森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
脳とナショナリズムと戦争の意外な関係：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
「グーグルカー」は本当に必要ですか？：日経ビジネスオンライン
トヨタのブースの目玉は、高級車「レクサス」をベースにした“自動走行車”のコンセプトカー。天井とフロントグリルに、むき出しに設置された計器類が目を引く。天井のレーザー機器が周囲360度の障害物を検知し、フロントグリルのレーダーは前方のクルマとの車間距離など走行状況を常時把握。GPS（全地球測位システム）で位置確認しながら自動でハンドルを切る。ドライバーがいなくても完全に自動走行ができるシステムで、既に米ミシガン州で公道実験も始めたという。 国道を行き交う「グーグルカー」 米国では、自動走行車はもはや夢物語ではない。米インターネット検索大手グーグルも昨年9月、開発中の自動走行車を公道で走らせる許可をカリフォルニア州から受けた。今月、カリフォルニアに出張した同僚記者は、サンフランシスコ中心部とグーグル本社のあるマウンテンビューを結ぶ国道101号線で、この「グーグルカー」に2度も遭遇したという。米
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
「虚栄心を買う」キャバクラシステムの限界：日経ビジネスオンライン
グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）のソーシャルゲーム大手2社が、自社のゲームの「コンプガチャ」という仕組みが景品法に抵触する可能性があるとの消費者庁からの指摘を受け、相次いで廃止を表明した。両社を始め、ソーシャルゲーム関連企業の売上急拡大をもたらした「コンプガチャバブル」はあっけなく弾けた。しかし「子供はともかく、大人がどうしてゲーム上のアイテム集めにそこまでオカネをつぎ込むのだ？」と、首をひねる方もいるのではないだろうか。この仕組みは「キャバクラ」に見立てると分かりやすい。日経ビジネスオンラインでゲーム関連記事を執筆している、野安ゆきお氏に解説してもらおう。 最初におさらいしよう。コンプガチャの語源は、玩具屋の店頭などにある、お金を入れてダイヤルを回すとカプセルが出てくる「ガチャガチャ」と呼ばれる販売機だ（正式名称は「カプセルトイ」）。ソーシャルゲームの「ガチャ」はそのデジタル版で、
「選べる自由」という名の不自由：日経ビジネスオンライン
大学生時代、サンドイッチチェーン「SUBWAY（サブウェイ）」でアルバイトをしていたことがある。当時住んでいた家から徒歩1分ほどのところにあったサブウェイは徹マン明けの朝、朝食を取る場として重宝していた。ある時、「いつも食べているから」という理由で店長にその場でスカウトされ、そのままトイレで着替えて働くことになった。 サブウェイの最大の特徴はなんといっても顧客が自分の好みに応じて仕様を変えられること。パンの種類から始まり、挟む野菜を選んだり、増量したりできる。調味料も複数用意されており、ベーコンやチーズといったトッピングも追加できる。とにかく自分の好きなスタイルで作ってもらえる、「自由」さが売りだ。 サンドイッチを買いに来たお客さんにまず伝えるのは、「パンの種類はどちらにしますか？」だ。当時は「ホワイト」「ハニーウィート」の2種類だけ（現在はさらに2種類追加されている）。その後、「野菜はす
高齢者はデジタル音痴って誰が言った：日経ビジネスオンライン
コンサルティング会社カート・サーモンは今年、日本の高齢者3000人を対象に、消費に関する大規模な調査を行った。郵送やインターネットによる調査のほか、詳細な消費者インタビューなども実施。その調査結果から、シニア層の消費の実像が見えてきた。第1回はシニア層のデジタル活用について触れたい。 この調査を基にした関連記事は、週刊日経ビジネス12月5日号の特集「長寿が拓く未来――新世代シニアの心をつかめ」にも掲載している。 55～64歳男性の67％「週5回以上ネット利用」 読者の中には、「シニア層は新しいテクノロジーの活用度が低い」という印象をお持ちの方も多いかもしれない。しかし、カート・サーモンが実施した55歳以上の消費者3000名への調査によると、シニア層はインターネットを意外に利用していることが分かった。 最もインターネットを活用しているセグメントである55～64歳の男性の67％は週5回以上利用
