テレビは超高精細に向かうのか
日本経済新聞電子版（2012年2月24日）に『見るだけで感動、超高精細がもたらす新体験－テレビの未来（4）』という記事が出ていた。「立体感や実物感が新たな視聴体験につながる」「フルHD（1920×1080画素）をはるかに上回る超高精細映像が家庭に届く時期が近付いている。」セットメーカーは液晶テレビやプロジェクタあるいは業務用カメラの製品化を進め、通信業界では動画の圧縮技術が進展し、NHKは2020年から7680×4320画素映像の衛星を用いた試験放送を始める計画だという。 この記事には違和感を持たざるを得なかった。技術者は「より美しく」を求めるだろうが、利用者はHDの先を望むだろうか。同じように技術が先行した3D映画は、すでに「失速気味」という記事が2月15日付けの読売新聞に出ていた。「ALWAYS 三丁目の夕日’64」では3Dと2Dの興行収入比率が1対2だという。記事の結びにあるように「
Googleの規約改訂問題に日本の行政は何もできないだろう
我々には選択肢がない。 Googleが、3月1日より規約を改定し、バラバラになっていたサービスのユーザー情報を統合するという1月24日の発表が波紋を呼んでいる。我々はどんなリスクを負っているのかがわからないまま、Googleのサービスを使い続けるしかない。しかし、これこそが日本という国家も企業も新しい時代に適応できない象徴ともいえることだ。 はっきりしていることがある。この規約変更問題に対して日本の行政には対応を期待できないということだ。24日に、川端達夫総務相が、閣議後会見で「懸念はある。どういう対応が可能か検討している」と触れた。しかし、こうした海外からの動きに対して、過去日本の行政が迅速に動いたケースはない。後手どころか、無策に近い。 Googleは、これによってユーザーの利便性が増すと主張している。非常にシンプルにまとめられた新しい規約は理解しやすくなったと評価する声も多い。しかし
日本に何が残るのか
エルピーダメモリが会社更生法を申請した。このニュース自体にさほど驚きはない。すでに公的資金で「延命治療」していた状態であり、最終的な破綻は時間の問題だった。「リーマンショック」とか「急激な円高」といった理由は後からつけたもので、根本的な原因は、もう日本でDRAMのようなコモディタイズした製品をつくる意味はないということだ。拙著『ムーアの法則が世界を変える』から引用しておこう。 半導体でも、日本は1980年代には世界の生産高の40％を占め、通商問題となって日米半導体協定が結ばれたりしたが、今日ではシェアは最盛期の半分以下にまで落ちている。特に、最盛期には日本メーカーのシェアが世界の80％を超えたDRAMでは、国内で生産しているのはNECと日立製作所の出資するエルピーダメモリ1社になってしまった。この原因は、日本の電機メーカーが半導体産業の成長期の垂直統合型の産業構造に過剰適応した結果、水平分
中年オヤジと恋に落ちる同人ゲーム「おじマイ」が萌える
おじさんプラスならぬ、マイナスだから「おじマイ」……？ ラブプラスならぬおじさんと恋するゲーム“オジプラス”があったらいいのに――という妄想がTwitterで流行った。その盛り上がりを受けて制作された同人ゲームを以前紹介したが、今度は別のユーザーが40～50代のおじさんばかりが出てくるゲームを作った。その名も「おじマイ」。 主人公はOLという設定で、仕事帰りに寄った行きつけのバーでたまたま一緒になったおじさんたちと恋愛シュミレーションを楽しむゲームだ。作ったのはTwitterユーザーの@bhe_bboさん。果たして好みのオヤジは出てくるか？ そしてウハウハ気分を味わえるのか？ 記者は早速試してみた。 直属の上司と恋に……!? マスターと係長。どちらもオヤジだが、かなりかっこいい……。 「ああもう、係長ったらやになっちゃう」――会社で上司にこっぴどく叱られた主人公は行きつけのバーに来ていた。
エルピーダ、会社更生法の適用申請 負債4480億円
DRAM専業メーカーのエルピーダメモリは2月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。同社によると、昨年3月末時点の負債総額は4480億円。同社は借入金返済が4月以降に迫っており、メモリ大手の米Micron Technologyとの資本提携を模索していたが、自力再建を断念した。 同社はに「債権者を始め、関係者各位に多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「役職員一丸となって会社の事業の再建に尽力して参る所存です」としている。 同社は日立製作所とNECのDRAM部門が統合して1999年に「NEC日立メモリ」として発足し、2000年に現社名に変更した。「産業のコメ」と呼ばれたDRAMを製造する国内唯一の半導体メーカーとなり、高い技術力で知られていた。 だがSamsung ElectronicsやHynix Semicocndu
