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![『「被害者意識」のその他の典型例』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5ca3e12d98a36e5b182766185b63cd33c26a509a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F07%2Fagora-twitter.jpg)
先回の記事で、日本人は何故か、妥当な理由もないのに自分を「被害者」と思い込む性癖があるという事を書いたが、これにはまだ続きがある。「技術を盗まれた」とか「これからもどんどん盗まれる」というのが別の典型例だ。 相当以前のアゴラで、「シャープの現在の苦境は、佐々木元副社長がサムスンに自社の技術を惜しみなく教えてしまったからだ」という趣旨の誰かの記事を読んだ記憶があるが、これもその典型例の一つだ。それ以外にも、「韓国や中国は今や日本を脅かす存在になっているが、元はと言えば日本が技術を教えてやったからだ(教えなければ良かった)」という趣旨の発言や記事は枚挙の暇もない。 そう言えば、欧米人も、かつては技術的にどんどん自分達を追い抜いていく日本に嫉妬し、「奴等は所詮は人真似がうまいだけ」と負け惜しみを言っていた。事実、明治維新以来、日本で培われた技術の殆どは外国から学んだものだが、その事を卑下する必要
司法に国民の常識を反映させる「民主的」な制度として描かれている裁判員制度。しかし、これをなぜ、今、市民を直接参加させる形で、しかも強制までして実施する必要があったのか。こう問われた時に、明解な回答ができる市民の方が明らかに少ないと思います。そもそもこの点について、「必要であると思うか」という問いかけを、政府もマスコミもしないまま導入されたのが、この制度です。前記そこまでする必要性について、納得したというよりも、よく分からないまま、いつのまにか参加させられているのが現実だと思います。 仮に「民主的」と規定された制度でも、それが国民の意思を問わずに強制されることが「民主的」なのか、という矛盾を指摘することはできますが、それがゆえに、むしろここでわれわれが見逃していけないのは、むしろこの「強制」そのものに目的があったのではないか、という点です。つまり、「強制」に対する国民の耐性、その実験もしくは
米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決(伊達判決)を破棄し、駐留を合憲とした上告審判決前の昭和34年夏に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官(当時、以下同)が、面会したレンハート駐日米公使に「(最高裁の)評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが7日、機密指定を解除された米公文書で分かった。1審破棄を念頭に置いた発言とみられる。 当時は日米安保条約改定(35年1月に調印)を目前に控えており、公文書には「もし最高裁が地裁判決を覆すなら、安保条約改定を支持する世論は決定的になる」との期待が記されていた。田中長官は34年12月の上告審判決前にマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。 公文書は34年8
採掘に費用がかかるため高めの価格設定しかできないシェールガス /シェールオイルにまで触手が伸ばされるのかは甚だ疑問である。 2013年4月8日 月曜日 ◆シェール革命という高貴なウソを信じる日本 4月4日 原田武夫 私の著書最新刊『「日本バブル」の正体~なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』(4月4日刊行)でも詳しく書き、かつその新刊記念講演会(リンクはこちら)でもじっくりお話しすることなのであるが、「シェール革命」と聞くとどうしても納得がいかないことがいくつかあるのだ。思いつくままに書くならば次のとおりとなる。 ◎鳴り物入りで始まった「シェール革命」だが、特にシェールガスはパイプラインがなければアメリカは輸出することができない。その肝心のパイプラインがまったく整っていないのが現状である以上、シェールガスがアメリカから世界、とりわけわが国に向かって噴き出してくるのは“今”ではなく、“将来”で
手段と目的 お昼休みで時間が15分くらいあったので、ぐわーっと思ったことを書いちゃいます。乱文。 僕があんまり好きじゃない言葉に以下のものがあります。 「手段を目的化しちゃいけない」 なんか一見正しそうなんです。そして、適当に人を説教するときにとても便利な言葉なんですよね。上司とかが知ったかぶりの顔をして「それは手段の目的化じゃないか」みたいに言っちゃう時とか、よくあるじゃないですか。 でも僕は思うんですよね。手段を目的化するのが何がいけないんだって。というか、全部目的があってやるのなんてつまらなくないですか? 「顧客はドリルではなくて穴を欲しがっている」 みたいなセリフもマーケティングでありますよね。かっこいいドリルなんて作っても意味がなくて、本来欲しいものは穴なんだから、顧客が欲しいドリルをつくるんじゃなくて、顧客がどんな穴を求めているかを考えろ、みたいなやつです。 これも僕はつまらね
