参議院選挙「究極の選択」～「暴走族」に託すか、「無免許運転」に賭けるか - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「アベノミクスは失敗していないが、道半ばです」 果たしてそうでしょうか・・・。 アベノミクスがスタートした2012年末時点では「大胆な金融緩和」によって無用な円高圧力を取り除くことは、優先順位の高い政策だった。 しかし、それから3年半が経過した今、「マイナス金利付き量的・質的緩和」は破滅的経済政策になっている。 世の中は無常であり、3年半前に正しかった政策が、ずっと正しい政策であり続けることはない。 高速道路を80キロで走行することは安全運転だが、一般道に下りてからも80キロで走り続けることが安全運転でなく暴走になるのと同じ。 アベノミクスは道半ばではなく、時代に合わない間違った政策になっている。 アベノミクスを力強く推
「本物」が食べられない時代から、「安全・危険」を心配する社会に向かっている - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 阪急阪神ホテルズの「メニュー誤表示」問題は、全国のホテルやレストランにまで広がってしまいました。突き付けられた現実は、「メニュー誤表示」は日常的に行われており、メニューを正確に表示しているホテルやレストランを見つけ出すことの方が難しいということのようです。 ただ、食品の偽装というのは最近始まったものではなく、日常的に行われて来たものです。 以前、食品関係のベンチャー企業の顧問をしている際に商談で会った食品卸会社の部長は「全国で売られている”魚沼産”を合計したら魚沼で作られているお米の数倍になってしまう」と言われていました。 また、業界の人からは「お米屋さんに”お宅のお米は何時も美味しい”と言ってはいけない」とアドバイスを
街角景気の悪化を招く「動かないお金」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」 「内閣府がまとめた6月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景況感を示す現状判断指数は前月比2.7ポイント低下の53.0となり、3カ月連続で悪化した。これを受けて内閣府は、街角景気の基調判断を前月までの『持ち直している』から『このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている』と、8カ月ぶりに下方修正した」 「参院選に勝って再びねじれを解消し、政治の安定を手に入れ、景気回復の実感を皆さまの手に届けたい」と訴えている安倍総理の思惑とは逆に、街角は「景気回復の実感」を感じなくなって来ている、或いは自分のところには届かないと諦めはじめたようだ。それと共に、安倍政権の支
「ブタ積み」を放置することなかれ～「新たな雇用や投資を生む力」になっていない「海外投資の利益」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「海外投資で得た稼ぎの国内への還流が増えれば、新たな雇用や投資を生む力になる。それを後押しするには、国内総生産（GDP）だけではなく、GDPに海外投資の利益を加えた国民総所得（GNI）を増やす視点が必要になる」 19日付日本経済新聞の「動き出す景気③」では、このような主張がなされている。日本お得意の「海外の成長を取り込む」という「印籠」のようなものである。 GNIとは、基本的には昔懐かしき「国民総生産GNP」と同じもの。経済のグローバル化によって、経済統計が「先祖返り」するというのも興味深い話し。それはさておいて、GNIという視点が必要になって来たことはご指摘の通りかもしれない。しかし、「海外投資で得た稼ぎの国内への還流
日本TPP交渉入りへ ～「ライオンと狼に囲まれた子羊」が唱え続ける「自由貿易圏を作る」という念仏 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 日本のTPP交渉参加に向けた日米の事前協議が大筋合意に達したことで、晴れて日本は交渉参加11カ国から交渉参加の「了承を頂ける」目処が立ち、TPP交渉参加がほぼ確実になった。何ともありがたいお話し。 「日本が参加すれば、TPPの重要性が格段に高まる。日本が他の環太平洋諸国を巻き込み、自由貿易圏を作る道筋が整った」 日本のTPP交渉参加が確実になったことを受け、日本経済新聞は「日本のTPP参加、意義を聞く」という記事を掲載。その中で慶大教授の方はこのような「意義」を挙げている。 「日本が参加すれば、TPPの重要性が格段に高まる」。TPP交渉参加の是非に関する議論で、必ずといっていいほど出てくるフレーズである。しかし、「重要性
