仕事だけが人生ではない
ちきりんが「退職決断のための「黄金基準」はこれだ！」というエントリで下記のように述べている。 「会社を辞めるべきかどうか」を決める“黄金基準”をご紹介。この決断を間違えないためには、数ある判断基準の中で下記の二つを優先基準として選べばいいと思っています。 その１「楽しい？」 その２「大事なことが学べてる？」 たしかにその通りだと思うし、そうであったら素晴らしいことだ。しかし、どれだけ多くの人が「今の仕事、楽しい？」と訊かれて、目をキラキラ輝かせて「楽しい！」と即答出来るだろうか。 仕事に対してはむしろ、その仕事が好きか、嫌いかという基準で判断したほうがいいのではと思う。たとえば学校の先生に「仕事は楽しいか？」と訊いても「楽しい！」とすぐに答えられる教師は少ないと思うが、「教師の仕事が好きか？」と訊かれたら「好き！」と即答出来る人がかなりいるのではと思う。 それに仕事に最初から楽しさなど求め
失敗を前提にした社会制度や人生設計が必要！
昨日、ブロゴスで、考えさせられる記事を見つけ、読んだ。実に後味の悪いものであった。多くの若者、特に人生これからという20代の若者の自殺が増えていると言うのである。 そして、こういう描写に触れると、票になりそうにない問題に対する政治の無関心と、省益、局益の拡大に繋がらない話に対する行政の冷淡さに改めて義憤の念を抱く。 露骨に言えば、指を咥え傍観するのではなく、何とかしろよ！と思うのである。 「全年齢全原因」の自殺率も1.8倍に増えているのですが、「勤務問題」による自殺率はどの年齢層もその２倍程度増加しています。この６年間で労働環境は、すべての年齢層で急激に悪化しているのです。とりわけ、20代はこの６年で5.14倍も「勤務問題」による自殺率が増えています。そして、増加率が一番高いだけでなく、自殺率の絶対値そのものも、20代が一番高くなっています。労働は人間にとって基本となるものですが、その労働
『成長をあきらめる』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 産業革命以降、我々の経済は大きく成長し続けた。日本も明治維新以降、驚くべき成長を遂げた。特に戦後の成長は本当にすさまじいものであったということができるだろう。 しかし、バブル崩壊以降、日本では失われた20年といわれるような経済停滞が続いている。そして欧米諸国でも今同様に「日本化」だの、「Lost Decades」だのという言葉が流行である。先進国が停滞の時代を迎えていると多くの人が感じている。そして、その停滞に対して身の丈にあわない社会保障制度が財政を圧迫しているのは言うまでもない。特に
中国人富裕層の「夜逃げ」が広がる2012年
今年を表す漢字が日本と中国でそれぞれ発表された。日本が「絆」という分かりやすい一文字であったのに対して、中国が台湾と共同で選んだのは、僅かとか小さなという意味を表す「微」の一文字だ。 高速鉄道衝突事故も「微」にすぎない？ では、どうして「微」なのかといえば「微博」（ミニブログ＝中国版ツイッター）が大ブームを巻き起こしたことや、小さなことから大事件につながった――説明によれば、例えば温州の高速列車衝突事故が信号トラブルという小さな（？）ミスから生まれたことなどを指している――ことがすべて「微」という文字に繋がっていたからだという。 だが、中国が今年は「微」だったといっても、「なるほど」と簡単に納得できるものではない。何といっても今年中国国内で起きた変化も、中国が海外にもたらした影響も決して「微」ではなかったからだ。 では、どんな言葉が適当なのだろうか。 私の印象では、例えば対外的な意味では中
実は年金問題は難しくない 新しい年金制度の具体的提案
年金問題は、常に政策の焦点の一つだったが、ここに来て、第一段階の正念場を迎えている。年末で大詰めを迎えている税と社会保障の枠組みの中で、明確に政策論争となるのは年金だ。しかし、結局、政府・民主党は踏み込んだ改革案に突っ込むことができず、中途半端な議論に終わりそうだ。 その理由は、民主党が八方美人で、どの支持層からも負担の増加、給付の減少について実質的に譲歩を得られないことが原因と表面的には感じられる。しかし、失敗の本質は別のところにある。それは、年金問題の本質をわかっていないことにある。これは民主党だけでなく、野党もメディアも学者も同じだ。 年金は、日本の政策論争の中で最も重要で難しい論点だと一般に思われているが、それは大きな間違いである。年金問題ほど単純なものはないのだ。 なぜ単純なのに解決できないのか。 それは単純すぎるからである。 制度を変えれば、誰が得をして、誰が損をする。そして、
【主張】中国漁船凶暴化 日本も取締り強化を急げ - MSN産経ニュース
