アノニマスたんはドジっこ？ ハッカー集団「アノニマス」を擬人化する人たち
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ここ数日話題のハッカー集団「Anonymous（アノニマス）」。アノニマスとは日本で言う「名無しさん」の意味ですが、中の人は実際のところどんな姿なのか？ Twitterではさっそく「アノニマスの中の人」を擬人化（？）する人たちが現れています。 アノニマスたんはドジッこ? ハッカーしゅーだんアノニマスたんイラストまとめ これまでに投稿された作品はTogetterの「アノニマスたんはドジッこ? ハッカーしゅーだんアノニマスたんイラストまとめ」からどうぞ。@papipu13さんは、霞ヶ関と霞ヶ浦を間違えて攻撃してしまいドジギレしている金髪幼女ハッカーのイラストを投稿。こ、このアノニマスは……許せる！（※クラッキングは犯罪です） 一方、@konnbuHINAYAさんは、両手をバタバタさせながら「別にまちがえてませんしっ」「おっちょこちょい
Ｆ３５価格、１機で７億円上昇…４機購入契約 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日午前、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の４機分について、米政府と購入契約を結んだ。 防衛省の説明によると、予備部品を除く機体の本体価格は、１機で７億円上昇したことが分かった。日本側は運用上支障のない部品の一部の購入を先送りするなどして１機当たりの価格を３億円増に圧縮し、約１０２億円で契約した。 機体の本体価格は想定価格が８９億円だったが、契約時には９６億円。価格上昇分は４機分で約２８億円に上った。機体に装備する部品の購入額は当初、１機１０億円を想定していたが、日本側は本体価格の上昇を受けて６億円に削り、価格上昇分を差し引き３億円増にとどめた。
記憶力の乏しいマスコミのご都合主義 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
マスコミに出てくる連中というのは、ただの詭弁野郎だ。 与良みたいな長年永田町に生きてきた人間が、いくらでもその場しのぎの出鱈目を言い続けるわけだ。採決で反対したんだからけじめをつけて出ろ、みたいなことを言う、と。 こういう連中は、過去にそういう主張をしてきたか？ ウソをつくなよ。 自民党政権時代、党首に反対した人間は除名だ、離党しろ、と要求してきたのか？ そんな話は聞いたことがない。 マスコミの連中が何故離党を要求するのか、全く不明。その論拠も全く不明。 みのもんただの、与良だののような単なるご都合主義者どもが、何の理屈で除名（処分）しろとか、造反した奴らは出て行けというのか、その根拠を説明できるのか？（爆）できるもんなら、やってみな。 05年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fd5bc3ebc82612a0b977cf9738ddb050 郵政
日本のレアアース発見がもたらすもの : 外から見る日本、見られる日本人
2012年06月29日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 日本のレアアース発見がもたらすもの 大きな、そして嬉しいニュースが飛び込んできました。 東大の研究チームにより南鳥島周辺に大量のレアアースを含む大鉱床を発見、日本国内消費量の200年分はあるとのことです。 レアアースに関しては中国におととし以降、輸出停止や輸出量を絞るなどさまざま難問を吹っかけられました。それに対応するため、それまでほとんど中国からの産出に頼っていたものをアメリカやオーストラリアを含む調達先の複数化やリスク分散をしてきました。更に一部製品においてはレアアースの使用量を極度に減らしたり、或いはまったく使わないで対応する商品を開発するなど日本は本気になって本件に立ち向かってきました。 その努力が別の形となって報われたとも言える今回の大鉱床の発見は日本の資源政策に安堵の声をもたらすことになると思います。もちろん、この大
大衆の煽動と民主主義の危機 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 大衆の煽動と民主主義の危機 / 記事一覧 情報化の進展により、世界は明らかに小さくなった。瞬時に海外の人と通信でき、必要な情報はパソコンを利用した検索で、手に入るようになった。これは、大きな利便性の向上である。 しかし、不可逆的に進む情報化の進展は、我々に大きな課題を突き付けているように思われる。 それは国民の論理能力の低下が招く、民主主義の危機である。 ここでは、メディアを非常に上手く利用する橋下大阪市長の政治手法を題材に、大衆の煽動について考えたい。 橋下大阪市長は、ネットを初めとするメディアを駆使し、政治活動を行っている。ツイッター、テレビを実に見事に使って、自己の主張を全国に発信している（ツイッターでの発言はブロゴスにまとめられブログ記事として掲載されている）。 必要とあらば、君が代斉唱問題で見せたように、恣意的に世間の耳目を集めるような手法をとる。
レガシーメディアは生き残れるのか？
産経新聞の伝える所では、「マードック帝国」分割 米ニューズ、娯楽と新聞・出版部門との事である。 「メディア王」ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションは２６日、自社を２つの上場企業に分割することを検討していると発表した。米メディアによると、全売上高の７５％を占めるテレビや映画などの娯楽部門と、新聞・出版部門を切り離す見通しという。数年前から、収益で劣る新聞・出版部門の分離を模索する動きはあったが、傘下の英日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが盗聴事件で廃刊したことを受け、株主から分社化要求が強まっていた。 分割発表を受け、ニューズ株は２６日の米株式市場で前日比８％強上昇した。 分割と言えば聞こえは良いが、実質は儲からないし前途の展望が見えない新聞・出版と言った「紙媒体」を本体から切り離す事であると推測する。それにしても驚かされるのは、この報道のみでニューズ株が何と8%強も爆上
NOTTVの技術はテレビ帯の姿を変えるかもしれない
