「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
Blog vs. Media 時評 | 民主党を政策的『死に体』にしたマスメディア
<< July 2012 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >> Profile dando Facebook 始めました Dando's Site 「福島原発事故」関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 非婚少子化なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (45) 社会・教育・文化 (111) 政治・経済 (164) 食・健康・医療 (74) ネット (89) 科学・技術 (50) 資源・環境・災害 (121) 人口・歴史・スポーツ (2
日本の本当の「革命」 : 池田信夫 blog
2012年07月01日16:10 カテゴリ法/政治 日本の本当の「革命」 さっきの記事のおまけ。橋下市長もいうようにこれは大戦争ですが、これが日本を成長させる源泉。 RT @ikedanob: 供給側に補助金を出すのではなく消費者にバウチャーを出すことは、選択を組織ではなく個人にゆだねる革命的な変化で、抵抗が大きいのは当然。橋下改革は日本人が「独立自尊」できるかどうかの試金石。補助金を出すなら供給側ではなく消費者に出すべきだというのは、50年前から経済学では常識だが、政治家にも役所にもきらわれる。しかし実は通産省の産業政策の中でも、これは実証されている。マイケル・ポーターなどの実証研究によれば、政府の補助金で成長した産業はなく、むしろ農業・流通・航空宇宙・ソフトウェアなど、だめになった産業が圧倒的に多い。その中で数少ない例外が産業用ロボットである。 政府はロボットのメーカーではなく、労働者
日本を蝕む企業原理主義者たち - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
先日、”企業原理主義者”というものについて、改めて書くと言ったので、それを書いてみたい。 この前は、企業原理主義者というものを単なるイメージでそう呼んだわけだが、この定義というものが明確にあったわけではない。あくまで当方の感じ方、ということである。これをもうちょっと明らかにしておきたいと思う。 企業原理主義者とは、市場原理主義に似ているようだが、実際には違う。市場重視という考え方自体は異常な思想ということでもなく、本来持っている「市場の調節機能」を正しく発揮してもらう、ということであるなら、望ましいはずである。途上国などで見られるごく少数の特権者による支配とか、価格操作とか、ワイロという見えないコストとか、そのようなものを排除した方がよいのは当然だからだ。市場が正常に機能しているなら、そういう悪巧みも一部には含まれるかもしれないが、圧倒的大多数の「その他大勢」が市場参加しているなら是正され
反原発デモ参加者は「感情的愚者」なのか「理性的公衆」なのか？〜「メディアによって情報を共有する理性的な公衆の登場」の期待を込めて - 木走日記
２９日付け朝日新聞電子版記事から。 全国各地で原発抗議 官邸前「１５万人」で騒然 関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る１５万〜１８万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった（警視庁調べで約１万７千人）。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。 （後略） http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290577.html 毎週金曜首相官邸前で原発再稼働の反対デモが行われているわけですが、週をおうごとに動員人数が増え続け、当初は静観していたマスメディアでも社会問題としてこれを報道するようになりました。 このデモですが、ネット上で一人の青年の
日本ではなぜNPOが育たないのか
橋下市長の文楽協会とのバトルが「補助金打ち切り」という事態に立ち至ったようだ。私は大阪の状況はよく知らないが、けさの彼のつぶやきはささやかなNPOを経営している私にも関係があるので、少しコメント。 文楽協会は、一億の金を集めるのにどれだけの苦労が必要か、それを経験させるか、そのようなことを知っている者で構成せざるを得ないだろう。民間人なら誰でも知っている。一億のスポンサー料、寄付を集めることがどれだけ大変か。金を集める苦労を知らないのは外郭団体の特質だ。 普通のNPOが、1口1億円の寄付を集めるのは不可能である。世界一の大富豪ビル・ゲイツ氏でもそんなに出してくれないし、出したあとも定期的に成果の報告を要求される。もちろん成果が出なかったら、寄付は打ち切られる。 ところが文楽協会に代表される公益法人は、天下りを受け入れる代わりに大口の補助金を無条件で保証される。政府のつくった公益法人は、10
「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか
消費税関連法案が衆議院で可決され、民主党が分裂する様相が強まっている。しかし消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準である。全国間税会総連合会の調べによると、主要国の間接税（付加価値税）率（2011年、％）は次の通り。 スウェーデン：25 イギリス：20 イタリア：20 フランス：19.6 オランダ：19 ドイツ：19 ロシア：18 ブラジル：17 中国：17 韓国：10 オーストラリア：10 EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。それなのに、1997年に税率を5％に上げて以来、15年間も上げることができなかったのはなぜだろうか。 その一つの原因は、日本が「重税国家」だというイメージだろう。たとえば連合の世論調査（20
