【読売新聞】 政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の
レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手
【読売新聞】 政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の
インド、新幹線方式を採用…首脳会談で合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。 １２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。 インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。 同区間を巡っては、２０１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。
オオタカ「希少種」解除へ…保護で生息数回復 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
種の保存法で希少種に指定され、営巣地を保護するなどの配慮が義務付けられているオオタカについて、環境省は、来春にも指定を解除する方針を固めた。 各地の保護の取り組みが奏功し、生息数が回復したと判断した。乱開発に歯止めをかける「自然保護のシンボル」とされてきたオオタカの指定解除には反発も予想され、同省は引き続き生息数調査などの保護策を講じる。 オオタカは、成長すると体長約５０センチになる猛禽（もうきん）類で、北海道から九州の森林に生息。ハトや小型の哺乳類を餌とし、里山の生態系の頂点に位置する。 宅地造成などが進んだ高度経済成長期に生息数を減らし、１９８４年の「日本野鳥の会」の調査では、全国で３００～４８０羽しかいないと推計された。国は、９３年の同法施行と同時に希少種に指定。９８年の長野冬季五輪や、２００５年の日本国際博（愛知万博）では、会場予定地に営巣が確認され、計画が見直された。
日露、オホーツク海で油田開発へ…２９日に合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。 日露関係筋が２８日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量（約１２億バレル）の３年分と推定されており、日本側は権益の３分の１を取得する。 国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが２９日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。 開発の対象となるのは、ロシア極東のマガダン州の沖合５０～１５０キロに広がる「マガダン２」「マガダン３」の両鉱区で、水深２００メートル以内の大陸棚に位置する。原油埋蔵量は、マガダン２が約２４・５億バレル、マガダン３が約９・５億バレルの計約３４億バレルの大型油田とみられている。
イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
８億円落下…開発中の無人機、エンジン止まり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は９日、偵察機として開発している無人機（全長５・２メートル、全幅２・５メートル）が硫黄島付近の上空を飛行試験中、トラブルでエンジンが停止したため、洋上に落下させたと発表した。 同省によると、同日午前９時４５分ごろ、硫黄島の北北西１５５キロの上空で、無人機を母機となるＦ１５戦闘機から切り離したところ、直後にエンジンが停止したため、約５分後、Ｆ１５の操縦士が付近に船舶がいないことを確認した上で、遠隔操作で無人機を落下させたという。機体は水没した。 同省は２００４年度から無人機を開発しており、今回の機体も含め４機を製造し、昨年１２月から試験飛行をしていた。今年度までの開発総経費は約１０３億円で、機体は１機約８億円に上る。
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感染症対策施設 迅速な診断と治療に生かせ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米、日本にイラン油田からの撤退要請 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
