【境界線を見つめて】Vol.17「コミケ会場の周辺住民による苦情ツイートが話題に 参加者のマナーにみる“恥”の欠落」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
いよいよ夏も終わりに差し掛かり、夏の風物詩となった“夏フェス”も、 主要フェスのほとんどが、今夏の開催を終えました。 そんな中、8月10日〜12日に東京ビッグサイトで開催された、 オタク界の夏フェス「コミックマーケット８２」、 通称“コミケ”の参加者マナーについて、 物議を醸している一件があったのでご紹介します。 「コミックマーケット」は、 毎年8月と12月に行われている世界最大級の同人誌即売会。 今夏で第82回目を迎え、総来場者数は３日間で なんと56万人を記録しています。 特に今回は、某巨大掲示板サイトに殺人予告が書き込まれたり、 本物の偽五千円札が発見されたり、 国際ハッカー集団「アノニマス」による会場清掃活動が行われたりと、 何かと話題に事欠かなかったのですが、 そんななか、持ち上がったのが「コミケの紙袋」の問題です。 事の発端となったのは、コミケ会場の近隣住民から投稿された連投ツ
日本の最大の領土問題は「北方領土」であることを忘れてはいけない
尖閣に上陸した香港の活動家が強制送還されたことに対して、公務執行妨害で裁判にかけなければ日本は法治国家とはいえないと反発している人がいます。石原都知事は不快感を表明し、また悔しいとして尖閣に上陸した国会議員や地方議員がいました。気持ちはわからないでもないのですが、しかし彼らの発言や行動には軽さを感じます。なにか今後への展望があるのでしょうか。強制送還か、裁判なのか、どちらのほうがよかったのかを、中国の活動家たちの立場から考えてみましょう。彼らにとってはいずれが都合がよかったのかです。あきらかだと思います。 勾留され、裁判に持ち込まれるほうがよかったのです。強制送還では小さな成功に過ぎません。彼らはシーシェパードと似ています。事態がエスカレートすればするほど、騒ぎが大きくなればなるほど利益的です。 勾留され裁判を受け、釈放後に香港に戻れば立派な英雄になれます。彼らにすれば、日本でVIP待遇で
橋下市長も手を焼く 地方公務員の政治活動
橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。 （こちらは、WEDGE9月号からの転載記事です） 大阪市の問題提起と公務員制度の改革 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。 公務員の政
いちいちウロタエルな
自民、野田外交を追及へ＝「会期末解散」目指し攻勢 時事通信 8月18日(土) 週明けの国会で、自民党は9月8日の会期末までに野田政権を衆院解散に追い込むため、攻勢を本格化させる。尖閣諸島への中国人活動家上陸事件や、李明博韓国大統領の竹島訪問などへの政府対応を取り上げ、政権を揺さぶる構えだ。終盤国会で野田佳彦首相は、赤字国債発行に不可欠な特例公債法案などの重要課題の処理に道筋を付けたい考えだが、展望は開けていない。 自民党の谷垣禎一総裁は18日、名古屋市内で講演し、領土をめぐる一連の問題について「外交の基本路線がしっかりしていない。もはや民主党政権で立て直すのは不可能だ」と政府の対応を厳しく批判した。 （．．．） この国の政治家たちは、外患に際しては一致団結して事に当たるべきだという、国としての原則を忘れてしまったのだろうか。 外交上の騒動を、国内政局のネタにして、政権担当者を窮地に追いこめ
原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな（8月20日付・読売社説） 成長戦略として原子力発電所の輸出を推進する担当閣僚が自ら、早期の「原発ゼロ」を主張するのは、あまりに無責任と言えよう。 枝野経済産業相が、日本メーカーによる原発建設が内定しているベトナムを訪れ、原発の新規導入に必要な制度作りなどに協力することで合意した。 枝野氏は記者団に、日本は原子力の安全技術で国際貢献する責任がある、などと強調した。 ところが、ベトナム訪問前には、日本の原発比率を「できるだけ早くゼロにした方がいいと思う」と発言していた。原発を他国には売るが、自国は早くゼロにするというのだろうか。これでは国際的な信用は得られまい。 日本が脱原発を決めれば原子力の技術者は育たず、ベトナムなどへの安全面の貢献も続かない。枝野氏は矛盾だらけの「原発ゼロ発言」を撤回すべきである。 政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５
【主張】尖閣慰霊祭 なぜ日本人を上陸させぬ - MSN産経ニュース
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長ら国会議員８人が、尖閣諸島の魚釣島沖の船上で行われた疎開船遭難事件の慰霊祭に地方議員や地元漁民らと出席した。 議員連盟が事前に尖閣の賃借権を持つ国に上陸許可を求めたものの、許可されなかったため、洋上での慰霊祭となった。 尖閣諸島では、終戦間際に石垣島から台湾に向けた疎開船が漂着し、石垣島の住民が食糧難などで死亡している。その戦争犠牲者を慰霊する大切な行事が魚釣島で行えなかったのは残念である。 政府は上陸を許可しない理由を「尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持・管理するため」と説明している。だが、魚釣島での慰霊祭がなぜ、安定的な維持管理の妨げになるのか全く分からない。尖閣の領有権を不当に主張する中国への配慮があったとすれば、問題だ。 尖閣は法的にも歴史的にも紛れもない日本固有の領土だ。国会議員も出席する慰霊祭を魚釣島で堂々と行ってもら
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