『松田光世 on Twitter: "@Guttie_bohnum 小泉の父親、小泉純也は、母親が北朝鮮籍（なぜか戸籍は焼失）。つまり、小泉は北朝鮮クオーター。"』へのコメント暮らし 松田光世 on Twitter: "@Guttie_bohnum 小泉の父親、小泉純也は、母親が北朝鮮籍（なぜか戸籍は焼失）。つまり、小泉は北朝鮮クオーター。"
Ｐ２Ｐ児童ポルノが検挙されない理由 - 2010-05-04 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 okumura-law@i.softbank.jp ）
犯意の立証が難しければ過失犯を検討すればいいんですけどね。 そもそも児童ポルノ法はＰ２Ｐの時代（H16）に改正されたのに、サイバー犯罪条約への対応がやっとで、Ｐ２Ｐの規定を置かなかったのが原因です。立法者の情報収集能力に問題があるのか、頭の回転がよろしくないのかという感じです。 そうなると現場が混乱するわけで、いまだに、Ｐ２Ｐで拡散させる行為が、公然陳列罪なのか、４項提供罪（不特定多数）なのかは判例でも一定しません。 さいたま地裁、奈良地裁にはP2Pを提供罪とした地裁裁判例がありますが、京都地裁・大阪高裁H21.9.2は提供罪を否定しています。 金沢地裁小松支部H19.2.28提供罪（WEB掲載型） 長野簡裁H20.12.16公然陳列（LIMEWIRE） 奈良地裁H20.10.15提供目的所持（うたたね） 奈良地裁H21.1.29提供目的所持（うたたね） 奈良地裁H20.7.10提供目的所
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ（5月4日付・読売社説） 地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。 だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。 取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。 報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。 しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。 どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告
デジタル放送におけるDRM ― 上村 敏
来年７月に完全移行するデジタル放送におけるDRMについて述べたいと思います。 既に移行済みの方も多いと思います。その時に意外にに色々な問題に遭遇することがあると思います。 代表的なものを列記してみます。 1.友人からTVを貰ったがB-CASカード機器に装着されておらず、TV視聴ができな い。 （Ｂ－ＣＡＳ） 2.ＢＲレコーダーを買ったが、購入したＤＶＤ－Ｒがデータ用で使用できない。 （ＣＰＲＭ） 3.衛星放送を受信しているとＮＨＫで画面に変な文字がでて、うざ い。（Ｂ－ＣＡＳ） 4.友人に録画した放送をＤＶＤ－Ｒにコピーしてあげたが、そのＤＶＤをコピー しようと思ってもできない（コピー10） 5.ＢＲレコーダーで録画した放送が機器のトラブルで、表示はされるが再生で きない。 6.パソコンにデジタルチューナーを装着して録画していたが、ＯＳがクラッシュ して再インストールしたら録画済の番組が見
出版業界の矛盾 | rionaoki.net
日本の出版業界で最近よく目にする矛盾が分かりやすく一枚に収まっている名作： 電子書籍：「元年」出版界に危機感 東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く 音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。 まずは「文化」だ。文化として不幸かどうかより、消費者が不幸になっていないかを気にして欲しい。ところで日本の音楽業界が停滞しているのはiTunesのせいだという前提があるのだろうか。 アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー（基本的な仕組みを提供する企業）」の時代になるといわれている。 […] 米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。 アマゾン、アップル、グーグルが複数のメディアを傘下に収めているという話は聞かないが何か大型買収でもあ
47NEWS（よんななニュース）
運転するフォークリフト横転、男性死亡 頭など挟まれる 同僚2人と作業中、なぜかバランスを崩す 近くに男性のヘルメットが落ちていた
asahi.com（朝日新聞社）：アニメーターの卵、国費で育成 文化庁、２億円投入へ - 文化
