地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？ (1/2)
先月、日本で初めての地上デジタル放送のIP再送信が始まった。地デジの放送開始から5年もたって、ようやくアイキャストとNTTぷららだけで、NHKと民放の番組がIP放送で見られるようになったのだ。 しかし今回の放送は、放送局の組織する「地上デジタル放送補完再送信審査会」で東京都内に限って認可された東京ローカル放送で、関東の他の県では見られない（5月23日には大阪での提供も発表された）。 もともとIPネットワークは、全国で一体である。これを東京都内だけに限定するため、両社の使っているNTTのNGN（次世代ネットワーク）では、東京都と隣接県との県境にあるすべてのルーターで工事を行ない、地デジの映像信号が他県に出ないように改造した。国境のないインターネットに、わざわざ県境を作る工事に1年以上を要したのである。なぜ、こんな無意味な工事をしたのだろうか？ それは2006年の著作権法改正で、IP放送を放送
老害は一日にして成らず - 雑種路線でいこう
彼は老害の恐ろしさを知らない。老害とはもっとアンヴィヴァレントなもので、若い者には負けてたまるかという自尊心、世の中って表面的には日進月歩だけど本質は変わらないだろという思い込み、経験に裏打ちされた様々な思考回路の短絡、そして上下関係でフィルタリングされてしまう情報、そういった諸々が絡み合って形成される。雑誌やネットで情報を読み漁ればキャッチアップできる訳じゃない。 だからわれわれは老害と呼ばれる存在にならないようにしないといけない。どうやって？自分の中の情報の鮮度を新鮮に保つことで。じゃぁどうやって鮮度を保つのか。インターネットや雑誌には新鮮極まりない情報がぴちぴちしてます。そこから情報を得ればいいんじゃない？その時間をどうやって割く？意外と難しい気がする。 実は若いうちから人間には認知の歪みってのがある訳だが、若いうちは現実に適応した結果としての歪みだから環境を変えない限りは顕在化しな
10代のネット利用を追う： 「アクセルだけでなくブレーキも」PTAが考える、これからのネット教育
今年から、未成年者は携帯電話のフィルタリングに原則加入することとされている。現在も、総務省で「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が開かれ、対策が練られている最中だ。さらには、フィルタリング義務化などを盛り込んだ“青少年ネット規制法案”も与野党で検討されている。 こういった動きに対して、PTAはどう感じているのか？ 今回は、小学生のネット利用の実態や保護者としての問題意識について、社団法人東京都小学校PTA協議会・会長の新谷珠恵氏に話を聞いた。 ● 小学生からネット教育をすべき 「ネット教育は、入口の段階である小学生の頃から必要。いったんモラルや価値観が崩れたら、あとは転げ落ちるだけ。中高生になってからでは遅いのです。どんな被害がありえるのかを伝えながら、危険を訴えていくべき。携帯電話を持たせないという選択肢もあるし、持たせるなら厳しく管理してほしい」と新谷氏は強調する
グーグル副社長が「想像力とは筋肉だ」 ― ＠IT
サンフランシスコ発――グーグルで検索製品およびユーザーエクスペリエンス担当副社長を務めるマリッサ・マイヤー（Marissa Mayer）氏が、同社における仕事の進め方を開発者に公開し、競争力の高いWebアプリケーションやサービスを生み出すためのヒントを授けた。 グーグルの初めての女性エンジニアであり、さらには検索分野の巨人たるグーグルが最初に雇った社員20人のうちの1人であるマイヤー氏は5月29日、1999年に同社へ加わってから持ち続けてきた見識や見解を基調講演の中で語った。 現地で開催された「Google I/O」開発者カンファレンスで、同氏が開発者に送ったメッセージを要約すると、「平凡や日常といったものについて考えれば、大きな問題を解決できる」ということになる。 ユーザーがスタートページをカスタマイズできる「iGoogle」も、こうした思考法が作り出したものだという。さらに、ユーザーペ
中国の強さと弱さ - Munchener Brucke
中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。
日本の自殺指南サイトと、寿命を延ばす研究にも使われる「硫化水素」 | WIRED VISION
日本の自殺指南サイトと、寿命を延ばす研究にも使われる「硫化水素」 2008年6月 3日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) Aaron Rowe 日本に危険な流行が発生している。家庭にある化学薬品を使って簡単に自殺できる方法が、ウェブサイトで紹介されているのだ。 この方法で[有毒ガスを発生させて]自殺する人が相次いでおり、またそれによる二次被害も報告されている。 ある種の洗剤と殺虫剤を混ぜ合わせることによって、死をもたらす硫化水素ガスを誰でも発生させることができる。濃度が低いと効果がないため、混ぜ合わせる各材料の適切な量を計算できるウェブ・アプリケーションを添えて自殺の手順を説明するページまで存在する。 硫化水素は、人間の体内で重要な働きをする多くの酵素の中心にある金属イオンと結びつく。[硫化水素は血液に含まれるヘモグロビンに作用し、硫化ヘモグロビンになる] 少量
ネット規制はじめるぞー(^o^)ﾉ 有害かどうかは民間の機関が判断するよー(^o^)ﾉ 自民と民主合意:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「ネット規制はじめるぞー(^o^)ﾉ 有害かどうかは民間の機関が判断するよー(^o^)ﾉ 自民と民主合意」 1 亀仙人(佐賀県) :2008/06/02(月) 22:30:51.36 ID:pgYj7gPf0 ?PLT(13040) ポイント特典 自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した。 法案は携帯電話会社に対し、子供がネットで有害情報
ついに常温核融合を成功させた科学者は日本人
誰もがあきらめかけていた常温核融合の再現に成功したそうです。 常温核融合とは｢室温で水素原子の核融合反応が起こる｣という現象ですが、最初に発見された常温核融合の現象を、実験で再現することができなかったために、第一線の研究対象からは長い間外されていました。けれど、先日、日本の科学者が常温核融合の実験に成功したという情報が流れてきました！ その結果に間違いがなければ、革新的な方法でエネルギーの抽出ができる可能性が出てきたということなのです。スゴイのです。 ギズモにしては、硬派で長めの記事なので、詳しい内容については以下にてごゆるりと。 物理学者、荒田吉明名誉教授らは、5/22に大阪大学で行った公開実験で、重水素ガスから高熱とヘリウム原子を検出し、低エネルギーの原子核反応を証明したということです。 この常温核融合実験では、荒田教授はパラジウムと酸化ジルコニウムの合金を含んだ超微細金属粒子内に重水
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http://www.asahi.com/national/update/0603/OSK200806030027.html
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080603t63044.htm
http://www.asahi.com/national/update/0602/TKY200806020148.html