日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働
【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと
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忘れ去られたギリシャ問題 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年01月25日10:00 カテゴリ世界経済投資 忘れ去られたギリシャ問題 一年前ぐらいまではギリシャはユーロ圏から離脱する、スペインやイタリアも破綻寸前、など大騒ぎだったのですが、マリオドラギ氏がＥＣＢ総裁についてからは「消火活動」が想定以上にうまく進み、ユーロの貨幣価値もずいぶんリカバー、対円では2割も上昇しています。 恒例のダボス会議が開催されています。ダボス会議とは世界経済フォーラムが年1回この時期にスイスのダボスで開催するもので、世界中の経済・企業のトップ、学者、政治家が集まり、経済、社会に関して数多くの会議や講演、イベント行うものでその内容は世界が注目します。 昨年のダボス会議では悲観論者が作り上げた「ギリシャの悲劇」のシナリオに多くの注目が集まりましたが、今年はそれら悲観論者の「言い訳」が注目されています。特に日本の経済誌も大好きなヌリエルルービニ教授は最近の雑誌や新聞
危機を煽るだけでなく
政治家たちは、国家の危機を前にしても党利党略に走り、与野党一致して危機に対処しようという行動には出ない。国民は、痛みを伴う改革に反対する。年金の支給額引き下げにはそろって反対。国が危ないとなれば、自分の銀行預金が心配になる......。 これがどこの国のことか、おわかりですね。もちろん日本のはずがありません。 ギリシャのことです。日本の政治家も国民も、ギリシャほどひどいわけがありません......と、ここまで書いてくると、この文章自体がブラックジョークになります。なんだ、日本もギリシャも大差ないじゃないか、という気分になってきます。 ギリシャは、国家の危機に直面しても、政党間の話し合いがまとまらず、再選挙となりました。日本の国会の様子を見ていると、ギリシャの政治家たちとイメージが重なります。 ギリシャで反緊縮派が伸張したことで、ギリシャの破綻・ユーロ脱退が現実的なものになりつつあります。そ
もう政治家はイヤだ ギリシャ、イタリア危機でテクノクラート（官僚）に国政を任せようという機運高まる : Market Hack
イタリアの１０年国債利回りが「三途の川を渡る」危機的水準である７％をアッという間にぶち抜いてしまった事で欧州はちょっとしたヒステリー状態に陥っています。 今回のギリシャとイタリアの危機は両国の政治が迷走して議会で何も決められなくなってしまったステールメート（膠着状態）が原因です。 ギリシャではパパンドレウ首相が、イタリアではベルルスコーニ首相が退くというところまでは決まったけど、、、後任の人事は暗礁に乗り上げています。 「もう政治家はイヤだ。この際、学者とか官僚に国政を任せてはどうだろうか？」そういう議論が高まっています。テクノクラート主導型の政権ということで「テクノ・ガバメント」という造語まで飛び出す始末です。 この混乱の中で「フランスとドイツだけがＥＵからイチ抜けたをする極秘プロジェクト（＝メルコジ駆け落ち説）が動いている」という噂すら伝わってきています。 まだ当分、欧州情勢からは目が
先ず目指すべきは「生産性の向上」
今回も前回に続き、日本経済の再建に関連し、更にもう少し本質的な問題を考えてみたい。 ギリシャ危機に関連してよく言われる事として、「EU諸国は通貨を統一したものの、各国の経済や財政の状況は様々、にも関わらずそれぞれの国で異なった通貨政策は取れないので、問題が解決できない」という事がある。確かにそういう一面もあろうが、「通貨の統一」が基本的な問題であるかのような言い方は如何だろうか？ ギリシャの問題は、本質的には、「国内産業の生産性が平均的に低いにも関わらず、国の政策が国民にそれに見合わぬ生活水準を保証してきたことのツケ」という事だと思う。それ故、ギリシャ政府は消費税率を上げ、公務員の賃金をカットしたが、こうすれば当然消費が落ち込むから、国民の経済活動は更に萎縮し、結果として税収も落ち込み、財政は一向に改善されそうにない。 この様に考えると、短期的に手の打てる「通貨政策」や、それと一体不可分の
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