朝日新聞が共通番号制度反対のキャンペーンを始めた。4月4日に記事「共通番号、消えぬ不安 利便向上の半面、不正利用も 法案、国会審議入り」が掲載されたのに続き、4月5日には松浦記者の署名入り論評「マイナンバー 住民票コードで十分だ」。翌4月6日には「共通番号制 反対の声」と題して日本弁護士連合会などが反対しているとの記事。「プライバシー侵害につながる」というのが、これらの記事に一貫する主張である。 住民基本台帳カードの交付は2003年に開始された。総務省の発表によると、しかし、12年12月末現在の累計交付枚数は714万枚に過ぎない。これは、プライバシー保護を優先する余り、最初に住基カードの用途が絞り込まれ、それでも「売り」として残った転出入手続きが簡素化されるという利便が国民に評価されなかったからである。総務省統計局の発表をもとに計算すると、国民一人ひとりは25年ごとに転出入するに過ぎないの
政府のクールジャパン推進会議(議長・稲田朋美担当相)が「ポップカルチャー分科会」を新設。ぼくが議長を仰せつかりました。 映画監督の河瀬直美さん、漫画原作者の樹林伸さん、ゲームソフト開発トーセの齋藤茂社長とともに、ポップカルチャーを海外に発信するアイディアを練ります。 明日(4月9日)から始まります。短期間でやります。 とりまとめ役につき、始まってしまうとあまり自分の我も出せないと思いまして、自分のアイディアは先にここに書いちゃいます。これが採択されなくてもじぇんじぇん構わないので、議論のきっかけにでもなれば。 といいますか、ポップカルチャーは読者・視聴者・参加者・ユーザが創り上げているものですから、「参加型」のアイディアでありたい。 政策プラン創りも参加型で行きたい。ので、twitterやFacebookなどでも発信していきますから、ご覧いただいたみなさんからもどしどしアイディアをお出しい
政府のクールジャパン推進会議(議長・稲田朋美担当相)が「ポップカルチャー分科会」を新設。 ぼくが議長を仰せつかりました。 映画監督の河瀬直美さん、漫画原作者の樹林伸さん、ゲームソフト開発トーセの齋藤茂社長とともに、ポップカルチャーを海外に発信するアイディアを練ります。 明日(4月9日)から始まります。短期間でやります。 とりまとめ役につき、始まってしまうとあまり自分の我も出せないと思いまして、自分のアイディアは先にここに書いちゃいます。 これが採択されなくてもじぇんじぇん構わないので、議論のきっかけにでもなれば。 といいますか、ポップカルチャーは読者・視聴者・参加者・ユーザが創り上げているものですから、「参加型」のアイディアでありたい。 政策プラン創りも参加型で行きたい。ので、twitterやFacebookなどでも発信していきますから、ご覧いただいたみなさんからもどしどしアイディアをお出
現在、大ヒット上映中の映画「ドラゴンボールZ 神と神」。僕も週末、ようやく見てきたのですが、そこで買ったパンフレットに載っていた鳥山明氏のコメントが衝撃的でした。 表紙をめくると最初に鳥山氏のコメントが載っているのですが、ビックリしたのはその最後の部分。 ところで後半のバトルシーンは特に圧巻です!(略)「たぶんダメだろうな」と予想していたら本当にダメだった某国の実写映画と大違いです。さすが日本のアニメーションは優秀なんですね! 言っちゃったよ! もちろんタイトルこそ明言はしていませんが、“某国の実写映画”と言ったらやっぱり「DRAGONBALL EVOLUTION」しかないですよね。ちなみに「DRAGONBALL EVOLUTION」公開時のオフィシャルトレーラーには、鳥山氏はこんなコメントを寄せていました。 脚本やキャラクター造りは原作者としては「え?」って感じはありますが、監督さんや俳
マカフィーが20~39歳の男女に実施した「2013年版 恋愛、人間関係、テクノロジーに関する調査」によると、全体の3割が「交際相手や配偶者のスマートデバイスの通話記録、メール、写真をチェックしたことがある」と回答したことが明らかになった。特に未婚の男性では3割以上がチェック経験アリだという。意外と高い数字に驚きながら、女子にこの話をしてみた。 携帯ほど「個人」的なものはない 「えーっ」「ナイワー」「信じられない」など、それ相応のブーイングが起こることを予想した上で、女子に意見を聞いてみた。都内のIT企業で働く27歳の女子も「ダメだって!」と心から嫌がっている様子だ。「携帯に見て楽しい情報なんてひとつもないよ。恋人がいても男友達とは連絡を取るし、メールで親しげな会話を交わしてるから。だから見ないで」と話す。「もし恋人がこっそり携帯を見ていたとしたら? そんな女々しい男とは別れる」とスッパリ。
北朝鮮は8日午前、「日米韓三国、および国連軍を殲滅(せんめつ)させ、戦争に勝利した」と宣言した。北朝鮮は先月、休戦協定の白紙化を宣言して以来、連日挑発をエスカレートさせてきたが、挑発の語彙が尽きたため、一気に勝利宣言まで駒を進めた可能性が高い。 国営テレビ「朝鮮人民通信」が8日深夜、軍最高司令部の声明として複数回にわたって伝えた。 午前1時30分に放送された第一報では「軍最高司令部は、先ほど日米韓に向け、ついにその無慈悲な鉄槌を下した」と報道、またその30分後、「わが革命武力の容赦ない火力攻撃により、全ての都市を焦土化させたことをグーグルアースで確認した」と伝えた。 さらにその後「日米韓の指導者どもと国連事務総長が連名で無条件降伏を申し出た」「わが国の正義を世界に知らしめた」として、午前2時43分、一方的に第2次朝鮮戦争の勝利を宣言した。 これを受け、防衛省は午前3時急きょ会見を開き、「戦