エルピーダメモリ、会社更生法の適用申請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オリンパス新社長に笹執行役員が昇格 （2月27日 16:09） エルピーダメモリ、会社更生法の適用申請へ （2月27日 16:02） 日経平均終値４営業日ぶり反落、１３円安 （2月27日 15:08） 中国は国有企業の独占やめよ…世銀などが提言 （2月27日 14:56） 中東産原油価格、１０か月半ぶりの高値水準 （2月27日 12:58） 日経平均、一時９７００円台回復…６か月半ぶり （2月27日 12:20） 欧州危機の収束強化へ共同声明採択、Ｇ２０閉幕 （2月27日 12:13） 円安加速、海外市場で一時８１円６６銭 （2月27日 11:49） ２月上旬貿易収支、７６億円の黒字…４か月ぶり （2月27日 10:42） 「クレヨンしんちゃん」「九谷焼」まで商標登録 （2月27日 08:49）
エルピーダが経営破綻 会社更生法の適用申請へ - MSN産経ニュース
経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。２７日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は４８１８億円。 同社は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカーで、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業部門が統合し、２０００年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のＤＲＡＭ製造を代表するメーカーとなった。 しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。 同社は０９年に改正産業活力再生法（産活法）の認定を受け、日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、政投銀と１４金融機関から１１００億円を出資を受けた。 しかし資金繰りが悪化し、４月
市民ランナーの星・川内「後悔ない」 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２６日に行われた東京マラソンで、１４位に終わった川内は「力がなかった」と己を責めた。 昨年１２月の福岡国際日本人１位で五輪代表候補となりながら、「２時間７分台を出さなければ世界で戦えない」と再び選考会を走る異例の道を選んだ。結果は１４位。しかし、公務員ランナーという自分流を貫く２４歳は「後悔はない」と言い切った。 東京に出た理由は「福岡国際での２時間９分５７秒では、五輪に出るだけで終わる」という危機感だった。だが、意気込みが動きを硬くした。序盤には連続で給水を取り損ねるミス。パソコン仕事の多い業務で視力が落ち、自分のボトルを見つけられなかったという。２３キロで失速し、得意の終盤の見せ場を作れなかった。 反対論も承知で再挑戦した最大の理由である目標タイムを達成できず、責任を感じた川内は「五輪には選ばれないと思う」と厳しい自己評価を下した。だが、３月のびわ湖次第で代表入りのチャンスは残る。老若
韓国 ホールインワン詐欺横行！？ ４年で３回以上、達成ゴルファー６７人＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】各種プロスポーツの八百長事件が大問題になっている韓国で、今度は“紳士のスポーツ”であるゴルフでホールインワンをでっち上げ、保険金をだまし取る“ホールインワン詐欺疑惑”が持ち上がっている。 ホールインワンをした場合、韓国でも日本同様、キャディーや他のプレーヤーに記念品や祝儀を贈ることが定着している。この多額の出費を補うのが「ホールインワン保険」だ。 アマチュア世界の話だが、一生で１回やれるかどうかのホールインワンを１年に６回とか、同じゴルフ場で４年間に５回やったなど疑惑だらけ。国家機関の金融監督院は“八百長申請”で保険金をだまし取っているケースが多いとみて追及している。 各紙が伝える金融監督院の調査によると、最近４年間で保険各社が支払ったホールインワン保険は９３９６人（１万１６１５件）に対し約３８４億ウォン（約２８億円）に上り保険料を上回っているという。 韓国のゴルフ人口
財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由 輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる - Everyone says I love you !
