都知事の反同性愛発言 | rionaoki.net
石原慎太郎都知事の反同性愛発言が物議を醸しているそうで。 痛いニュース(ﾉ∀`) : 「テレビなんかにも同性愛者が平気で出る」…都知事、アニメ漫画規制に意欲 石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 しかも、都青少年健全育成条例改正案という同性愛とは関係ない件に関連した発言だそうで。政治的には実に巧妙だ： 同性愛という意見の分かれやすいトピックで反対勢力を分断する ゲイが嫌いか好きかという話題になれば、反対派は条例改正案に対しても好き嫌いで反対しているように見える そもそも同性愛者がテレビにでることと改正案の内容は関係ないので話題がずらせる 反対派に対して本当の議題よりも一段と不適切な発言を投げかけることで注目を逸らしている。 この記事を読んでいたらつい最近みた次のビデオを思い出した。
アメリカの開発援助 | rionaoki.net
開発援助は無駄遣いと批判されがちだけど、そもそも小さすぎて財政赤字の主な要因にはなりようがないというのは意外に認識されていない。 American Public Opinion on Foreign Aid Q44. Just based on what you know, please tell me your hunch about what percentage of the federal budget goes to foreign aid. You can answer in fractions of percentage points as well as whole percentage points. Mean …………………………………………………………… 27% Median ………………………………………………………….25 Q45. What do you thi
Wikileaksの意図 | rionaoki.net
Wikileaksについて何か書こうかと思ったら、背景にある思想についてよくまとまった記事を発見したのでご紹介。 Julian Assange and the Computer Conspiracy; “To destroy this invisible government” Wikileaksの創始者とされるJulian Assangeの書いた文章が公開されている。そこからは、Wikileaksの目的が特定の情報の開示ではないことが分かる。これは今回のケーブルゲート事件で公開された内容がそれ自体としては特に新しい情報ではなく、せいぜいゴシップにしかならないことと整合的だ（以下はその点をネタにしたDaily Show）。 では彼の目的はなんなのか。それは政府の権威主義（authoritarianism）を抑えこむことだ（どうも権威主義という辞書訳はいまいちなので体制によるコントロールみた
内部留保再び | rionaoki.net
また内部留保を雇用に回せという言説が話題になっている（参考：「株主至上主義って？」）。 Togetter – 「城繁幸氏、池田信夫氏ら、元経済記者三宅雪子女史の「経済音痴ぶり」を聞いて、あきれる」 継続審議になっている派遣法。まさに、小泉構造改革のときに規制緩和などで、派遣社員が大幅に増えました。私は内部留保がある会社が派遣切りをするのが許せません。菅さんが、もっと財界にパイプを持ち、圧力をかけるべきだと思います。 民主党の三宅雪子議員のツイートが発端だ。派遣切りと規制緩和や企業の業績との関係以前に、「内部留保」という概念が理解されていないのが批判が集まった原因だ。ご本人はそういう指摘に対して完全否定の姿勢だが分かっていないのは明らかだろう（例えば、会計が分かっていないという指摘に対して、「多額に、という意味です」と答えているが、分かっていないことが一段と強調されただけだ）。 詳しくは会計
出版業界の矛盾 | rionaoki.net
日本の出版業界で最近よく目にする矛盾が分かりやすく一枚に収まっている名作： 電子書籍：「元年」出版界に危機感 東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く 音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。 まずは「文化」だ。文化として不幸かどうかより、消費者が不幸になっていないかを気にして欲しい。ところで日本の音楽業界が停滞しているのはiTunesのせいだという前提があるのだろうか。 アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー（基本的な仕組みを提供する企業）」の時代になるといわれている。 […] 米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。 アマゾン、アップル、グーグルが複数のメディアを傘下に収めているという話は聞かないが何か大型買収でもあ
就活留年 | rionaoki.net
内定がもらえなかった学生が卒業要件を満たしていても留年できる制度が広まっているそうだ。 就活留年制度：今年ダメでも「新卒」で再チャレンジ 大学公認、増える採用校 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増 えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。 公式な制度として存在しなかっただけで現実には就職浪人という人が以前からよくあったのはその通りだろう。自分のまわりでも結構いた。大学の就職する人が少なかったり、留学したりと「就活」に乗り遅れる話はよくあった。 卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。 卒論を出さずに前期休学すればいいので実質的な差はない。ちなみに留年に関
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
「返還ビジネス」 | rionaoki.net
