介されているRobert J. Gordonの論文：US economic growth over? Faltering innovation confronts the six headwinds の中で。Gordon氏は (A)2002年以降に発明された数々の優れた発明(iPad, facebook, twitterなど) (B)水道と屋内トイレ のどちらか一方を使えなくなるとしたらどちらを選ぶか？ という思考実験を提案して（もちろん水道と屋内トイレは譲れないところだろう）IR3よりIR2の重要性を説いている（IRは産業革命の略）。 確かに、IR2は、大きく人間の生活を変え、食糧生産に充てる人口を小さくし、都市化を進め、家事から女性を解放した。それに比較すれば、IR3（情報革命）の力不足は明
Microsoft、Windows 8の標準搭載アプリを正式リリース前にアップデート
米Microsoftは10月4日（現地時間）、10月26日にリリースする次期OS「Windows 8」に標準搭載する複数のアプリを、リリース前にアップデートすると発表した。BingやSkyDriveなど、13のアプリがアップデートされる。 アップデートされるのは、「SkyDrive」「Mail, Calendar, People, and Messaging」「Photos」「Maps」「Bing」「Finance」「News」「Sports」「Travel」「Weather」「Video」「Music」「Games」の13本。 例えばSkyDriveではSkyDrive内の検索やフォルダやファイル名の変更が可能になる。Mapsでは、鳥かん視点、3000カ所以上のインドアマップ、カーナビヒントなどが追加される。Newsには、新たに米New York TimesとWall Street Jo
朝日新聞デジタル：米、ニホンウナギ規制提案せず ワシントン条約会議で - 国際
関連トピックスワシントン条約 米政府が国際取引を規制する案を検討していたニホンウナギについて、来年３月にタイで開かれるワシントン条約の締約国会議で規制を求めないことが決まった。クロマグロについても提案がなかった。 水産庁によると、米政府はアメリカウナギとニホンウナギの商業取引について、輸出国の許可が必要となる「付属書２」への記載を求める検討をしていた。だが、時期尚早などの理由から締約国会議に向けた期限の５日午前０時（日本時間５日午後７時）までの、提案を見送った。 日本鰻輸入組合理事長の森山喬司さん（７０）は「規制されずよかった。今後、親ウナギの保護など資源管理をしていく」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事米、ウナギ輸出入規制を検討 国際取引「保
【主張】外国人献金 田中法相の責任は重大だ - MSN産経ニュース
１日に就任したばかりの田中慶秋法相に、外国系企業からの献金問題が表面化した。 法相が代表を務める民主党支部が、台湾籍の男性が経営する企業から４年間で計４２万円の政治献金を受けていたもので、指摘を受けて全額を返金したという。 政治資金規正法が外国人献金を禁止し、株式の過半数を外国人が保有する企業の献金も原則禁止としているのは、日本の政治が外国勢力の影響を受けるのを避けるためにほかならない。 そんな基本的ルールを法の執行を司（つかさど）る人物が守っていなかった責任は極めて重大だ。自民党からは辞任要求も出ている。田中法相はまず献金の詳細について説明責任を果たさなければならない。 それにしても、民主党政権で外国人献金の問題が後を絶たないことにはあきれる。 前原誠司国家戦略担当相は外相だった昨年３月、在日韓国人女性から５年間で２５万円の献金があったことを認めて閣僚を辞任した。当時の菅直人首相も在日韓
【主張】女性宮家問題 女系天皇に繋げぬ配慮を - MSN産経ニュース
政府は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を柱とした論点整理を公表した。女性宮家を天皇の女性の子、孫である内親王に限るなど、小幅な制度改正にとどめているが、女系天皇に繋（つな）がる懸念は依然、消えていない。 論点整理は皇族の減少を防ぐため、有識者１２人から行ったヒアリングをもとにまとめたものだ。 女性宮家創設については、女性皇族の配偶者や子供にも皇族の身分を付与する案と、配偶者や子供には皇族の身分を付与しない案の２通りが示された。いずれも一代限りとしているが、将来、皇室典範改正などで、女性宮家から女系天皇が生まれる可能性もある。 日本の皇室は代々、男系の皇位継承が維持されてきた。その皇統の歴史を踏まえた男系維持にまず全力を尽くすべきだ。女性宮家が安易な女系天皇容認につながらないような配慮が必要である。 論点整理では、一部有識者が示した女性皇族の尊称保持案についても触れてい
【産経抄】１０月６日 - MSN産経ニュース
民主党と自民党の党首選が終わって１０日もたつというのに、与野党の党首会談の日程が決まらない。それどころか、臨時国会に至っては開くか、開かないかさえ定かでないという。 ▼政治がやらねばならぬことは山積している。岡田克也副総理も夕刊フジのコラムで「ともかく、臨時国会では、特例公債法案の早期処理が求められる」と訴えている。同法案が成立しないと、国の資金調達が滞り、経済に悪影響を与えるからだ。 ▼ならば、野田佳彦首相は、とっとと党首会談を開いて臨時国会召集を宣言し、野党に協力を求めればいいだけの話である。それができないのは、前自民党総裁と約束した「近いうち解散」の履行を迫られたとき、「イエス」と言えないからだ。 ▼首相は、松下幸之助の謦咳（けいがい）に接しただけあって、裏切りとウソが渦巻く永田町にあって「正直者」の部類に入る。だから、「近いうち解散は消費税増税法を通すための方便でした」としれっと言
都心直結線、事業費４千億円…着工までには課題も 国と都、鉄道会社にすきま風＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
都心直結線が実現すれば、羽田、成田両空港へのアクセス向上が期待されるが、着工までの道のりには曲折も予想される。事業費の一部を負担する東京都や鉄道会社が採算性などを理由に慎重な姿勢を示しているからだ。 「都心直結線で空港までのアクセスを改善し、新東京駅周辺に外資企業を誘致する。日本の再生がかかっている事業だ」 国交省の担当者はこう胸を張る。 国交省幹部によると、従来の地下鉄は地上の道路の真下に建設していたためカーブ区間も多く、スピードアップに限界があった。大深度地下方式の採用が計画されている都心直結線は、地上の道路や建物に関係なく最短距離で建設でき、１００キロ以上の高速運転が可能になるという。 国は昨年１２月、東京駅丸の内側に設置される都心直結線の新東京駅周辺を国際戦略総合特区（アジアヘッドクオーター特区）に指定。アジアのビジネス拠点を構築し、都心直結線を企業誘致の呼び水としたい考えだ。 し
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尖閣に安保適用、沖縄返還以降の政策…米報告書 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女性宮家案 皇室活動の安定へ議論深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「あの顔ぶれでは…」石原知事、維新議員を酷評 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）