東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には17日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで100件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。 都民の声の窓口担当者では「5台の電話がひっきりしなしに鳴り、9割ほどが賛成意見のようだ」と話した。 一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」(財務局職員)という。 同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が2億円以上で2万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかる
渡米前、「物議を醸してくる」と宣言していた石原知事だったが、事前に詳細を知らされていなかった都庁では「寝耳に水」と衝撃が広がった。東京から遠く離れた国境の島を購入するというとっぴな発想に、都民からも「本当にできるのか」「なぜ自分たちの税金で」と戸惑いの声があがった。 「えー!」「何も知らなかった」 17日未明、都庁第一本庁舎6階の報道課で、米国での講演を中継するインターネットを見つめていた職員は驚きの声を上げた。 都財務局によると、都が都外の土地を購入する場合は、まずは購入の目的を明確にする必要がある。その上で、価格が4000万円以上なら、有識者らでつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、このうち2億円以上の場合は議会に上程して判断を仰ぐ。 ある都幹部は、「国土や領海の保全は国の職務なのに……」と首をかしげ、別の幹部も「都が国益のために尖閣諸島を購入する必然性を、どんな理
2012年04月17日10:00 ある日突然犯罪者扱いに? 無許可ダウンロードの罰則化が引き起こす問題 カテゴリ 先週「著作権者の許可を得ずに著作権を持つデータをネットからダウンロードする行為を違法と認定して罰則を与える」ということで民主・自民・公明が調整に入ったという報道が流れた。著作権者の許可なくファイルをダウンロードした人は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」になるという。これが10月1日から実際に施行されることがほぼ決まった。 一応、捜査に関しては著作権者側からの申告があってから着手するという親告罪の形を取られるとのことだが、将来的には無申告でも捜査機関が動けるように変わる可能性がある(かもしれない)とされている(実際のところ、そうなるのかは不明)。 あまり政治がらみや法律に関する話題は判断が微妙なのでITライフハックとしては取り上げたくないが、内容が我々の生活に直結する話
アメリカではブルーレイディスクレコーダーは売られていない。 だから、「ガラパゴスリモコン」は、そもそも存在しない。 ボタンが92個もある東芝製ブルーレイディスクレコーダーについて紹介した前記事へのコメントを頂いた方から、海外の製品はどうなっているのかというご意見を多く頂いたが、アメリカのケースを紹介したい。Amazon.comでは一種類も売っていない。だから、ボタンのみならず、ブルーレイディスクレコーダー自身が、そもそも、ガラパゴス製品としての色彩を帯びている。 ■OSを3つ搭載しているらしいブルーレイレコーダー 相変わらず、東芝のブルーレイハードディスクレコーダーをいじっているのだが、気になることが出てきた。電源を入れた後に、やたら起動に時間がかかるのだ。計ってみると、実際の操作が可能になるまでに55秒かかっている。 テレビは数秒で起動することを考えると、不思議に感じる。どうも、ネットで
従来から、米国ではハーバード大学 Belfer Center など、一部に中国を代弁する学者がおり、そうした人々の主張には中国の意向が働いていることが十分推測できました。ところが最近は、そうした傾向の論文が米国の言論界に数多く見られるようになってきており、関心を持たざるを得ません。 米国内の諸研究所や研究者による種々のアジア問題、米中関係のアカデミックなプロジェクトに、中国が多大の援助を行っていることは事実であり、合法的なことでもあります(日本も及ばずながら同様のことをしています)。しかし、その結果、論文の謝礼、中国への旅費、滞在費などで、学者や研究者が中国から資金的恩恵を受けていることは否定できず、ある意味で研究所や研究者が中国に取り込まれているということも、事実と言えるでしょう。 ■「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る(=isMedia会員登録) 週に一度、「最新記事」