「若いアニメーターのすそ野を広げ、将来、頂点を担う才能を育てたい」と、文化庁がアニメ制作に国費を投入する。企画を公募し、実際の制作で学んでもらう。総事業費は約２億１千万円。近年、制作工程の一部が海外に発注されるケースが増え、国内で高い技術を学ぶ機会が減っているとの危機感が背景にある。 アニメ制作では、キャラクターの動きの節目を描く「原画」のほかに、原画と原画との間をつなぐ「動画」と呼ばれる絵が必要だ。アニメーターは最初、動画で訓練をし、その後原画を担当。その中から、原画や動画などの作画工程に責任を持つ作画監督や、作品全体の責任者である監督が育つ。 ところが、動画の工程は、人件費の安い中国、韓国や東南アジアで制作されることが増えてきた。その結果、「動画や仕上げ工程の海外依存が進み、人材育成ができず、原画の技術レベルが下がっている」（ある制作会社社長）との指摘がある。 アニメ制作ではＣＧ
【主張】こどもの日 家族で食卓囲む楽しみを - MSN産経ニュース
希薄化しているといわれる現代の人間関係が、どうやら家族の間にも及ぼうとしているようだ。ある精神医学者は、一つ屋根の下に暮らしながら心の通い合うことの少ない家族を「家庭のない家族」と呼んだ。 そんな家族の空洞化を象徴する例として、一家で食卓を囲む回数が減っていることが挙げられる。文部科学省が作成した教育のヒント集「家庭教育手帳」によれば、中学２年生の約３割が「朝食をひとりで食べた」と答えている。夕食も、夫婦の共働きや子供の塾通いなどで、めいめいの「孤食」が増えているものと思われる。 江戸時代末期の歌人、橘曙覧（たちばな・あけみ）は「たのしみは妻子（めこ）むつまじくうちつどひ頭（かしら）ならべて物をくふ時」と詠んだ。親子が寄り添って食事をする光景ほど、幸せを感じさせるものはない。 「家庭教育手帳」がさらに「家族一緒に食事をすることによって、家族のふれあい、食事のマナーなど社会性を深めることにも
憲法記念日─都内で世界最強の座賭け「天下一憲法会」開催 - bogusnews
5月3日は憲法記念日。都内代々木の国立競技場では、この日に合わせて恒例の「天下一憲法会」を開催。世界各国から腕に覚えのある憲法使いが集い、世界最強の憲法の座を賭けて熾烈な戦いを繰り広げた。 朝10時。憲法ファンが歓声をあげるなか、古今東西の憲法が次々と入場。昨年の優勝者であるワイマール憲法が 「憲法の精神にのっとり正々堂々と戦う」 と誓い、トーナメント形式で対戦が始まった。 緒戦から、優勝最有力候補とされていたシャリーア（イスラム聖法）がマグナ・カルタに敗れるという番狂わせがあったものの、各憲法ともみごとな戦いぶりを見せた。日本勢は、大日本帝国憲法が2回戦、日本国憲法が3回戦敗退したものの、十七条憲法はベスト8入りを果たし大和朝廷の意地を見せた。 最終的に2010年度優勝者となったハンムラビ法典は、「久しぶりに王座へ返り咲けてうれしい。今後も“目には目を。歯には歯を”の精神でがんばっていき
電子書籍：「元年」出版界に危機感 東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電子書籍に詳しい東京電機大出版局の植村八潮局長に、今後の出版界で予想される変化、展望を聞いた。 ◇日本型流通モデル、開発を －－いま出版界が直面している問題は。 ◆電子書籍を含めてコンテンツビジネスは、端末生産から販売サービスまでを一企業が提供する、アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー（基本的な仕組みを提供する企業）」の時代になるといわれている。その流れは止められないにしても、すべて米国企業でいいのか。音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。 －－対応策は？ ◆米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。出版社４０００社、書店数１万６０００もある日本の出版業界が、このままで対抗できるわけがない。日本の特性を生かした、しか
児童ポルノ閲覧遮断、接続業者に自主規制要請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝古川肇】インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策として、政府はプロバイダー（ネット接続業者）など関連業者に対し、有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施などの自主規制を求める方針を固めた。 ワシントンを訪問中の原口総務相が２日夜（日本時間３日午前）、同行記者団に明らかにした。 全閣僚による犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）を来月中に開いて、ブロッキングを含む包括的な児童ポルノ対策を策定し、今年度中にブロッキングを実施することを目指す。 総務省は今月中旬にもブロッキングの法的課題を整理し、警察庁が違法性などを考慮して関連業者からのヒアリングも踏まえてブロッキングの対象とすべき有害サイトの基準とリストをまとめる。政府はこうした取り組みを踏まえ、業者側に自主規制の実施指針の策定を求める考えだ。 政府はこれまで、ブロッキングのあり方について、「児童ポルノ排
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