（全国商工新聞より） 消費税には逆進性があり、この格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。 下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない所得２００～２５０万円の世帯は４・２４％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４３％になっています。 これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い逆進性があるからなのです。 被災者も直撃する消費税増税は最悪の選択です。 税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！ さらに、消費増税が消費マインドを冷え込ませ、内需をしぼませてしまい、日本経済の首を絞めることも何度も指摘しました。 １９９７年に消費税を３％
供給側発想の限界を感じる『もっとＴＶ』
テレビＣＭがはじまり４月からスタートする『もっとＴＶ』ですが、まだ全容が明らかになってはいないとはいえ、伝えられている断片からすると、危うさを感じさせます。スタートから完璧である必要性はかならずしも必要とは思いませんが、いくつかの疑問が浮き上がってきます。 まず第一の疑問は、『もっとＴＶ』のコンセプトがなにかということです。『もっとＴＶ』が、「ＴＶを使う楽しさや便利さがもっと広がる」ということなら、現在の世界が向かおうとしているトレンドに合っています。しかし、もし「もっとＴＶ番組を見たくなる、もっとＴＶ番組を見るのが便利になる」ということなら限界を感じてしまいます。 ただ、すべてのサービスを含まないといけないということはないので、他のさまざまなサービス利用を前提として、あくまで日本のＴＶ番組のビデオ・オン・デマンドのサービスとして『もっとＴＶ』を位置づけるという戦略もありえます。その場合は
日本史の400年転換論―女性の視点から --- 高橋 由佳
2000年の日本史には400年ごとの大きな転換がある。歴史好きでいろいろ本を読んできて最近そんな風にぼんやり考えていたところ、與那覇潤氏の「中国化する日本」を読み、自分のなかで考えていたことに対して解答を得て大変すっきりした気持ちになった。どうしてかというと400年転換論ではここ100年の歴史が江戸から続いてきているのかはっきり説明できなかったからだ。しかし與那覇氏いわく、昭和の時代は再江戸化した時代であったという。そうなのだ。昭和は江戸であったのだと考えるとすべて納得がいく。日本史に400年ごとの転換期があったというのは調べると何人かの方が述べておられる。約400年ごとに都や体制の転換があるということは年表をみると中高生でも気がつくことだと書かれていたりする。自分ではこの発想が頭に浮かんだときすごいと思ったが、そういわれると歴史好きの方には当たり前のことなのかもしれない。私は女性が登場す
大きな政府か小さな政府、どちらを選ぶ？
今年はミルトン・フリードマン生誕100周年と言う事なので、今後、彼に就いて多くの新刊書が出版され一大ブームが到来すると思う。 丁度良い機会なので、日本は大きな政府か小さな政府、どちらを選択するのか国民的議論を行うべきと思う。 大きな政府＝高福祉・高負担これに伴う非効率な官僚組織 小さな政府＝低福祉・低負担、必要最小限度の行政組織 と言う認識であろう。 日本の問題は、実質既に大きな政府で高福祉を実現しており、国民は高負担（増税）を受け入れるべきなのであるが、これを忌避し、国債の発行という形で次世代に借金を付け回ししている事にある。 野田内閣が主張する「消費税増税」は、大きな政府を容認し、政府の膨張する経費を増税で賄おうと言うものである。 一方、昨日の記事、大阪市営バス運転手給与４割削減の衝撃で、経費削減を断行する橋下大阪市長とそのインパクトを説明した。 野田首相は就任以来増税一本槍であるが、
虚構新聞 首相のメッセージビデオ、全国民に配布 予算３６０億円
