日本の災害対応「縦割り」…０８年に米大使公電 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】４日付米紙ニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した日米両政府間のやり取りなどを記録した在日米大使館発の公電の一部内容を報じた。 ２００８年３月に当時のシーファー駐日米大使が国務省などにあてた公電では、地震や原発事故対応を含む日本の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、３月の東日本大震災で露呈した政府一体で臨む体制の不十分さを警告していた。 公電は「日本の官僚制度と計画策定は、融通が利かない時がある」と分析。サイバー攻撃や感染症といった経験不足の脅威に対し、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とした。
ご当地ウィキリークス増殖中、安易に手法を模倣 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジャカルタ＝林英彰、ブリュッセル＝工藤武人】米国の外交公電をネット上に暴露し注目を集める内部告発サイト「ウィキリークス」に触発される形で、「ご当地リークス」の開設が相次いでいる。 昨年１２月上旬に開設されたインドネシア語のサイトは、閲覧件数が約１か月で１２０万件を突破する勢いだ。 「共産党の勢力は大きくない。数万人の党員を拘束した」「活動家のムニール氏が殺害されたことを示す証拠がある」。インドネシアの秘密情報の発信を１２月に始めた「インドリークス」には、１９７０年に行われたスハルト大統領とニクソン米大統領の首脳会談でのやり取りや、情報機関トップの関与が疑われた２００４年の人権活動家毒殺事件に関する政府委員会の報告書など約２０点の文書が並ぶ。 運営主体は明らかでないが、サイトには「情報を取り巻く閉塞状態を打破する」と狙いが説明されている。文書は内容が知られているものもあるが、「独立ジャーナ
北朝鮮、海中核施設を開発か…ウィキリークス : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【上海支局】北朝鮮が沿岸に海中核施設を極秘開発したとの情報を、中国の専門家が一昨年９月、米政府に伝えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で明らかになった。 北朝鮮は２００８年６月、核開発計画の申告書を核問題をめぐる６か国協議の議長国・中国に提出。寧辺(ヨンビョン)にある黒鉛炉の冷却塔を爆破し、非核化に向けて前向きな姿勢を示していた。だが、公開された９月２６日付の駐上海米総領事の公電によると、米高官と意見交換した上海の北朝鮮専門家は申告が「不完全」と指摘。「北朝鮮沿岸に極秘の海中核施設があるとの重大情報がある」とした。 ただ、３日付の朝鮮日報（電子版）は、韓国の外交当局者が「本当なら６か国協議参加国が秘密にしているはずがない」と、公電の内容を否定した、と伝えた。
「ウィキリークス」波紋 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。 外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。 「機密暴露」省庁恐々 「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。 米国務省は、同サイトが１１月２８日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。 外務省は「日本が提供
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スウェーデン当局等に報復攻撃か、創設者逮捕で : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウィキリークス「暴露、次は？」戦々恐々各省庁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
