ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
今、トロントでこの原稿を書いている。ちょうど日本からこちらに向かう機内にいる時間に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻、メリルリンチのバンク・オブ・アメリカへの売却が報道され、北米のメディアでも、この話題についての報道がヒートアップしている。 政治、特に米大統領選挙への影響から、個々人が預金をはじめとする金融資産の保全のために何をすべきか、といった話題にいたるまで「これから、どうなるのだろう」というトーンでの報道が続いており、ついつい1997年頃の日本の状況を思い出してしまう。 1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻、そして翌年の日本長期信用銀行(長銀)の破綻。この当時の日本での報道内容も、「いったい、これからどうなってしまうのだろう」という危機感にあふれていた。現在、危機に瀕している欧米の投資銀行が、救済する側として当時取りざたされていたことを思うと、隔世の感がある。 その後の日本
Google翻訳が面白すぎる件 市販ソフトである「コリャ英和!…」を中心に翻訳性能を分析しようと思ってたのですが、Google翻訳が面白すぎるので少し脱線です。前のエントリ(http://d.hatena.ne.jp/Ozy/20080915#p2)をご覧頂いただけでると思いますが、進めていけばいくほどかわいそうになってきたので、もうちょっと文章が複雑になったところで評価対象から外そうと思います(;´д`) Mary has a guitar. コリャ英和 2009 メアリーはギターを持っています。 Google メアリーには、ギターです。 Yahoo メアリーは、ギターを持っています。 Excite メアリはギターを持っています。 ですよねー。 We played baseball. コリャ英和 2009 我々は野球をしました。 Google 私たちの野球です。 Yahoo 我々は、野球
東京都大田区の羽田空港で8月下旬、立ち入りが厳しく制限された駐機場に高校生が侵入し、警視庁に建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていたことがわかった。 運送車両の陰に隠れて貨物取扱所のゲートから入ったとみられ、ゲートの空港職員や防犯カメラで監視する警備員も侵入に気づかなかった。テロ対策で空港警備を強化してきた国土交通省は事態を重視し、全国の空港の警備体制の見直しを始めた。 東京空港署幹部によると、逮捕されたのは福岡市内の高校3年の男子生徒(17)。8月27日午前11時半ごろ、第2旅客ターミナルビル側の貨物取扱所付近にいるのを空港職員が見つけた。高校生が逃走したため、職員が追いかけ、約300メートル離れた駐機場で警察官らとともに取り押さえた。 駐機場は乗客の乗り降りや燃料補給などをするためのスペースで、第2ターミナルは最大15機がとめられる。滑走路などを含めた周辺一帯は、通行証を持った関係者しか立
(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17
【ロサンゼルス=松尾理也】「やりかたしだいでは子供はテレビゲームによって社会性をはぐくむ」。テレビゲームに熱中しすぎると社会性のない大人に育つという俗説とは逆の調査結果が16日、米国の社会調査で定評のあるピュー・リサーチセンター(ワシントン)から発表された。 テレビゲームが子供に及ぼす影響は米国でもしばしば議論となっている。報告書は「ゲームに熱中することで、社会とのかかわりを持てない人格に育つのではないかとの心配を裏付けるようなデータは見あたらなかった」としている。 報告書によると、ゲームを「1人でプレーする」子供は24%と少数派で、ほとんどは友達と一緒に楽しんでいることがわかった。このうち63%がゲーム中に、友達が過度に攻撃的になった」という半面、78%が「そうした友達に注意した経験がある」と答え、必ずしも悪影響だけとはいえないことも浮かび上がった。 さらに、友達と一緒にゲームをする子供
これなんだけど。 農水省的な国家の視点からすれば「事故米」で一括してもいいのだけど。 国民の食の安全という点では、メタミドホスとアフラトキシンは分けて議論したほうがいい。メタミドホスについてはどうも餃子の一件から奇妙な誤解が広がっているようだが、あの餃子は一種のテロだけど、現在の事故米はある面アジアの常態の米なんだけど。 ⇒極東ブログ: 三笠フーズの事故米、雑感 穿った読み方になるが、メタミドホスは2003年度以前は実際にはかなりの部分が野放しだったのではないか。 このエントリも問題意識を誤解されて中傷を受けたけど。 続報というか⇒事故米転売:農薬規制強化後3500トンが事故米に - 毎日jp(毎日新聞) コメ卸加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)などの事故米転売問題で、03〜07年度の5年間に政府が売却した事故米の総量7400トンのうち、半分近くにあたる3500トンは残留農薬の規制が強化