民主党分裂へ 首相は早期に体制を立て直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党分裂へ 首相は早期に体制を立て直せ（7月1日付・読売社説） 「３党合意を修正することはあり得ない」。野田首相が明言した。 首相は、相変わらず身勝手な主張を繰り返す小沢一郎元代表らと一刻も早く決別し、民主党の体制を立て直さなければならない。 首相が読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、民主、自民、公明の修正合意で衆院を通過した社会保障・税一体改革関連法案について、「３党で作ったものは責任を持って参院で審議し、通すということだ」と強調した。 小沢氏は、法案採決で反対した後も「消費増税を阻止できるよう努力したい」と語っている。首相がこうした発言を明確に否定したのは当然である。 民主党内では、小沢氏と輿石幹事長が３度も会談し、何らかの形で事態打開を図っているため、造反議員が党内にとどまりながら国会の会派は別にする「会派離脱」案などが取り沙汰されていた。 これに対しても首相は、「あり得ない」
【土・日曜日に書く】ワシントン支局長・佐々木類 欠陥品に巨費投入の愚 - MSN産経ニュース
◆防衛産業に打撃 これはスキャンダルだ。消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法を舞台回しとした民主党の分裂騒動に国民の目が奪われている間に、野田政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５という、２０１９年まで空を飛べない巨額の欠陥品の調達契約を決断した。「今さら機種変更はできない」。防衛省関係者はこう語る。欠陥を知りながら契約を決断した背景には、来年以降、契約破綻が顕在化しても担当者が入れ替わって選定責任を免れるのではないか、という官僚的な無責任体質が見え隠れする。 老朽化したＦ４戦闘機の後継機選定で野田政権が犯した致命的な戦略ミス。これは議論の余地がない。欠陥品を承知で確信的に導入したといっていい。米軍と英、カナダ、オーストラリア、イタリアなど同盟国は、調達計画の中止や見直しを決めている。 にもかかわらず、共同開発国でもない日本だけが米軍よりも“早く安く”１６年度中に最新型コンピューターソ
【産経抄】７月１日 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事がパンダの「名付け親」を買って出たらしい。妊娠の兆しが見られる上野動物園のシンシンが産んだ子供の名を「センセン」と「カクカク」にしたらいいというのだ。沖縄・尖閣諸島にちなんだもので、むろん中国に対する痛烈な皮肉である。 ▼もう少し詳しく言えば、定例の記者会見で「パンダには関心がなさそうですね」と水を向けられ、こう答えたのだそうだ。「子供生まれたら中国に返すんでしょ。それならセンセン、カクカクと名前を付けたらいい。そうしたら中国はパンダに関しては実効支配できる」。 ▼全国のパンダファンは「動物を政治に巻き込むとは」と、眉をひそめたことだろう。早速、シンシンらの貸主の中国に「ご注進」に及んだマスコミもあったのかもしれない。しかし目に余る中国の「棍棒（こんぼう）外交」に警戒を呼びかけるジョークとして受け止めたい。 ▼「棍棒外交」とは２０世紀初頭の米大統領、Ｔ・ルーズベルトの
【主張】オスプレイ 安全データに耳傾けたい - MSN産経ニュース
米政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を日本に正式通告したことを受け、７月末に山口県・岩国基地へ搬入した後、８月に米軍普天間飛行場に配備される計画が確定した。 森本敏防衛相は沖縄、山口両県を訪ねて地元調整に入ったが、墜落事故が続いたこともあって、「安全性」をめぐる地元の反対や抵抗感は根強い。 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安全が脅かされる中、米海兵隊の装備・能力を飛躍的に向上させるオスプレイの導入は、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠だ。政府は全世界的な運用状況や技術面も含めた安全性について丁寧に説明し、日本の平和と安全に必要な配備を粛々と進めてほしい。 オスプレイは２００５年、米政府が「すべての安全基準を満たした」として量産に入った。米海兵隊は世界で約１４０機を運用中で最終的に３６０機を導入する。 問題は、沖縄配備を控えた４月にモロッコ、６月に米フ
「そこらじゅうにカジノあっていい」 シンガポールで石原知事 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝酒井潤】「そこらじゅうにカジノがあってもいい」－。東京都の石原慎太郎知事は３０日、アジアの主要都市が集う「アジア大都市ネットワーク２１」の総会などに出席するため訪問中のシンガポールで、こう発言した。総会が開催された複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」にはホテルや会議場、商業施設などのほか、カジノも併設されている。 石原知事は日本でカジノができない現状について、「警察の判断」と指摘。その上で、「ショービジネスを盛んにするためにも、カジノはするべきだと思う。東京も大阪もいいが、大きな拠点ではなく、熱海や伊東といった温泉場にライセンスを持ったカジノがあっていい」と持論を展開。 「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
