埋める映像あるのに「埋めてない」…中国当局 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国浙江省温州の高速鉄道事故で、設計上の重大な欠陥が見つかった運行管理センターのデータ収集ソフトについて、当局が、全国で同様の問題が再発しないよう防止措置を取ったことが１日わかった。 共産党機関紙「人民日報」が同日掲載した、鉄道省当局者のインタビューで明らかになった。 この当局者は、「全国にある同種設備の改善、試験を行い、不備のないことを確認した」と強調しており、ほかの鉄道路線でも、改善すべき欠陥があった可能性がある。中国当局はメディア規制を強めるとともに、国営新華社通信など主要官製メディアを通じて、安全対策をアピールする鉄道省幹部の発言を繰り返し伝えている。 また、新華社通信と国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は７月３０、３１日、陸東福・鉄道次官ら当局者による発言を相次いで報道した。 粉々に砕いた車両を地中に埋め、その後、掘り出したことが映像で確認されているにもかかわらず、陸次
【放射能漏れ】福島第１原発で過去最高１０シーベルト観測 海側遮水壁、先行着工へ - MSN産経ニュース
東京電力は１日、福島第１原発１、２号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時１０シーベルト以上の高放射線量を観測したと発表した。敷地内で観測された線量で最も高く、急性被曝（ひばく）で死亡するとされる７シーベルトを４２分で超える値。東電は周辺を立ち入り禁止にし、遮蔽（しゃへい）する。 東電によると、がれき撤去後に線量の変化を測定していた作業員が、同日午後２時半ごろ確認した。約３メートル離れた場所から棒の先に計測器をつけて測ったところ、測定限界の１０シーベルトを超えた。計測した作業員の被曝線量は最大４ミリシーベルトだった。 付近には原子炉から放射性物質を含んだ気体を逃がすベント（排気）作業で使用した配管があり、東電は「事故時のベント作業の影響とみられる」とした。これまで敷地内の最高値は、６月に１号機原子炉建屋１階で計測した４シーベルトだった。 また、東電は同日、汚染水が海洋流出する
コンビニに馬車突っ込む 女性１人死亡 お台場
コンビニに馬車突っ込む 女性１人死亡 お台場 これは嘘ニュースです ３１日深夜０時ごろ、港区台場にあるコンビニエンスストア「ハーバーイレブンお台場店」に馬車が突っ込む事故があった。この事故で馬車に乗っていたと思われる女性１人が死亡。店内はガラス窓や陳列棚が大破し、商品が散乱するなどの被害があった。 警視庁お台場署によると、この日の深夜０時ごろ「店内に馬車が突然突っ込んできた」と、コンビニ店員から１１０番通報があったため、近くをパトカーで巡回中だった署員２名が駆けつけた。 現場では馬車が衝突したと思われる店舗のガラス窓が割れ、辺りに散らばっていたほか、商品を陳列していた棚数本が大破。馬車衝突の大きさを物語っていた。また入り口近くには白いドレスをまとった１０代後半と見られる若い女性が倒れており、近くの病院に搬送されたが、全身打撲でまもなく死亡した。 亡くなった女性の身元は現在のところ不明。また
英誌、欧米「日本化」をやゆ…決断嫌がる政治家 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝大内佐紀】英誌エコノミスト最新号は、オバマ米大統領やメルケル独首相ら米欧の指導者が、財政再建など痛みを伴う決断を避け続けていることで、「日本化している」と批判する巻頭記事を掲載した。 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、「ユーロ」と書いたかんざしを付けたメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト（債務不履行）、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根元と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。 記事は、現在欧米で進行中の経済危機は「（バブルが崩壊した）２０年前の日本で起きたことの再現だ」と警鐘を鳴らした。その上で、「待てば待つほど方向転換が難しくなるのは、日本の政治家が身を以て示した教訓だ」と指摘して、欧米指導者に決断と行動を促した。