加速装置!NTTドコモなど携帯電話事業者4社は、090・080など電話番号在庫の払底に伴い、「009」で始まる番号を利用開始する。早ければ11月にも契約者への付与が開始される。いっぽうで、従来番号にはない不便な点の存在が指摘されており、付与見送りを求める学識者の声もある。 携帯電話向け電話番号については、新規需要が一段落したのちもスマートフォンブームで2台持ちなどが増え、需要が高まり続けていた。このため従来の090・080などで始まる番号は早晩空きがなくなる見込みで、総務省および携帯電話事業者が新しい番号の検討を重ねていた。その結果決まったのが今回の「009」で、各社によりズレがあるもののおおよそ11月ごろには契約者への付与が始まる見込みだ。 しかし、試験的に009ナンバーを付与されたモニター利用者によると、「奥歯を噛みしめたら、急に早口でしゃべるようになってしまい、相手に聞き取りづらいと
消費税転嫁 中小企業の泣き寝入りを防げ(4月8日付・読売社説) 2014年4月の消費税率引き上げを円滑に進めるには、中小企業などが増税分を価格に上乗せすることが重要だ。 政府は、消費増税分を転嫁しやすくする特別措置法案を国会に提出した。与野党は法案を早期に成立させ、増税への環境整備を急ぐべきである。 消費税率が上がると、本来は、その分を仕入れ価格に転嫁し、最終的には消費者が負担する。 しかし、スーパーなど大手業者が強い立場を利用し、中小納入業者の価格転嫁を認めないケースが懸念される。 法案は、大企業が優越的地位を乱用し、価格転嫁を拒否したり、転嫁を認める代わりに、別の商品を購入させたりする行為を禁止した。公正取引委員会が違反企業に対して、転嫁に応じることを勧告し、社名を公表する内容だ。 中小企業が大企業と交渉できるよう、一致して転嫁を進める「価格カルテル」も容認した。 交渉力の弱い企業の泣
政府は7日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備える破壊措置命令を過去3回のケースとは異なり、秘密裏に発令し、国民への公表を見送った。同命令は自衛隊の作戦行動に他ならず、北朝鮮側に「手の内を明かすことになる」(防衛省幹部)ためで、法律上も非公表とされるケースだった。ただ、北朝鮮への過度の刺激を避け、国民に不安感を抱かせないための配慮もあったとみられる。 自衛隊法などの規定によると、破壊措置命令は防衛相が首相の承認を得て閣議決定するのが原則。例外的な規定として、ミサイルの発射目的や能力が不明で日本に飛来する「おそれがあるとまでは認められない」場合、事態急変に備え、防衛相の判断で発令できる。 この場合は文民統制(シビリアンコントロール)の観点などから、発令期間を具体的に決めておくことが義務づけられている。 逆に言えば「発令していない期間」を明かすことになるため非公表が原則。今回はこのケースに該当した。
原子力規制委員会は、日本の原子力発電を袋小路に追い込みたいのか。そんな疑念を抱かせる方針が、日本原燃の「使用済み核燃料再処理工場」(青森県六ケ所村)に対して示された。 再処理工場は、ウラン資源の有効利用と廃棄物減量のために、国策として進められてきた核燃料サイクル用の主要施設である。 原燃は試運転を踏まえ、10月の再処理工場完成を目指している。その矢先に規制庁が、唯一残されているガラス溶融炉の性能を確認する「使用前検査」に応じない旨を伝えたのだ。 理由はサイクル施設に適用する新安全基準ができていないためである。原発と異なり、再処理工場などの新安全基準が規制委で作成されるのは12月なのだ。規制庁はそれを待てとしている。 再処理工場は、ガラス固化体の製造工程に国産技術を導入したことなどで完成に多年の遅れをだしており、建設費は当初見込みの3倍近い約2兆2000億円に膨らんでいる。原燃が完成を急ぐの
原発の増設を目指す韓国と中国が、日本の原子力技術や研究者に触手を伸ばしている。東京電力福島第1原発事故の影響で、日本国内の原子力産業は低迷しており、海外へ活路を見いだしたい日本側の事情とも合致する。しかし、世界レベルの技術が海外へ流出することに懸念の声も出ている。(原子力取材班) 大阪府東大阪市の近畿大で3月末に開かれた日本原子力学会では、日本の企業や研究機関に加え、韓国で原発運営を手がける公営企業「韓国水力原子力」が初めてPRブースを設けた。電力の送配電を担う韓国電力公社が全株式を持つ国策会社だ。 「日本の技術者が海外で働くことは新しい見識を得ることにもつながり、素晴らしいことだ」。行き交う研究者や学生らに流暢(りゅうちょう)な英語で次々と声をかけていた同企業の趙賢済(チョウ・ヒョン・ジェ)主任研究員はこう話した。 学会関係者によると、海外の企業がブースを設けるのは、50年以上の学会の歴
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