韓国沖で違法操業中の中国漁船の船長が韓国海洋警察官２人を殺傷して逮捕された事件は、漁船の凶暴化に加え、公船も含めて海洋規範を無視し続ける中国の姿勢を浮き彫りにした。 韓国領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国漁船の違法操業は常態化し、鉄パイプや斧（おの）で武装し、１０隻以上を綱で結ぶなど計画的で凶暴化が目立つという。日本でも昨年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起きた。韓国の事件は人ごとではない。無法を許さず、日本の海洋主権を守るために海上警察権の強化を急ぐべきだ。 韓国海洋警察は１５日、漁船の船長を殺人容疑で、漁船員８人を特殊公務執行妨害容疑で逮捕した。また今後、「船員が武器で抵抗したら、制圧目的で発砲できる」との方針を決めた。 凶器は刃渡り１７センチの刃物と発表された。逮捕は当たり前だ。韓国側の抗議からまる１日たって、やっと「遺憾の意」を示した中国政府の対応
民主またも公約違反 八ツ場ダム建設再開へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府は民主党が平成２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた最重要政策の一つである八（や）ツ（ん）場（ば）ダム（群馬県）建設中止の撤回を、２２日までに決定する見通しだ。建設中止は「コンクリートから人へ」と訴えた政権交代の柱だったが、公約違反はこれだけではない。行財政のムダ削減は進まず、子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策はことごとく原形をとどめていない。政権交代から２年３カ月が経過したが、野田佳彦首相は公約になかった消費税増税に軸足を置いており、政権の正当性さえ疑われる事態になっている。
消費者安全法 悪徳商法に抜け道を許すな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者安全法 悪徳商法に抜け道を許すな（12月18日付・読売社説） 消費者につけいる悪徳商法は、手を替え、品を替えて現れる。被害拡大を防ぐには、行政側が機動的に対処できる体制づくりが欠かせない。 消費者庁は、来年の通常国会に悪徳業者に対する調査権の強化などを盛り込んだ消費者安全法改正案を提出する方針だ。 ２年前、「消費者行政の司令塔」として消費者庁が発足した際、業者への勧告や命令などの権限を含む消費者安全法が施行された。 だが、消費者の身体に危険がある重大事故を防ぐ目的に限られ、財産被害の防止目的では認められていない。 そうした法令のすき間で、多くの被害が発生している。 途上国通貨の取引勧誘などは典型例だ。混乱が続くイラクの通貨ディナールを「いずれ国が安定すれば２０～３０倍になる」などと言って、円との交換を持ちかける。 実際には交換したレートほどの価値はなく、値上がりする可能性も乏しい。消
探査機「はやぶさ」ギネス認定で記念式典 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙を６０億キロ・メートル旅して小惑星から試料を持ち帰った探査機「はやぶさ」の活躍がギネスブックに載ったのを記念する式典が１７日、京都市の国立京都国際会館であった。 中川文部科学相やギネス側代表が出席し、偉業が改めてたたえられた。 式典では中川文科相が探査を指揮した宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授に、はやぶさが載ったギネスブックのページを納めた額を贈った。川口教授は「日本の宇宙開発５０年の歴史が生んだオンリーワンを評価してもらった。若い人が将来、新しいことを始めるきっかけになれば」と話していた。 はやぶさは２００３年５月、宇宙機構が打ち上げた。小惑星「イトカワ」に着陸して微粒子を採取、エンジン故障や通信途絶などのトラブルに見舞われながらも昨年６月１３日に帰還。今年５月、ギネス世界記録に認定された。
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冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報 批判的見解も紹介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ジャーナリスト神保哲生 official blog | ジャーナリスト神保哲生 official blogです。
【主張】プロ野球 低迷打開へ大胆な改革を - MSN産経ニュース
【産経抄】１２月１８日 - MSN産経ニュース
米の震災支援「評価」は日本で９４％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）