朝日新聞デジタル：児童ポルノ禁止法改正案に反対 雑誌協会と書籍出版協会 - 社会
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法８本、与党が提出へ(4/10)
時事ドットコム：児童ポルノ改正案を提出＝自公維
児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）
児童ポルノ改正案を提出＝自公維 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。
アキバの職質、違法と認定 都に５万円賠償命令 東京地裁 - MSN産経ニュース
東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。 警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。 判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。 都築裁判長は、男性の工具所持
日本でもいつでもどこでも無料ネット接続を。 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年05月29日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 日本でもいつでもどこでも無料ネット接続を。 2年ぐらい前までは私がカナダで経営するカフェの近くにある某一流チェーンホテルでは一泊あたり20ドルのネット接続料を徴収していました。これに対して多くの顧客は接続無料の私のカフェにネット目的もあり、朝食を食べに来てくれました。残念ながら最近ではホテルロビーエリアだけはネット無料化時代に対応したようです。 その頃までは私がシアトルあたりのホテルに泊まっても一泊あたり10ドルから20ドル程度の料金は確かに取られていました。かろうじてロビーはWiFi無料です、と謳っていてわざわざロビーでネットをやった記憶があります。しかし、無料範囲はどんどん増え、最近ではレストランでもカフェでもホテルでも無料でWiFiが出来るところが増えたので助かります。（というより私のように市場と向かい合っている人間にとっ
「最も幸福な国」は３年連続で豪、日本２１位 ＯＥＣＤ調査
パリ（ＣＮＮ） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、生活の満足度やワークライフバランス、所得などの指標に基づく先進諸国の幸福度を発表した。オーストラリアが３年連続で１位となった。 ＯＥＣＤが独自に設けた「より良い暮らし指標」は、各国の住宅や教育、保健、市民参加を含む１１項目を比較している。 オーストラリアは２００７年以降の世界金融危機にも大きな影響を受けず、昨年までの２０年間、平均３．５％の経済成長率を維持してきた。背景要因としては豊かな資源に対するアジアからの需要や、安定した金融システムが挙げられる。 １５～６４歳の就業率は７３％と、ＯＥＣＤ平均の６６％より７ポイント高い。一世帯当たりの可処分所得は２万８８８４米ドル（約２９５万円）で、これも平均の２万３０４７米ドルを上回った。一方で、年間労働時間はＯＥＣＤ平均より８３時間短かくなっている。国民の共同体意識や市民参加度も高く、「困った時
【正論】評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 - MSN産経ニュース
■こんな「一強多弱」にだれがした 橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言を受けて、みんなの党の渡辺喜美代表は「価値観の乖離（かいり）」を理由に、維新との選挙協力を白紙撤回した。 ≪「みんな」も歴史観明かせ≫ そこまで啖呵（たんか）を切るからには、渡辺氏及（およ）びみんなの党は、自らの価値観ないし歴史観を明らかにする責任がある。 同党の浅尾慶一郎選対委員長は２４日、「戦時体制を美化すると見られかねない政治勢力とは一線を画す。くれぐれも党の方針・理念から外れた行動をしないように」とのメールを党所属国会議員に一斉送信したという（２７日付産経新聞）。 ならばこの党の「方針・理念」とは何か。「アジェンダ」なるものは政策の断片的羅列にすぎず、その背骨（バックボーン）たる理念を読み取るのは困難である。 ５月３日に発表された「憲法記念日に当たっての代表所感」に記されている「改憲を目指すが、我々（わ
日露、オホーツク海で油田開発へ…２９日に合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。 日露関係筋が２８日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量（約１２億バレル）の３年分と推定されており、日本側は権益の３分の１を取得する。 国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが２９日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。 開発の対象となるのは、ロシア極東のマガダン州の沖合５０～１５０キロに広がる「マガダン２」「マガダン３」の両鉱区で、水深２００メートル以内の大陸棚に位置する。原油埋蔵量は、マガダン２が約２４・５億バレル、マガダン３が約９・５億バレルの計約３４億バレルの大型油田とみられている。
朝日新聞デジタル：「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長 - 政治
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（
朝日新聞デジタル：食の伝道師育成・キャラ投票… クールジャパン計画発表 - 政治
政府のクールジャパン推進会議は２８日、食やポップカルチャーなど、日本文化の海外発信を強める「クールジャパン戦略」のアクションプラン（行動計画）を公表した。６月にまとめる安倍政権の成長戦略に反映される。 計画では、日本料理に造詣（ぞうけい）が深い学識経験者らを食文化発信を担う「食の伝道師」に育成、アニメなどのキャラクターについての国際的な人気投票の実施、戦略推進のために首相が「クールジャパン立国宣言」することなどが盛り込まれた。すでに、昨年度補正予算で実施されているものも含めて、予算規模は総額８４０億円という。 計画は１９項目にのぼったが、新しいアイデアや政策は６項目。会議後、稲田朋美クールジャパン戦略担当相は「各省庁の縦割りだった政策を一つにまとめて発信していくことは意味がある」と強調した。 同会議は、３月から約３カ月間で分科会も含め計６回実施。プロデューサーの秋元康氏やデザイナーの
05/28のツイートまとめ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
飛田新地の話、大阪市長はしまいには「誰かが顧問弁護士をやらないといけないねん」とキレるのではないでしょうか。 「官憲が摘発しないから合法」それはそれで結構なことですが、官憲が摘発しない違法なものは山のようにありますね。 大阪市長が訪米を取り止めたのは当然とはいえ、行って欲しかったという気持ちもあります。いかに大阪市長応援団といえども、ドンキホーテよろしく幻影に突っ込む姿は見るにたえないでしょうから。 大阪市長を擁護する人たちの分厚さ、大阪市長にはアンタッチャブル状態のコメンテーターたちを見るにつけ、「女性は産む機械」発言への非難がどうして盛り上がったのか、今から思うと不思議でなりません。柳沢大臣の発言がいいとは思っていないので、念のため。
【主張】拉致犯初聴取 主権侵害の実態解明急げ - MSN産経ニュース
政府の拉致問題対策本部が初めて拉致実行犯に接触し、事情聴取を行った。脱北した朝鮮人民軍元幹部の証言は、１９８０年代に青森県沖で日本漁船を襲って若者だけを拉致し、残りの船員らは船ごと沈めたという凄惨（せいさん）かつ残忍な内容だ。 事実とすれば、許し難い国家犯罪であり、強い憤りを覚える。日本の主権が及ぶ海域なら、海上保安庁が漁船の安全と船員の命を守り切れず、主権も侵害されていたことになる。 元幹部が直接関与したとするケースは、８０（昭和５５）年１０月に６人の釣り客らを乗せた漁船が遭難した事故と酷似しているが、証言と一致しない部分もある。海保はまず、符合するケースの洗い出しに全力を挙げるべきだ。 ８０年代なら、本紙が北朝鮮工作員によるとみられる３組のアベック蒸発事件を報じた同年１月以降だ。日本海沿岸などで起きた蓮池薫さんらカップルや横田めぐみさんらの拉致は、７０年代後半に集中していたとされる。
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【コレって、どうなの？】 Vol.83 妙な親近感を覚える、中二病全開の「架空の歴史ノート」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
南海トラフ地震 被害を減じる法整備が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）