次元の違う議論 ～ 「農業強化策」と「TPP交渉参加」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は『農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい』と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、6月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む」 19日付日本経済新聞の1面を飾ったのは、「首相 『農業、成長産業に』 競争力会議農地フル活用 TPPへ環境整備」 という記事であった。今週末の安倍総理の訪米を控え、TPP推進派の議論も大分加熱気味になって来ている。 それとともに、本来「次元の違う」課題であるはずの「農業強化策」と「
「輸出停滞の長期化が心配だ」と?～「個人消費総崩れ」は心配じゃないんですか？ - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「日本の輸出が停滞している。この状態が長引き、景気の足を引っ張るのが心配だ。…（中略）…輸出額は前年同月を10.3％下回り、4カ月連続の減少となった」 23日付日本経済新聞は、「輸出停滞の長期化が心配だ」という題名の社説を掲載。輸出鈍化による日本経済への悪影響を懸念し、「政府・日銀は今後の経済運営に細心の注意を払わねばならない」との主張を展開している。日本経済の先行きに心を砕くとは、さすが、「日本を代表する経済紙」と言いたいところだが、実態はそうではない。 22日には財務省から9月の貿易統計速報が発表され、貿易収支が3カ月連続で5,586億円の赤字となったことが明らかになった。5,586億円という赤字幅は9月としては19
福島の再生なくして日本の再生なし～福島が再生すれば個人消費が回復するのか？ - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「福島の再生なくして日本の再生なし」 ７日、原発事故からの復興状況を確認するため福島県入りした野田総理は、警察官への激励や中央制御室での挨拶などで、十八番のフレーズを繰り返し、復興に向けて取り組む姿勢を強くアピールした。これは、野田総理のお気に入りのフレーズだが、何とも空虚な無責任なもの。 それにしても、野田総理は「福島の再生なくして日本の再生なし」と本気で考えているのだろうか。経済を少しでも理解し、本当に福島の再生を願っているならば、「福島の再生なくして日本の再生なし」という空虚なキャッチフレーズではなく、「日本の再生なくして福島の再生なし」と、日本経済の再生にもっと真剣に取り組むはずである。 問題の日本経済。その現状
無節操な格付け、無節操な政治～国債発行残高が問題なんですか？経済成長の抑制が問題なんですか？ - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決し、赤字国債発行法案の今国会中の成立が絶望的になっていることを踏まえ、『政治停滞は日本の信用力悪化につながる』とのコメントを発表した。 赤字国債法案が成立しなければ地方交付税の遅延を招き、『地方自治体が支出を抑制し、経済成長が阻害される』と指摘。与野党の膠着打開には政治的な指導力が不可欠とし、『このままだと市場は日本国債にリスクプレミアムを要求する』と国債利回りが急上昇することへの警戒感を示した」 格付け会社のレベルを露呈するような報道であった。日本の国債発行残高が多過ぎることに警鐘を鳴らし続けてきた格付け会社ムーディー
「国難」とは何か？～「政権の維持が第一」と考える「国難からの逃亡者」がでっちあげる「国難」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「『国民の生活が第一』という考え方は、国難から逃げて先送りすることではない。次世代の生活のために結論を出すことが『国民の生活が第一』だ」 野田総理は、13日に開催された民主党の全国幹事長会議に出席し、小沢元代表の政治姿勢を「国難からの逃避者」の如く批判したことが報じられている。 「国難」。「デジタル大辞泉」によれば、「国難」とは「国の災難。国の危難（生命にかかわるような災難）」という意味である。 では、今の日本の「国難」は何であろうか。 「国民生活のために、われわれは、それ（消費増税）を約束として、マニフェストに明記したいというふうに考えております」 この発言からも明らかなように、野田総理は、公的債務残高がGDPの2倍以