【中国高速鉄道事故】事故責任者に厳罰を 中国紙社説 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する中国高速鉄道事故で亡くなった妻の遺体の入ったひつぎをかつぐ楊峰さん（中央）＝１日、中国浙江省温州市（共同） 中国浙江省温州市の高速鉄道事故について中国当局が国内メディアに対する報道規制を強化する中、中国紙、中華工商時報は１日「事故責任者を厳罰に処すべきだ」とする社説を掲載した。 社説は、国内の事故調査では「事故責任者と監督者、調査関係者が（互いの）利益を保護する鎖でつながれている」とし、責任逃れのための虚偽報告が行われているなどと問題点を指摘。 安全問題は、社会の安定や経済発展を制約する「重要な要素」となっているとし、責任者を法に基づいて厳罰に処すとともに、かばったり、不正な調査を行ったりした関係者も厳しく処分すべきだと強調した。（共同）
「やらせ騒動」が見せる日本社会の現状～「自然の議論」がし難い社会 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「仮に国が特定の意見表明を誘導していたという事実があれば、大変申し訳なく思う。」 海江田経産相は、原発に関する国主催の公開シンポジウムで「やらせ質問」や社員らの動員を行っていた電力会社が6社に上ることが29日に明らかになったことを受け、記者会見でこう謝罪した。 原子力発電所の安全性を厳しくチェックすべき立場にある原子力保安院が「やらせ質問」を依頼したりする行為は、多くのマスコミが指摘する通り「言語道断」である。しかし、「やらせ質問」問題を、電力会社や原子力保安院（=経済産業省）に対する批判の材料として受け取るだけでよいのだろうか。今回の調査は原発のない沖縄と、過去5年間原発に関する説明会を開催していない関西、北陸電力を対
中国紙、日本の列車事故処理評価…暗に当局批判 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国の有力経済紙「２１世紀経済報道」は１日、乗客１０６人が死亡した２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故を１ページを使って紹介し、日本の事故処理を評価した。 浙江省温州の高速鉄道事故に対する報道規制が強化される中、不公正な中国の事故処理を暗に批判したものだ。 記事は、福知山線事故の業務上過失致死傷事件が審理中であることに触れ、「原因調査や民意聴取、責任追及は精密に、細心に行われる」とする学者の見解を紹介。事故調査は独立した委員会が監督者の立場で行い、報告書は３００ページにも及んだとしている。 これに対し、中国の鉄道省は監督官庁と現業部門を併せ持ち、同省に所属する警察、検察、裁判所が事件処理を担当。温州の事故では、同省が政府の調査グループに加わり、証拠隠滅疑惑に世論の批判が集まっている。また、記事は「被害者の遺族は公開の法廷で陳述し、半数以上がまだ賠償交渉を続けている」とし、
Blog vs. Media 時評 | 今度は本物、高速鉄道事故で中国メディア反乱
無理が通って道理が引っ込む中国政府のメディア管理にとうとう穴が開きました。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の《中国の一部メディア、高速鉄道事故の報道規制に抵抗》や韓国・中央日報の《＜中国高速鉄道事故＞変化する中国メディア…党の報道指針に反発》などが伝えました。「中国のメディアは週末、中国共産党の中央宣伝部が29日夜に出した命令に不満を示した。それはメディア編集者に対し、週末は事故の報道を控えめに行い、前向きなニュースを強調するよう命じたものだった」 多数のメディアが泣く泣く引き下がった中で、部数70万部ほどの経済観察報がかなり尖っています。救助打ち切り後に助けられた女児を念頭に置いた「温州に奇跡はない」という７面特集は既に読めませんが、１日現在でも下に引用する鉄道帽をかぶったドクロが高速鉄道を脅かすイラスト付きコメントがあって、対当局では十分に刺激的だと思えます。人命を軽んじる営利主
原発施設の対外輸出は大いにやるべき : アゴラ - ライブドアブログ
「日本での新規の原発の建設は当分の間あるべきではない」というのが大方のコンセンサスであると認識しているが、だからと言って「原発施設の輸出を自粛すべき」と言うのは全く馬鹿げた考えだと私は思っている。国が先頭に立って輸出促進をするというわけにはいかないだろうが、民間企業が自らの信念によって輸出に努力するのをとやかく言うべきではないし、金融や保険については当然通常のプラント輸出と同じ扱いにすべきだ。 原子力発電は、核兵器と異なり、それ自身が悪であるわけではない。ただ、「安全性の確保」と「万一の場合の対策」がこれまでは全く甘すぎたのを猛省しなければならないという事だと思う。現実問題としては、日本では、仮にこれまでの数倍の対策を講じたとしても、新しい原発施設の建設を容認する地域住民は少ないであろう。しかし、他国、特に、これから急速に産業構造の転換を計らなければならない発展途上国においては、恐らくそう
ネット上の発言の劣化について - 内田樹の研究室
個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞１４００万部、朝日新聞８００万部、「紅白歌合戦」の視聴率が８０％だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口