似たような話は前にも取り上げたが、公益のためにもう一度： 「過払い金」に続く「返還ビジネス」を 模索する弁護士業界 賃貸住宅更新料や残業代も対象に | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] また、残業代についても返還請求が増えているのをご存じだろうか。 借金の過払い金請求が話題になったが、現在のトレンドは残業代の返還請求だそうだ。残業代が返還されて何が悪いのだろうか。 業務はパラリーガルに任せ、本人は海外旅行を楽しむといった悪質なケースもあった。 何故か突如過払い金請求の話に戻り、弁護士が仕事をしていないと批判している。しかしパラリーガルができる仕事を弁護士に強制して誰の得になるのだろう。誰でも出来る仕事に資格を要求する法律を変えるべく政治家を批判してみてはどうか。 この小口債権の回収で、機械的に過去に遡ることで得られる”旨み”を知った弁護士業界は、もう引き返せない。更
イノベーションのコスト | rionaoki.net
研究開発費に関するグラフが幾つか。大まかな数字をつかんでおくのは重要。 Paying for Innovation – Economix Blog – NYTimes.com 国立科学財団（National Science Foundation; NSF）によるレポート（Science and Engineering Indicators: 2010）からグラフが引用されている。 まずは研究開発費の内訳だ。現在企業による投資が70%近くで、連邦政府のシェアは戦後下がり続け30%を切っている。これは1930年代の水準に迫るものだ。とはいえ、この数字がすなわち研究開発における政府の役割の低下を示すものではない。 Academic performers are estimated to account for 55% of U.S. basic research ($69 billion), 3
アメリカの就活 | rionaoki.net
この前日本の「就活」についての記事を紹介したが、今度はアメリカの「就活」についてよくまとまった日本語記事があった。 [JMM]「既卒インターン制度のすすめ」from ９１１/ＵＳＡレポート／冷泉 彰彦 では、アメリカでは「就職氷河期」といった言い方で社会問題化がされているのかというと、少なくとも新卒に関しては特に騒ぎになっていないのです。 就職氷河期的なものが存在しないのはその通りだ。不況で就職厳しいよね、という話はそこら中で耳にするが、新卒だけを取り上げるような話はない。 大学を出てフルタイムの仕事にブランクなしで就けるのは５０％ぐらいと述べましたが、残りの５０％はどうしているのでしょう？ 先ほど申し上げたように、 新卒など２０代の若者が考えることは「キャリアの蓄積」です。そのためには、フルタイムの仕事が良いと言えば良いのですが、この雇用情勢の下では難しい、 そこで多くの若者はパートタイ
アメリカのブロードバンド | rionaoki.net
このネタは何回かすでに取り上げた気もするが、あまりにもひどいのでもう一回。うちはAT&Tだが、昨日も複数回ダウンしていたようだ。 FCC to propose faster broadband speeds | Reuters The FCC wants service providers to offer home Internet data transmission speeds of 100 megabits per second (Mbps) to 100 million homes by a decade from now, Commission Chairman Julius Genachowski said. 2020年までに100Mbpsの接続を1億世帯に届けろという連邦通信委員会の要求が業界に波紋を読んでいる。アメリカの世帯数は2000年のCensusによると105,48
海外から見た就活反対運動 | rionaoki.net
就活に反対する行進を取り上げた英文の記事： Japanese Students Abandon Studies for Job-Hunting Gantlet – International – The Chronicle of Higher Education By graduation this spring, many students will have spent 18 months and hundreds of hours preparing for and attending job interviews and recruitment fairs, all but abandoning study for months on end. 卒業前の18ヶ月間、数百時間かけて面接準備なんかをする日本の就活が紹介されている。長い期間にわたって就職の準備をするのはこちらでも変わらな
なくなるストライキ | rionaoki.net
先日、次のような言説を紹介した： テレビがいうところの自分が悪いという若者の論理がよく分からなかった。大不況になってもストライキひとつ起きない。デモもない。ネットでぶつぶつ不平をつぶやくらいだ。 しかし、大不況になってもストライキが起きないのは何も日本だけではない。ちょうどよくアメリカでのストライキの話があった。1,000人以上の従業員が参加したストライキの数を表したグラフだ： Strikes and Lockouts at Record Low – Economix Blog – NYTimes.com アメリカでもストライキの数は1980年前後に激減している。 The stoppages last year involved 13,000 workers and accounted for 124,000 lost workdays, both of which were also r
進む非正社員化 | rionaoki.net
非正社員化はアメリカでも進んでいるというストーリー： You’re Hired. At Least for Now. – Kiplinger.com What’s different about this recovery is that companies, many of which cut staffs to the quick, seem committed to staying flexible in the long term by using contingent workers to manage everything from special projects to whole departments. テンポラリな職が増えるのは雇用回復時には自然なことだが、今回はその流れが定着しているという。企業は正社員を雇うのではなく、何でも契約社員（contingent worke
「自分が悪い」の何が悪いのか | rionaoki.net
どうも最近首を傾げるような記事が増えていて残念なアゴラから： アゴラ : 自分が悪い 助けてといわない若者 – 原淳二郎（ジャーナリスト） 自分が悪いと考えてしまう若者が増えているという問題（？）が取り上げられている。20代後半の私も「若者」に含まれるだろう（しかしいつから「三十代の若者」などという概念が登場したのだろう）。 現在の不遇な環境、不幸は社会の責任ではないし、まして親の責任でもない。だからいくら困窮しても助けてといえないのだそうだ。３０代の若者の現象らしい のだが、日ごろ学生を見ていて同じように感じることがある。 実際、問題に直面する原因の最も大きなものは自分の行動だろう。また、他人のせいにしたところで問題が解決するわけではないので、そういう考え方を持たない方が本人にとってもいいはずだ。 心優しいのか、誰が悪い、社会が悪い、教師が悪いなどといわない。毎日の生活に被害者意識が薄
衰退産業が持ち出す文化議論 | rionaoki.net
今日、仲俣暁生さん（@solar1964）が「そもそも出版文化って、文化なんだろうか」と発言されていた。しかし、出版業界の人間でもない私にとって出版が文化かどうか自体にはあまり興味がない。単に「文化」の定義によって決まるだけの話で、出版業に特別な文化的要素があるのなら銀行にも医療にも、当然アカデミアにもある（そして保護したいようなものでもない）。それなりに閉鎖的な業界ならどこでも「文化」と呼びうるものがあるだろう。消費者にとっては重要なのはその「文化」が何を生み出すかであって、「文化」そのものではない。 では何故今になって出版業界は文化について論じ始めたのか。これは業界を保護してもらう口実だ。それも、「出版」ではなく「業界」であることがポイントだ。「出版」を守るためなら出版「業界」を守る必要はない。日本の農業や林業を守るために既存の業界における「文化」を保護する必要がないのと同じだ。だから
日本版フェアユース | rionaoki.net
アメリカでは著作権侵害の申し立てに対し、フェアユースが抗弁として用いられる。フェアユースが認められるかどうかは以下の四点（17 U.S.C. § 107）にしたがって総合的に判断される（balancing test）： (1) the purpose and character of the use, including whether such use is of a commercial nature or is for nonprofit educational purposes; (2) the nature of the copyrighted work; (3) the amount and substantiality of the portion used in relation to the copyrighted work as a whole; and (4) the
NYT有料化を擁護する | rionaoki.net
ライブドアが始めた新しいメディアというTech Waveでニューヨーク・タイムズの一部有料化が取り上げられている。 Tech Wave : ニューヨーク・タイムズ、いよいよ有料化へ。絶対失敗するだろうけど 「絶対失敗するだろう」という過激なタイトルになっているが何を持って失敗とするのだろう（ht @Lingualina）。それを定義しなければこの予想には意味がない。例えば、現在収益が上がっていなければ赤字が減るだけでも成功だろう。 また、一部有料化というなら、The Wall Street JournalもFinancial Timesも既に導入している。WSJもFTも一部有料化を続けており、これは一部有料モデルが少なくとも彼らにとっては全部無料モデルよりも利益になるということだろう。多くの新聞社が経営難で廃刊になる中でこれは成功といえる。同じことがNYTには当てはまらないとする根拠はなん
失敗を責めない社会 | rionaoki.net
起業家はリスク愛好的な、ちょっとおかしな人々がやるようなことだという認識はないだろうか。しかし、起業をするのにリスク愛好的である必要はないし、ビジネスをする上で慎重に計画を練って行動することは必要だろう。 失敗する可能性はあるが社会的に有益な事業を増やすためには、起業に伴うリスクを下げることが必要であり、その一番重要なステップは失敗を責めるのをやめることだ。 Entrepreneurs and Risk « The Baseline Scenario I’m inclined against the conventional wisdom because I co-founded a company, it’s done pretty well, and I’m about the most risk-averse person I know. (Want proof? I even wo
過剰な郊外大型店規制 | rionaoki.net
追記：車利用を前提とする社会に対する反発があるようですが、私自身は車持ってません。大型店舗を規制するか否かはどちらが社会的に望ましいか計算して決めるべきことでしょう。そしてモータライゼーション自体を問題にするのは地方都市の状況を考えれば現実的とは言い難いのではないでしょうか。 東浩紀さんの言っていることは意味不明ですが本文の記述も正確ではない。 自滅する地方 崖っぷちのポモ – シートン俗物記 まぁ、地方都市問題やショッピングモールの問題は、ここでも何回か述べてきているのだけれど、単純な消費行動に絞った話じゃないし、そもそも“批判されがち”って認識がそもそも逆だろ？この20年あまりアメリカの後追いするようにショッピングモールのような郊外開発型大規模店舗が展開されてきたわけで、批判どころか多くの人たちは歓迎していたわけじゃん。 郊外大規模店舗に批判がないというのは誤りだ。中心部の商店街からは
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