4chanとは、日本の「ふたばちゃんねる(2chan)」を参考に米国で作られた画像掲示板 http://www.4chan.org/ ふたばのクローンということもあって Forum型ではなくBBS型 書き込みは匿名 貼られる画像はアニメ・ゲームネタばかり というあまりに“日本的”な掲示板なので、何年か前に知った時には 「一部の物好きなアニヲタが日本の真似ごとを面白がってるだけでしょ?」 ぐらいにしか思っていなかったんですが、どうやらその認識は大きく間違っていたようです。 4chanは今、トンでもない事になっています ここ数年来、新しいミームが生まれるたびに人々の口端に上るのが、この4chan.orgだ 上は今年7月、Wall Street Journal と TIME Magazine に、ほぼ同時に掲載された4chanの特集記事 どちらもタイトルにMemes(ミーム・社会現象)という単語
BRICsをはじめとした世界の新興国で株式相場が急落している。 欧米の信用危機や景気減速の影響がついに新興国にも及んだ格好だ。 ただ、長期的な成長力は強く、株価の調整も時間の問題との声も上がる。 モスクワ市街のバーは今も、世界が平穏無事であるかのように活気づいている。リッツ・カールトン・ホテルの屋上、赤の広場を見下ろすガラス張りのラウンジでは、ダークスーツを着た富豪たちが1杯50ドルもするカクテルを楽しんでいる。 グルジアに対する軍事介入で国際関係が悪化、外国人投資家がロシアから逃避し始めたのに、彼らは一向にお構いなしといった様子だ。同ホテル幹部のセルゲイ・ログヴィノフ氏は言う。「ここ数日、とても繁盛しています。モスクワに住む裕福なグルジア人もよく見えますよ」。 だが、グルジア侵攻以降、ロシアの株式相場は15%急落し、月間ベースでほぼ8年ぶりの下落率を記録。外貨準備は160億ドル減り、
米国発「金融危機」 「信頼」崩れて機能停止(1/2ページ)2008年9月17日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 「1世紀に1度の危機」。米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は金融の惨状をそう表現する。 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)は、金融の核心である「信頼」が地に落ちたことを浮き彫りにした。名門を支援する金融機関や投資家は、最後の最後まで現れなかった。リーマンの資産内容の実態について、誰も確信を持てないからだ。 サブプライム危機が世界に広がったのは、傷んだ証券化商品を持つ世界中の金融機関が、お互いを信用できない疑心暗鬼に陥ったためだ。その「信頼の欠如」が極点に達し、米証券業界4位の大手をなぎ倒した。サブプライム問題の表面化後もしばらく黒字決算を続けたことが、かえって疑念をかきたてた。中身がどこまで傷み、誰が傷を負うのか――。破綻した今、疑念の的となった6
自民党総裁選(22日投開票)に立候補している石破茂防衛相は16日夜、東京・秋葉原のインターネットカフェを視察した。劣悪な労働条件のもと、住居を持たず狭い個室に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実情を探る狙い。石破氏は個室内のイスに寝そべりながら部屋の狭さを体感し、スローガンとして掲げている「改革の痛み総点検」をアピールした。 石破氏は「普段使う人と同じように利用したい」として、受付で免許証を提示した上で会員カードを作成。提供できる飲食メニューなどを細かく店員に訪ねた後、寝泊まりにも使われる個室に入り、フラットタイプのいすにあおむけになって“難民”の気分を味わった。 視察を終えた石破氏は「意外に整然としていて、私のような夜行特急が好きな人間は一晩過ごしてみたいと思った」と笑いながらも「肉声で話すべき相手も持たず、ここが日常になるのはいいと思わない」とぽつり。「一生懸命働いている人がそれなりの
事故米不正転売問題で、政府が流通先の業者名の公表に踏み切った。農水省は「同意を得られた業者しか公表できない」と説明してきたが、福田康夫首相の指示で実名公表に転じた。太田誠一農水相は「食の安全を最優先するため」と理由を説明している。 同様事例が起きた場合の今後の公表方法のモデルケースになるとみられるが、今回は「取引先に迷惑がかかる」として、同省の調査を拒んだ流通業者など9社も含まれている。公表を認めた業者からも「客の不安をあおるだけ」などとの批判が出ており、議論を呼びそうだ。 一方、政府は16日、再発防止策として、事故米の販売を中止し、輸入元への返却や焼却処分を行う方針を表明。情報や調査の一元化のため、内閣府副大臣をトップとし、同府、農水、厚労両省をメンバーとする検討チームを設置した。政府公表の業者一覧(PDF)
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