日本の財政を家計に例えたら～分かりやすく、尤もらしい「ナンセンスな」例え - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「日本の財政を家計に例えたら」…。わが国を、月収40万円の家計に例えると、一月当たり37万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、6千万円のローンを抱えていることになります。 この一文は、財務省がHP上で日本の財政状況を分かり易く説明したもので、マスコミにもよく取り上げられる一節である。 そしてこの説明の導き出す結論は、「普通の家庭であれば破綻に向かってまっしぐらと言ったところ」というものである。 「月収40万円の家計が、一月当たり37万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせ、6千万円のローンを抱えている」状態を例に挙げ、こうした状況が「何れは破綻を来すことになる」という説明は、経済の専門家ではなくても十
「国民軽視の官僚・大企業主導型社会」を目指す大新聞による洗脳報道 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「経済界や金融市場に広がっていた政治への失望が、期待に転じつつある。主要企業の経営者の8割近くが新政権に期待感を示し、市場関係者の多くが『政策の安定感』を指摘する」という記述で始まる3日付日本経済新聞に掲載された「衆知集め空転に終止符」というコラムは、歪んだ思想に洗脳された日本を代表する新聞社の要職にある人物が、都合の良い方向に世論を誘導しようとする危険性を認識させる、驚くべきものであった。 「市場関係者の多くが『政策の安定感』を指摘する」と言い切る根拠は何処にあるのだろうか。金融市場の反応をみても、野田新代表選出を受けて株式市場で株価は頭打ちとなり、為替市場でもドルが底堅い動きの中でも歴史的円高傾向は依然として続いてい
「反小沢」から卒業出来ないマスコミが蓋をする「政策論争」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「嫌い嫌いも好きのうち」ということなのだろうか。 「『脱小沢』三たび争点に」「政策論争 置き去り」「増税・脱小沢 争点に」 日本のメディアは、本当に小沢一郎という政治家の話題がお好きなようだ。過去最多の5人が立候補することになった民主党代表選挙を伝える27日の日本経済新聞は、各候補者の政策よりも小沢元幹事長絡みの記事で埋め尽くされた状態となった。社説でも「『親小沢』対『反小沢』の踏み絵を迫るような発想で次の首相に隠然たる影響力を行使するつもりだとしたら時代錯誤も甚だしい」と、「反小沢」の立場から「数の力」を誇る小沢元幹事長が代表選挙に強い影響力を持つことに対して厳しい批判を行っている。 日本経済新聞に代表される様に、日本
「中途半端な覚悟」で実施された「単独介入」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 ４日、遅ればせながら政府・日銀が、「介入」と「追加金融緩和」に踏み切った。 「介入」と「追加金融緩和」を組合せた「政策パッケージ」を打ち出すことで、政府・日銀は円高阻止に対する「覚悟」を示した。だが、その「覚悟」も、「中途半端」でという印象はぬぐえない。 「中途半端」第一弾は、「覚悟」を示すタイミング。この点に関しては、市場動向を「注視」して最も効果的なタイミングを図ったと言うよりも、政府からの独立性維持の演出に過剰にこだわったのか、日銀の金融政策決定会合の日程に合わせた「官僚的」なものになってしまった。2日間の予定だった金融政策決定会合を1日に短縮することで日銀としての「覚悟」をアピールしたつもりかもしれないが、1日に
「やらせ騒動」が見せる日本社会の現状～「自然の議論」がし難い社会 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「仮に国が特定の意見表明を誘導していたという事実があれば、大変申し訳なく思う。」 海江田経産相は、原発に関する国主催の公開シンポジウムで「やらせ質問」や社員らの動員を行っていた電力会社が6社に上ることが29日に明らかになったことを受け、記者会見でこう謝罪した。 原子力発電所の安全性を厳しくチェックすべき立場にある原子力保安院が「やらせ質問」を依頼したりする行為は、多くのマスコミが指摘する通り「言語道断」である。しかし、「やらせ質問」問題を、電力会社や原子力保安院（=経済産業省）に対する批判の材料として受け取るだけでよいのだろうか。今回の調査は原発のない沖縄と、過去5年間原発に関する説明会を開催していない関西、北陸電力を対
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