野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革に向けての決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる問題で、政府はこのメッセージを収録したＤＶＤを全国約５千万世帯に無償配布することを決めた。配布にかかる費用３６０億円は特別予算として計上する。 １０分間にわたって延々と増税の言い訳を垂れ流すこのビデオメッセージは内閣広報室が作成。今月１７日から、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」を通して公開している。だが２２日の段階で総閲覧数は３００回にも届いておらず、「『歌ってみた』動画にすら勝てない」（政府関係者）悲惨な状況だ。（註・２６日現在は７５００回に達している。） そこで内閣広報室では、増税にかける首相の意気込みを少しでも多くの国民に伝えるため、このメッセージ映像を収めたＤＶＤを全国・全世帯に無償配布することを決めた。またＤＶＤより高精細で毛穴の数まで数えられるレベルの野田首相を見たい国民
暴力団対策 市民の安全前提に摘発強化を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団対策 市民の安全前提に摘発強化を（2月27日付・読売社説） 暴力団犯罪が頻発している。市民にも危害が及ぶケースが少なくない。警察は、市民の安全を守ることを大前提に摘発を強化し、暴力団を徹底的に封じ込める必要がある。 昨年１１月、北九州市の建設業団体幹部が銃撃の犠牲になった。今年１月には福岡県中間市の建設会社社長が撃たれ、重傷を負った。２月にも久留米市の建設会社に手投げ弾が投げ込まれた。 いずれも住宅街や学校の近くなどで起きている。福岡県では手投げ弾が使われる事件が昨年から７件も発生した。県警がホームページで、見つけたら触らぬよう注意を呼びかけるほどだ。治安への信頼が揺らぐ事態である。 しかも、多くの事件は未解決のままになっている。警察は検挙に全力を挙げねばならない。 暴力団が先鋭化している背景には、組織の根絶を狙った暴力団排除条例が昨秋、全都道府県で施行され、反社会的勢力を締め出す機
【産経抄】２月２７日 - MSN産経ニュース
一昨年の夏、全国で「１００歳以上」のお年寄りの所在不明が次々に明らかになった。世界のトップクラスを維持する日本人の平均寿命が短くなるのでは、との声も上がった。厚生労働省が、人口が少ない一定年齢以上の高齢者については、データにゆがみをもたらさないよう除外していると説明して、一件落着したものだ。 ▼気象庁によると、日本の年平均気温は、過去１００年間で約１・１５度上昇している。この冬はことさら寒く感じられたが、長期的にみればやはり温暖化が進んでいるようだ。ずばぬけた強打者がいるのに、ひいきの野球チームが勝てない理由を、チーム打率の低さを確認して納得することもある。 ▼ことほど左様に、「平均」の概念は、われわれの生活に欠かせない。まして週末に国公立大学の２次試験に挑んだ受験生たちは、センター試験の各科目の平均得点に、一喜一憂したばかりだ。そんな経験を経た大学生の４人に１人が、小学６年で習う「平均」
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】日本が果たすべき使命＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
アジアにおける国際ハブ空港の代表格として知られるシンガポールのチャンギ国際空港。到着ロビーに降り立つと、まず目に飛び込んでくるのは中国銀行の広告だろう。聞こえてくるのは、「普通語」といわれる中国本土の標準語（華語）ばかり。筆者が“遊学”していた１９８０年代のシンガポールでは、多くの中国系住民にとって故郷となる福建省や広東省の方言が幅を利かせていた。そこで政府は華語の普及キャンペーンを大展開していたものだが、まさに隔世の感がある。 街に出れば、金融街、ラッフルズ・プレイスのど真ん中にそびえる白亜の高層ビルが中国銀行のシンガポール支店。まさに世界第２の経済大国となった中国の影響力を象徴する存在といえそうだ。 その中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国（タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ブルネイ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結。２０１０年１月、人口規模では世界最大と
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２月２７日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）