【主張】津波警報の改善 「必ず逃げる」で命を守れ - MSN産経ニュース
東日本大震災の余震が収まらない。昨日未明には、福島県沖を震源とする震度５強の地震が各地を揺さぶった。幸い大きな被害は確認されていないが、豪雨の直後だけに地盤は緩んでいる。警戒が必要だ。 そんな中で気象庁は、マグニチュード（Ｍ）８を超す可能性がある巨大地震が海域で発生した場合、「想定される最大の地震」に基づいて津波警報を発表することにしたという。学識者との勉強会で、改善案として示した。 ３月の大震災では大津波警報の第１報で、地震の規模と津波の高さが小さく見積もられたために、「住民の避難行動をかえって鈍らせた」などと批判された。 Ｍ８超の巨大地震では、地震の規模を高い精度で予測するのに時間がかかり、地震発生後３分をめどに発表される津波警報の第１報段階では「過小評価」となる可能性が避けられない。 東日本大震災の場合、第１報では宮城県で６メートル、岩手、福島では３メートルと波高の予想値が発表され、
【主張】シャトル後 宇宙開発の将来像を示せ - MSN産経ニュース
「シャトル後」の時代を担う３人の宇宙飛行士が誕生した。２年前に候補に選ばれた油井亀美也さん（４１）、大西卓哉さん（３５）、金井宣茂さん（３４）が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する飛行士として正式に認定された。 米国のスペースシャトル計画は、７月２１日に帰還した「アトランティス」の飛行を最後に、初飛行から３０年の歴史にピリオドを打った。世界の宇宙開発は次の時代に向けて本格的に動き出す。日本は当面、ＩＳＳの運用に有人宇宙活動の軸足を置くが、心配なのは、その次の戦略が固まっていないことだ。 日本は有人宇宙活動のほとんどをシャトルを通して学んできた。１９９２年の毛利衛さんから昨年の山崎直子さんまで７人の日本人飛行士が搭乗し、ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」もシャトルが宇宙に運んだ。 ２００５年に「ディスカバリー」に搭乗した野口聡一さんは、「シャトルの映像を見て宇宙飛行士にあこがれた子供たちは多
【一筆多論】別府育郎 一人違う景色を見る力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全員が同じ方向を向く組織は強い。一層の強さを求めるなら、誰か一人、違う景色を見ていると、さらにいい。「なでしこ」が米国に競り勝ったワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦を見て、そう思った。 いつも一人、周囲と違う行動をとる選手がいた。黄金の紙吹雪が舞う中、Ｗ杯を手にする沢穂希ら選手、スタッフ、協会幹部たちが記念写真に納まろうとしたとき、カメラの前をＶサインをしたまま笑顔で横切る選手がいた。宮間あやだった。 延長戦を含めた１２０分を自らの１ゴール１アシストで引き分け、ＰＫ戦に向けて控え選手も含めた大きな円陣が組まれたとき、宮間はベンチで監督、コーチとともに、ＰＫを蹴る順番を最終確認するホワイトボードを見つめていた。 ＰＫ戦では１番手でＧＫの逆をつく緩いシュートを決め、「女ヤット」の愛称もなるほどと思わせた。「ヤット」こと男子代表、遠藤保仁の「コロコロ」と呼ばれる人を食ったようなＰＫを、Ｗ杯決勝の舞台
【日本よ】石原慎太郎 原発についての冷静な討論を - MSN産経ニュース
東日本大災害がもたらした原発事故によって原子力の利用について改めての議論がかまびすしいが、それを論じる時事をもう少し冷静に、もう少し多元的に考え論じる必要がありそうだ。原発の存続についての現下の議論の中から幾つか大切な問題が弾きだされてしまっているような気がする。 日本は世界で唯一の被爆国であり、その痛ましい経験が一種のトラウマを造成し、それがさらにこと原子力に関しては、それを疑い忌避する強いセンチメントをもたらしていることは否めない。ものごとを論じる時、ある種の感情ほど厄介な障害はない。ことは恋愛に似ていてあんな男、あんな女と一緒になったら必ず不幸になるぞと周りがいくら説いても、一旦抱いた恋愛感情はその結果の不幸を体験しない限り払拭出来るものではない。 アナキスティックで政治の運用に関しては無能に近い菅首相の原発に関する言動は、自らの地位の保身のために国民の多くが潜在的に抱いている原子力
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沖縄振興策 米軍基地再編との両立を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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