CXは別に売国奴じゃない。みんながユニクロに行くようなもの | ニセモノの良心
自分のtwitterでちょこちょこつぶやいていたけど、高岡蒼甫の発言に端を発して、cxが韓流多いとかで叩かれていてる件。 いま、テレビ局は激烈な営業数字のシェア争いを繰り広げている。いや、まぁ今に始まったことじゃない。株式会社なんで当たり前。 キー局とか準キー局とか、相当熾烈にシェア争っているし、地方局だって１局エリア以外は戦争状態。１局エリア（徳島佐賀）は営業活動をしないとそもそも発注がこないので（特に東阪名の営業所で）これはこれで大変。 ただ、現状で好景気か不況かで言えば、どちらかといえば好景気。 川俣氏はうそを振りまいた挙句どっかに消えてしまったけど、詳しくは決算数字をEDINETで見てね。 特にSPOT市場に顕著。ただしネットタイムはぎり前年キープってところ。 ちなみに、テレビってCM枠＝商品はある程度一定で、景気がよくなったからといっていきなり大増枠とかできない。 民放連の規定も
中国鉄道事故、職員の怠慢が事故招く？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国浙江省温州の高速鉄道事故で、電気系統を管理する部門が、落雷で信号機が故障した事実を運行ダイヤ部門に伝えなかったなど、人為ミスが重なっていたことが３１日、明らかになった。 中国社会科学院系の経済紙「中国経営報」（８月１日付）が複数の鉄道関係者の話として報じた。 運行ソフトの欠陥などに加え、現場の職員の怠慢が事故を招いた可能性が浮上している。 同紙は、信号の故障を過小評価した電気部門からダイヤ部門に報告がなかったため、信号の異常があれば必須の停車措置が取られなかった可能性を指摘した。 鉄道関係者は同紙で、列車の遅延について、関係者の減俸や降格が厳格に定められており、「大量の列車が遅れれば仕事さえ失いかねない」と、故障隠しにつながる土壌を指摘した。
首相「脱原発」にイタリア人の影 ちらつく極左テロ組織＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する「みんなのエネルギー・環境会議」第２部の最後に発言する菅首相＝３１日午後、長野県茅野市の諏訪東京理科大学 菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博） ６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。 そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。 デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著
再生可能エネルギー法案に反対する : アゴラ - ライブドアブログ
民主・自民・公明の3党は、再生可能エネルギー買い取り法案の修正協議を行ない、今国会で成立させる方針のようだ。菅首相の退陣の条件になっているので、やむをえないのかも知れないが、条文を読むと、これはかなり問題の多い法案である。 まず肝心の買い取り価格（調達価格）もその期間も、経産省の「告示」で決まる。 第3条5項 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、電気事業者が再生可能エネルギー電気の調達につき、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分ごとに、当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの調達価格及びその調達期間を定めなければならない。 つまり買い取り価格が「経済産業省令」で決まり、それは「毎年度」改訂されるのだ。省令には国会の承認が必要ないので、再生可能エネルギー業界を生かすも殺すも経産省のさじ加減ひとつである。当然、ソフトバンクを初めとする業者は、買い取り価格を上げ
【中国高速鉄道事故】当局が報道規制強化 怒りの記者、ネットで暴露 - MSN産経ニュース
中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、中国当局が７月２９日夜、中国メディアに対し「公式発表以外、報じてはならない」などとして報道規制を強化する通知を発したことが分かった。３１日付の香港各紙が報じた。 これにより、中国各紙は急きょ、３０日付の記事を差し替えたりボツにするなどの処理に追われ、腹に据えかねた記者や編集に当たるデスクが元の記事や通知文を短文投稿サイト、ツイッターの中国版「微博（ウェイボ）」で公開したという。 通知は「事故後、国内外の世論は複雑になってきており、新聞、雑誌、ニュースサイトなどは沈静化に努めなければならない」「プラス面や公式発表を伝えること以外の報道は認められない」との内容。（共同）
「空気が読める日本人」と「言論の不自由」と