TPPで心配すべきは、日本政府の交渉力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早目に交渉に参加しても、主張できなければ意味がない 野田佳彦首相は10日予定していた記者会見直前になって、表明を1日先送りしたものの、事前の宣言通り、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加の方針を打ち出してAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に臨んだ。 推進派、反対派の議論は「参加」「不参加」に加え、「時期尚早」という“先送り”の三択だったように思う。だが一旦「不参加」と結論づけても、中国や韓国など主要国が参加したらいつまでも突っぱねているわけにいかなくなる。となれば詰まるところは、「いつ参加するのか」という時期の問題ということになる。 重要なのは時期なのか。私にはいずれの時期に参加するにせよ、この政府が「しっかりとモノを言えるのかどうか」の
移民が支えたニッポン：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論がにわかに熱を帯びている。日経ビジネスでは11月7日号で「TPP亡国論のウソ」という特集記事を組んでいるので、詳細についてはこちらを参照していただきたい。 政府からTPP交渉への参加の是非について意見を求められた企業の担当者は「とにかく議論が性急すぎる。国がどれだけ準備をしてきたか疑問だ」と汗をかきつつ、ぼやいていた。 こうした「ぼやき」を聞いていると、私は学生時代の研究を思い起こさずにはいられない。 2008年まで大学院生だった記者は学生時代、日本における移民について研究していた。折りしも当時はフィリピンやタイ、インドネシアなど東南アジア諸国とのEPA（経済連携協定）が相次いで合意、発効しており、それ
国産テレビが生き残る道：日経ビジネスオンライン
10月14日の夕方、東京都内の家電量販店の前に並んだ。目当てはご多分に漏れず米アップルの新型スマートフォン「iPhone4S」。2年前に「iPhone3GS」を購入して以来の買い替えになる。ナンバーポータビリティー（MNP）関連システムのトラブルの影響もあって、受付カウンターには長蛇の列ができていた。受け付けが閉店までに間に合わず、翌日に持ち越された人もいたようだ。幸いにして私は、閉店間際に何とか受け取ることができた。 現実味を帯びてきたアップルのテレビ参入 iPhone4Sはバッテリーの持ちが悪いのが気になるものの、使い勝手は上々。新たに搭載された機能を楽しんでいる。その中でも興味深いのが、音声アシスタント機能「Siri」だ。音声で質問したり命令したりすると、認識した内容に応じて結果を返してくれる。例えば検索やメール、スケジュール管理などの操作を音声で実行することが可能だ。「スター・トレ
国会議員は歳費に見合う仕事をしているか？：日経ビジネスオンライン
私も国公労連に模し、OECD Stat Extractsの2009年のデータから同様なデータを取り出し、主要5か国を選び計算した。その数字が表1の第2列に出ている数字である。数字の多少の違いがあるものの、基本的なランキングは変わらなく、一応この比較では確かに日本の公務員人件費のGDPに占める割合は一番低いようである。ただし、正確性の点から付け加えるならば、国によって国家公務員の範疇が少々違うようである。郵便局の職員や病院の職員が国家公務員である事もあるし、全く民営である国もあるであろう。そこまでのデータが手に入らないので、一応、表1を全体図とみなして頂きたい。 次に、上記5か国の、公務員数及び人口千人当たりの公務員数を比較したものが表2である。各国の中央政府の国全体の公務員数は、米国がダントツで多いのを除いて、そのほかの国では顕著な違いは見られない。米国は人口も日本の倍以上だし、国土に関し
バーベキューという名の格差：日経ビジネスオンライン
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
消費はいったいどこへ消えた？：日経ビジネスオンライン