Foreign Affairs3月22日付で、M.Taylor Fravel米MIT助教授が「南シナ海異状なし」と題し、また米外交問題評議会のMicah Zenkoと米Century FoundationのMichael A.Cohenが「今そこにある安全」と題し、いずれも中国に好意的な論を展開しています。 すなわち、Fravelは、2009年以来、中国は南シナ海問題で強硬姿勢を取って来たが、昨年夏頃からそれがやり過ぎだということに気付いたようで、言動がとみに穏健化してきた。ASEAN諸国、特にベトナムとの関係改善にも努めるようになってきた。 これがいつまで続くかは分からないが、この新しいアプローチは戦略的に正しく、中国外交の変化を示すものとして持続するかもしれない。なぜなら、中国指導部は、秋の権力継承を控えて安定した国際環境を望んでおり、その後も、国内問題に集中するために国際的危機は避け
アゴラ記事、原発行政は既に破綻しているのでは?を書いたのは3月31日である。と言っても先月ではなく、昨年の事である。当時、最大の問題と感じたのは、使用済み燃料を含む高放射能廃棄物の処理方法が何も決まっていない点である。 今回調査して愕然としたのは、未だに下記の通り高放射能廃棄物の処理を具体的のどうするか何も決まっていないという事実である。 現政府が原発の稼働継続を望むのであれば、当然の事として高放射能廃棄物の処理の方向性を示さねばならないと一年前から考えていた。言葉を変えれば、民主党、現政府はこんな大事な話をずっと放置していた訳である。 ここに来て、時の人である橋下大阪市長がTweetでこの点を厳しく追及している。 やっぱり原発問題は、使用済み核燃料の処分をどうするか。ここの真正面から答えないとダメでしょうね。今、誰も解を持っていない。いつか何とかなるで必要性で進めている。原発の是非につい
科学・技術・文化 「光の可採化」によってエネルギー問題は終焉する(前半) / 記事一覧 1954年、光を電気に変える驚異的な技術がアメリカのベル研究所で発明された。太陽電池の誕生である。これによって「光」が「エネルギー資源」の一つに加わった。太陽という宇宙規模の原子力を利用した二次発電が可能になったのだ。この単純な事実は、人類の社会や文明を根底から変革する可能性を秘めている。 09年度の統計年鑑によると、年間日照時間の最短が稚内の1394時間で、最長が宮崎の2172時間だ。ちなみに、東京は1783時間である。ただし、年によって1〜200時間も変動する。太陽追尾式のパネルならば、おおむね日の出から日の入りまでの日照を捉えることができるが、固定式の場合、地域差を平均すると、1日で3時間、年間トータルで1千時間程度とされている。この値は一般のソーラービジネスで広く採用されているスタンダードな数字
北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射したとの情報を受け、記者会見する田中防衛相=13日午前8時23分、防衛省 「情報のあり方について検証する必要がある」。15日朝のテレビ番組で、渡辺防衛副大臣が北朝鮮のミサイル発射に対する対応の遅れについてこう語っていた。同じことを発射当日に藤村官房長官が口にした。2日たっても検証などそっちのけで、責任のなすり合いをしている感じだ。 そうこうするうちに北朝鮮は次の一手で核実験をやりかねない。「やるぞ、やるぞ」と予告までしていたミサイルの発射発表まで40分もかかった。核実験は山に横穴を掘った見えない所で、しかも予告などするわけがなく、抜き打ちで強行するだろう。危機管理がなってない政府にどんな対応ができるのか。 「ダブルチェックして確認すると決めていた」と藤村長官は説明した。ニュースなら確実に裏を取る必要がある。しかし、この高度情報化社会で今回の
日本のエネルギーと産業が深刻な危機に瀕(ひん)している。この2つの課題に責任を持つべき枝野幸男経済産業相の原発再稼働に対する発言がぶれ続け、一向に収まる気配が見えないからである。 枝野氏は関西電力大飯原子力発電所3、4号機を再稼働させるため地元の福井県を訪問し、西川一誠知事らに強く理解と協力を要請した。にもかかわらず、翌15日に徳島市内で講演し、国内の原発稼働が「5月6日から一瞬ゼロになる」「一直線に原発を減らしていく」などと語った。 福井県に隣接する滋賀県や京都府などは原発再稼働に慎重な姿勢だ。現状では、残る1基の北海道電力泊3号機が定期検査で止まる5月5日までに大飯原発の再稼働は間に合わないかもしれない。 現状認識を示したにせよ、経産相として思慮と適切さを欠いた問題発言だ。枝野氏は14日、福井県で記者団に「脱原発依存の方針は変わらない」とも宣言した。 直前の西川知事との会談では、「引き