今朝の私のエントリーに対して、池田信夫氏がTwitterで二回つぶやいた。最初のものがこれ。 首相がブログ読んで素人に「脱原発」の知恵を借りるって末期症状だな・・・ 典型的な「菅おろし」発言。まるで読売新聞のようだ。原発に関して色々と書いているブロガーと意見交換しただけなのに、なぜ「知恵を借りる」という表現を使ってわざわざこき下ろすか私には理解できない。オバマが同じことをしてもこんな風に解釈するのか？それとも、オバマだったら「国民の声を聞く、開かれた政府」と褒めたたたえるのか。 そして次がこれ。 私も彼のソフトウェアについての洞察には敬服しているので、おそまつな床屋談義はやめてほしい。 つまり「素人は黙っていろ」という意味だ。池田氏のうらみを買うようなことを言った覚えはないのだが、なぜここまで侮辱されなければならないのかまったく理解できない。「原発のことは原発の専門家に任せておけば大丈夫」
本紙アプリが全国紙抜き首位 業界には困惑の声
虚構記事の配信を主な事業とする虚構新聞社（滋賀県大津市）は３０日、携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）対応のアプリケーションソフト（アプリ）「虚構新聞」が無料ニュースアプリでダウンロードランキング１位になったと発表した。一介のウェブ新聞が既存の大手マスコミアプリを抜いて首位に立つという異例の事態だが、業界内からは「来るべき時が来た」との声も聞かれる。 虚構の記事を配信することで知られる「虚構新聞社」は２００４年からインターネット事業を開始。全国で唯一地元紙の存在しない滋賀県において勝手に「日本唯一の虚構県民紙」を名乗り、良識ある県民から煙たがられる存在として知られている。またこの数年、爆発的な流行を見せている短文投稿サイト「Twitter（ツイッター）」との連携が後押しするかたちで全国的に知名度を上げた。 ３０日、大津市内の本社で会見を開いた社主ＵＫ氏は、２７日に公開したｉＰｈｏｎｅアプリ
時事ドットコム：往復補給機に大型カプセル＝実験試料回収、有人技術も視野−こうのとり後継機
往復補給機に大型カプセル＝実験試料回収、有人技術も視野−こうのとり後継機 往復補給機に大型カプセル＝実験試料回収、有人技術も視野−こうのとり後継機 宇宙航空研究開発機構は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）に往復機能を加えた後継機ＨＴＶ−Ｒについて、ＨＴＶの貨物室を大型カプセルに改造し、実験試料を地球に回収する技術の検討を始めた。内部でさらに議論を重ね、年内にも文部科学省宇宙開発委員会に報告する。 カプセルは直径約４メートルの大型で、将来の有人飛行技術の獲得も視野に入れる。米国のスペースシャトルが退役し、ＩＳＳからの試料回収が困難になる中、往復機能が実現できれば、科学実験場としてのＩＳＳ利用がさらに進みそうだ。 ＨＴＶはこれまで２機が打ち上げられ、自動航行でＩＳＳに接近。食料や実験装置を搬入した後、空いた場所に不要品を詰めて大気圏に突入し、燃え
【主張】中国の空母 日本は実効ある防衛力を - MSN産経ニュース
中国が空母の保有を初めて公式に認めた。大連港で改修中の旧ソ連製空母「ワリヤーグ」（約７万トン）で、近く試験航行するとみられる。 これまでの沈黙を破る発表は、中国が高速鉄道の事故で内外の批判を浴びているだけに、国威発揚が狙いなのだろう。 国防省報道官はワリヤーグの運用目的を「科学研究や訓練」と説明し、中国とフィリピンやベトナムなどが領有権を争う南シナ海情勢とは「関係ない」と述べている。しかし、空母の保有自体がプレゼンスの誇示と他国への威嚇に他ならない。 ワリヤーグは艦載機が短い滑走で離着艦できる構造だが、その分パイロットには高い技術が求められる。空母を作戦で運用するには稼働、訓練、修理に各１隻の最低３隻が必要とされ、実戦配備には１０年かかるという。 しかし、ワリヤーグがもたらす政治的意味は大きい。中国軍トップの陳炳徳総参謀長はマレン米統合参謀本部議長と会談した際、「（空母が）１隻もないのは中
【主張】「大正百年」 復興へ民力活用学びたい - MSN産経ニュース
今年は「大正百年」にあたる。明治４５（１９１２）年７月３０日、明治天皇の崩御により元号が大正と改められ、ちょうど百年目になるからだ。 岐阜県恵那市の「日本大正村」など、ゆかりの地ではこれを記念し「大正」という時代を考えるさまざまな催しが計画されている。 大正時代は大正１５年１２月２５日まで１４年と５カ月足らずで、前後の明治や昭和と比べ、短く終わっている。その一方で「戦間期」と呼ばれ、人々が比較的「平和」を享受できた時代だった。 その結果、現代の民主主義の源流ともいえるデモクラシーがめばえ、軍閥や薩長閥に代わり政党が力を伸ばした。一般国民も自由に発言できるようになった。一方で第一次世界大戦の特需による好景気にも恵まれた。 このため、音楽や文学などの文化や各種スポーツが花開いた。モータリゼーションや医学など技術革新も格段に進んだ。庶民の力がみなぎっているかのような時代だった。 そうした庶民の力
日本の国境はどこ？ 正解わずか２％ ＪＣ、高校生４００人調査 - MSN産経ニュース