（1時間目から読む） 経済学という学問は、人が一生懸命働くのは、何か欲しいモノがあるからだということを大前提にしています。要するに、「所得が増えたら、消費するに決まっている」という考え方です。 これに対して社会学の先生は、それはあまりにも単純な議論で、物欲というものは無制限にわいてくるものではなく、むしろ欲望は社会的に作り出されると指摘してます。個人の自由の延長で消費が拡大するということではない、ということです。 今回の世界的な景気低迷の背景にも、消費不足があります。景気が落ち込んだ直接のきっかけは金融危機だったのですが、金融危機はあくまでも引き金であって、根底にある大問題は消費不足なのです。 中国など新興国の消費に期待し過ぎ？ 過去数十年間、世界の消費を牽引してきたのは米国です。その米国に代わる消費の担い手として、今後は新興国に期待している人も多いのですが、少し過剰に期待しているように思
何だったんですか？政権交代って：日経ビジネスオンライン
政権交代から半年がたった。 残念なことであるが、今、日本を失望感が覆っている。 失望とは、事前の期待値と事後の実現値との差が大きければ大きいほど、起きるものだ。 昨年の総選挙前に国民の民主党政権への期待は、非常に大きかった。大き過ぎたのかもしれない。自民党への失望がそのまま民主党への期待に移り、「政権交代すれば自民党よりは少なくとも何かましな政治をしてくれるのでは」「自民党にお灸をすえる」という思いが加わって、バブルを呼び込んだのだった。 ああ、われわれ国民は、この政党を選んでしまったのだ。やりきれない思い、失望と怒りと、またか、の思いが交錯する。 この失望感を、「何だったんですか？政権交代って」と言い表したい。 ネガティブ情報ばかりの政権 われわれは、いまだに政権交代の利益を一切実感できていない。それどころか、ネガティブな情報ばかりを耳にする。 日教組など組織ぐるみの選挙違反行為を裏づけ
Twitter（ツイッター）：新しい実名情報社会がやって来る！ ――モバイル・ユビキタス環境の顧客プロファイリング
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 読者の皆さんは↑↑↑コレの存在に既にお気づきになっておられることと思います。Twitter（ツイッター） ですね。実は私も始めてみました。この連載本文に書けなかったことなど、今後Twitterの方で補っていこうかな、とも考えています。 さて、読者の皆さんはTwitterに関して、2つのグループに分かれるでしょう。第1はTwitterを既にお使いの方々、第2はあまり使っておられない方々。今回は、どちらかというとTwitterに縁が薄い「第2」の方を念頭に、しかし「第1」側のディープなユーザーの方にも、少しは新しい切り口で興味を持っていただけるよう、お話を準備してみたいと思います。 一歩先を行くユーザー：勝間和代と藤末健三 流行が既に社会現象化し
独立論者は叫ぶ「くたばれ！東京神話」：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
一方で、「Twitter（ツイッター）」などのソーシャルメディアでは、テレビやラジオの話題で盛り上がることが多く、ネットと放送の相性が良いことが分かってきた。 特に若年層は、ネットに接触する時間が年々伸びており、欧米ではネットでの同時送信を機に、ラジオ局の聴取者が反転して増えているという調査結果もある。 同時送信が可能になれば、放送しているサイトへのリンクを張ってツイッターなどからユーザーを誘導することも可能だ。また、通販サイトや、楽曲の販売サイトなどへリンクを張り、放送中の商品や楽曲の購入を促すといった、新たなビジネスモデルも模索できる。 家庭や職場などからは、ラジオチューナーが消えつつあり、物理的に不利な状況となっていた。が、コンテンツの質が大きく落ちているわけではない。「出るところへ出れば、それなりの需要と収益を見込める」との思惑が、徐々に業界内に浸透した。 大手民放を取りまとめた陰
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「世論は政治家の人気で動く」と曲解したがる人々 『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』の、菅原琢・東京大学特任准教授に聞く：日経ビジネスオンライン
【続報】ラジオのネット同時放送、“中の人”が詳細語る：日経ビジネスオンライン
06 デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり：日経ビジネスオンライン
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン