成長を阻害している最大の要因 : 池田信夫 blog
2010年11月13日17:30 カテゴリ本経済 成長を阻害している最大の要因 物理学を勉強しないで電子回路を設計する人はいないが、成長理論を知らないで「成長戦略」を語る人は多い。まぁ経済学とはその程度の学問だと思われているのだろう。特に成長理論は、数学的に高度なわりに実用にならないと思われているが、最近は途上国で政策に応用されたりして経験的な蓄積も増えた。本書はそういう経験も踏まえて実証データに重点を置いた経済成長の教科書で、数学的にはやさしいのでサラリーマンでも読める。 本書の特長は、内生的成長理論などの高度なモデルを使わないで、なるべく伝統的な成長理論で説明している点だ。成長率を決める上でもっとも重要な生産性の中身も、かなりの部分はテクノロジーというより新古典派的な効率性で説明できるとしている。これは産業を部門別に比較すると明らかだ： 米国 日本 ドイツ自動車10012784鉄鋼10
結局、どう考えるか。～尖閣動画漏洩～ - ∩∪∫！┗□9 - n u s i l o g -
2010年11月13日 16:37 カテゴリSat：@soonsoul 結局、どう考えるか。～尖閣動画漏洩～ Posted by kyinaba No Trackbacks Tweet 今年もあと50日を切りました。いなばです。 さて、尖閣の動画漏洩で、海保の職員が自分がやったと名乗り出たことで、事態は新たな局面を迎えています。私は、先週、このブログで、公益通報者保護法はこの動画漏洩に適用できるのか？という記事を書きました。その詳細な内容はご覧頂くとして、公益通報者保護法の適用は難しいであろうという意見を書きました。 その後、海保の職員が名乗り出て、国家公務員法の守秘義務違反で捜査を受けていることを受けて、個人ブログの方に、ビデオ漏洩は守秘義務違反なのか!?という記事を書きました。こちらでは、国家公務員法における「秘密」を解釈した判例を紹介しながら、今回のビデオ漏洩は「秘密」に当たるかどう
「海保ビデオ」が「研修目的」なら、徹底した研修が必要ではないのか？
尖閣諸島海域における中国漁船の「体当たり事件」に関して、その状況を撮影したビデオが出回っています。ちなみに、この事件の解釈に関して私が納得させられたのは、次のような解説です。 「２００４年の小泉政権当時の『中国活動家の魚釣島上陸事件』など、従来この地域での領土侵犯行為などには『日本の国内に適用される』法律（「国内法」）ではなく、『入国管理法違反』など国境を対象とする法律を適用しつつ国外退去処分とすることで、中国のメンツを立てながら『日本の実効支配を暗黙裡に認めさせてきた』という解釈が成立する。こうした前提に立って考えると、今回は『国内法』である『公務執行妨害』を適用することで相手に領土紛争の存在を認めさせ、ひいては『実効支配への暗黙の承認』を撤回させるよう追い込んだ、ということになる」 例えば、東京新聞の清水美和氏などがこうした解説をしておられますが、こうした理解に立つとすれば、初動におけ
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
孫正義氏の「情報通信戦略」について : 池田信夫 blog
2010年11月13日12:06 カテゴリ経済 孫正義氏の「情報通信戦略」について 日本経済もIT産業も元気がない。孫正義氏のような起業家が100人ぐらい出てくるだけで、日本は元気になるだろう。ただし彼が経営の天才だからといって、すばらしい「成長戦略」を立てられるとは限らない。経済学にも成長理論という分野があり、多くの研究の蓄積がある。それを無視して企業経営の延長上で論じると、すでに誤りだとわかっている落とし穴に落ちる。残念ながら、彼の「情報通信戦略」には、そういう落とし穴が多い。どの産業で伸ばしたらいいのか、というのがまさに戦略。国家戦略になるんではないか。私は思います。成長産業への集中的なヒト・モノ・カネのシフト。会社の経営で言えば、伸びる事業部にヒト・モノ・カネを寄せる。衰退する事業部、赤字の事業部から、これから新規に伸ばせる事業部、儲かる事業部にヒト・モノ・カネをシフトする。会社で
衰退国の先輩に学ぶ - 『イギリス近代史講義』
イギリス近代史講義 (講談社現代新書) 著者：川北 稔 講談社(2010-10-16) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 日本は最近、衰退途上国(new declining country)などと呼ばれているが、イギリスは半世紀近く前から「衰退国」といわれてきた先輩だ。衰退とはどういうものかを学ぶには、本書はいい教材だろう。 この問題は、産業革命を生んだ資本主義の祖国で、そのエネルギーが失われたのはなぜなのか――といった形で立てられることが多いが、「産業革命」というのは20世紀になって使われ始めた用語で、当時そういう急激な技術進歩が起こったわけではない。「資本主義」が株式をつのって会社を興すという意味だとすれば、そういう実態もなかった。 株式会社という組織形態は、東インド会社のような遠距離貿易でリスクを分散するシステムで、初期のイギリスの綿織物工業には株式会社は一つもなかったと
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