情報通信政策フォーラムでは、6月27日に吉井勇氏に『新たな電波利用とサービス：エリアワンセグとNOTTV』と題して講演いただいた。NOTTVで導入された技術の中にはテレビ帯の姿を変えるかもしれない可能性があることが、講演を聞いてわかった。 NOTTVは単一周波数ネットワーク（Single Frequency Network：SFN）を採用した。放送区域全域にテレビ塔からの電波が届かない場合には中継局を設置する。地上デジタル放送では、テレビ塔からは25チャンネルで送信し、中継局からは40チャンネルで再送信するというように、多数のチャンネルを利用するマルチ周波数ネットワーク（MFN）が採用されている。同期が必要なSFNに比べてMFNのほうが構成は容易だが、一つの放送局が多数のチャンネルを利用するため、周波数の有効利用という点では問題があった。 NOTTVは最初に人工衛星に送信し、人工衛星から各
近代世界システム : 池田信夫 blog
2012年06月29日15:23 カテゴリ本 近代世界システム ウォーラーステインは、今や古典となった本書で、近代世界システムの起源を「長い16世紀」に求めた。これはもとは（彼の師匠である）ブローデルの概念で、この時期に近代資本主義が世界経済として経済的に統一される一方、政治的には競争を続けたことがダイナミックな経済システムを生み出した。他方で中国のような世界帝国は、域内を政治的にも経済的にも統合して重税で搾取したため、停滞した――と考える。 しかし最近の実証研究では、これは誤りだとされている。中国の税率は5～10％と低く、公共サービスはほとんどなかったが経済活動は自由だった。ブルボン王朝の末期も5％ぐらいだった。豪華なベルサイユ宮殿のために税金を払うことを民衆が拒んだことが、フランス革命の原因だった。他方で西洋の都市国家の税率は30％以上あったが、租税反乱は起こらなかった。市民の生命を守
マインドコントロールから抜け出せないマスコミ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年06月29日12:08 マインドコントロールから抜け出せないマスコミ カテゴリマスコミ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 笑ってしまいたくなるのは、頭のなかに思い込みがあると、かんたんな数字のトリックにもひっかかってしまうことを、マスコミの人たちが見せてしまったことです。統計の専門家とはいえなくとも、職業柄長年数字と付き合ってくると、数字は読みかたひとつでまったく違うことがいえてしまうことがあります。さっそく、近藤駿介さんがそれをご指摘です。「財務真理教」による詐欺的報道 〜「小沢新党79％期待せず」？ 民主、自民と比べれば…（近藤駿介）政局にはまったく関心がなく、遠くから眺めているとそういったトリックも見えてくるものです。近藤さんが書いていらっしゃるように、「小沢氏らの新党結成に関しても『期待しない』との回答が79.6％に上り、『期待する』は15.
生活保護 受給者最多・予備軍77万人 制度存続の危機も
前回は、わが国の生活保護の根拠、現状を見た上で、他の先進諸国の制度と比較し、（1）保護率が低い、（2）捕捉率が低い（3）扶養義務の範囲が広い、という特徴を確認した。 今回は、こうした実態を踏まえた上で、貧困への対応を個人や家族に任せ、政府の関与が著しく小さいわが国にあって、現行の生活保護が抱える問題点とその改善策について検討してみる。 過去最多を記録した受給者数 リーマンショック以降、生活保護受給者数の急増が報道されているが、先日、厚生労働省が公表したところによると、今年3月時点の全国の生活保護受給者は前月の209万7401人から１万695人増加して210万8096人となった。この結果、2011年度の月平均受給者数は206万7252人（概数）で、過去最多を記録した1951年度の204万6646人を上回った。厚労省によれば、こうした増加の一因は、貧困高齢者の増加であるとのことだが、景気の低迷
【主張】再生エネ買い取り 電気料金の上昇も心配だ - MSN産経ニュース
果たして理想通りいくか心配だ。７月から始まる太陽光など、再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度である。 自然エネルギーの利用拡大は歓迎したい。しかし一方で、買い取り価格が高めに設定された結果として、家庭や企業の電気料金が上昇してしまうことは大きな問題だ。 先進地の欧州では、買い取り価格を引き下げる動きもある。普及と負担のバランスに配慮し、不断の制度見直しが欠かせない。 買い取り価格は、１キロワット時あたり太陽光で４２円、風力が同約２３～５８円などでスタートする。発電事業者側の要望に沿ったため、事前の予想に比べかなり割高となった。新たな参入を促すための補助金的な位置づけだとしても、妥当だっただろうか。 これらは電気料金に転嫁され、標準家庭では月平均８７円の負担増となる。さらに普及が進み買い取り量が増えれば、一層の値上げとなるのは確実だ。また、この固定価格による買い取
「透き通るほど透明！」 県内初の上水道に歓喜 滋賀
滋賀県では初めてとなる上水道が、来月１日から大津市の一部地域で開通するのを記念して、２８日、開通を祝う式典が滋賀県庁前で執り行われた。滋賀県では長年、炊事洗濯の際、琵琶湖の水をそのまま汲（く）んで利用するのが一般的だったため、全国で最も遅い開通となった。 この日、大津市の県庁前には噂の水道水を一目見ようと、５００人が殺到。式典に出席した嘉田由紀子県知事は「日本で初めて近代的な上水道設備が整ってから今年で１２５年。大変遅くなったが、湖国にもやっと文明開化の足音が聞こえるようになった」と述べ、上水道開通を祝った。 日本最大の湖である琵琶湖を擁する滋賀県では、古くから「水とは蛇口から出るものではなく、湖岸に汲みに行くもの」との認識が強く、今でも家事で必要な水を全て琵琶湖から汲みだしている家庭が大半を占める。また、１９６５年から始まった国の上水道整備事業でも、香川県など渇水の影響が深刻な瀬戸内地域
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橋下氏、「大阪都」法案「名前すべてなのに…」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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【主張】虚偽報告書処分 自ら律し社会悪に対峙を - MSN産経ニュース