花見客でにぎわう京都・祇園の繁華街で歩行者の列に軽ワゴン車が突っ込み、観光客ら7人が亡くなる惨事があった。 運転していた30歳の男性容疑者(死亡)にはてんかんの持病があり、医師から運転を禁止されていた。事故原因と病気の関連については慎重に捜査が進められているが、容疑者が運転不適格者だった事実は変わらない。同じ悲劇を繰り返さないためにも、道路交通法の見直しを強く求めたい。 家族によると、容疑者は約1年前に酒席で突然意識がなくなったほか、最近では頻繁にてんかんの症状が出ていた。通院先の医師は「本人にも家族にも車の運転は禁止だと伝えていた」という。 てんかん患者の運転免許の取得は、平成14年施行の改正道交法で可能となった。5年以内に発作がなく、「今後発作が起きる恐れがない」という医師の診断などを条件としているが、問題は無申告に対する罰則がないことだ。 容疑者の病状は取得条件から外れていたが、先月
【ワシントン=石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間未明)、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を(東京都が)購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。
一体改革特別委 自民党は現実的な対案を示せ(4月17日付・読売社説) 消費税率引き上げ関連法案を審議する衆院特別委員会の設置が、ようやく固まった。 民主党の提案を自民、公明両党などが大筋で受け入れた。日本の将来を左右する重要法案である。定例日に限らず、審議日程を自由に決められる特別委の設置は妥当だ。 それにしても、法案提出から約半月を要した民主党の国会対応はあまりに遅い。今後は、効率的な審議を実現してもらいたい。 民主党の提案によると、特別委では、消費税率引き上げに加え、厚生・共済年金の一元化、子育て支援、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)創設など、計11本の法案が一括で審議される。 いずれも、社会保障と税の一体改革に関連する法案だ。 野党側は「これだけの重要法案が集中すれば、審議は難しい」と懸念を示している。 政府・民主党は、法案の優先順位を決めるなど、審議の進め方を工夫しなければな
「百人一首」と聞いて、おばけの名前だと思った子供がいたという。国語学者の金田一春彦さんが『ことばの博物誌』(文芸春秋)に書いている。〈いかにも、胴体が百あって首が一つだけではおばけに違いない〉と◆どこかの子供の想像力が生み出したおばけにたとえれば、かの国は「何人一首」だろう。落ち着かぬ様子に、原稿の棒読み――演説をした29歳の若者が国家を統率しているとは思えない◆北朝鮮の最高指導者たる“首”は金正恩(キムジョンウン)第1書記であっても、首の下には、首の言うことに必ずしも従わぬ党や軍の“体”がついているように見えた◆拉致事件を解決するには首を相手の「対話」よりも、体全体に響く「圧力」こそがいっそう強く求められるのかも知れない◆「百人一首」にある崇徳院の歌が浮かぶ。〈瀬を早み岩にせかるる滝川のわれても末に逢(あ)はむとぞ思ふ〉(岩にせきとめられた急流が分かれても末には一つになるように、いまは人
尖閣諸島、都が買い取る意向…石原知事表明 (4月17日 06:08) 祇園暴走事件、死亡した7人の死因は全身打撲 (4月17日 00:02) 工学部新入生311人分の名簿を紛失…名古屋大 (4月16日 22:53) 職員基本条例で?大阪府行政職の志願者4割減 (4月16日 22:35) 京急本線、人身事故で一時運転見合わせ (4月16日 21:37) 仮設住宅に男女2遺体…外傷なし・死因は不明 (4月16日 21:34) ビックリマンシール2500枚盗んだコレクター (4月16日 20:15) 「神世界」系列の元社長に懲役3年・猶予5年 (4月16日 19:40) 検察側「検証が必要」…袴田事件、DNA不一致 (4月16日 19:35) 不況で雇い止めは合理的…元期間工らの請求棄却 (4月16日 19:29)
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