青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。 調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。 その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵
再生エネ法案 「利益３５％吹き飛ぶ」産業界猛反発 - MSN産経ニュース
電気料金の値上がりを伴う再生エネルギー特別措置法案に、産業界は反発している。生産コスト増につながり、国際競争力を低下させるだけでなく、企業の体力を奪うためで、電力依存度の高い業種を対象外にする議論も浮上している。 政府は電気料金値上げについて、「１キロワット時当たり０・５円を超えないように運用する」（海江田万里経済産業相）と説明する。現在、産業用の平均は１３・８円で、０・５円の値上げは約３・６％に相当する。 だが、産業界は菅直人首相が目指す「２０２０年代の早い時期に再生可能エネルギー比率を２０％にする」目標を達成しようとすれば、想定よりも買い取り価格は高くなり、２円程度の値上げが必要と試算する。 この場合、鉄スクラップを溶かすために大量の電気を使う電炉業界では「経常利益の３５％が吹き飛ぶ」（鉄鋼業界首脳）。同様に電力依存度が高い化学業界も、「電気料金の安い韓国企業との競合で不利。断熱材開発
ロンブー淳「韓流ばかりじゃないところをみせたい」 - MSN産経ニュース
お笑いコンビ、ロンドンブーツ１号２号の田村淳（３７）が司会を務める日米合作のフジテレビ系クイズ番組「ＹＯＵ ＶＳ７」が３０日深夜、生放送され、その前に淳が東京・台場の同局で会見した。同番組はフジが吉本興業、米テレビ制作会社ノーショナルと共同制作し、試作版も同時収録。米国など海外で販売する。（サンケイスポーツ） 淳は「新たな試みですから絶対成功させたい。海外進出を狙います」と意欲満々。「韓流ブームに偏向している」として同局を批判した俳優、高岡蒼甫（２９）のツイッター騒動に絡め、「フジテレビが韓流ばっかりじゃないところをみせたい」とキワドイ発言で笑わせた。高岡蒼甫、俳優引退も…ツイッターでつぶやく
菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ（7月31日付・読売社説） 自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。 菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。 一つは、大震災当日の３月１１日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は２００６年と０９年に計１０４万円を受けていた。 献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。 首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。 政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。 民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだから
中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ（7月31日付・読売社説） これ以上、事態を放置していては国民の批判の矛先が鉄道省から政権中枢に向かいかねないと判断したのだろう。 中国浙江省温州で起きた高速鉄道の列車追突事故で、温家宝首相が現地に赴き、被害者を見舞って遺族を慰問した。 首相自らが乗り出す方針に切り替え、早期の幕引きを狙ったものと見られる。 事故現場で記者会見に応じた温首相は「安全を失えば信用を失う。速ければ良いというものではない。安全第一であるべきだ」などと述べ、調査の全過程を公開することを約束した。 中国の高速鉄道は外国人も利用する公共輸送機関である。事故原因を徹底的に究明し、再発防止策とともに、最終調査結果を公表することが重要だ。 中国政府の事故調査グループは、事故の原因について、「落雷で信号機が故障し、赤色を表示すべき区間の信号が、誤って青色を示した」などとする、当面の分析結
中国事故、翌日に捜索打ち切り…裏付ける映像が : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【香港＝槙野健】温州で２３日に起きた高速鉄道事故で、香港紙「香港経済日報」は３０日、事故発生翌日の２４日に捜索活動が打ち切られたことを裏付ける記者の録画映像があると伝えた。 映像によると、２４日午前１０時（日本時間同１１時）ごろ、救助隊員の一人が記者に、「現場の捜索活動は終了した。現在の作業は現場の整理だ」「車内に人はいない。生存者はすべて救出した」などと語ったという。 捜索活動を巡っては、車両撤去作業が始まった２４日午後、高架に残った車両から２歳の女児が救出され、鉄道省に批判が集まった。
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志村建世のブログ: セシウム牛肉に見る「日本人のおとなしさ」