中国の影響力拡大
２０１３年５月２７日 田中 宇 ４月１５日夜、インドと中国が領有権を争うラダック地方東部の中印国境地帯で、３０人の中国軍兵士が谷に沿ってインド側に１９キロ侵入し、テントを設営して滞在し始めた。ラダック地方では以前から、中国軍兵士が夜間にインド側に侵入してテントを張り、近くの岩に「ここは中国領だ」と大書したり、ゴミを散らかして滞在の痕跡を残したりしつつ、翌朝に中国側に戻る示威行為を繰り返してきた。インド側は当初、今回もそのような示威行為だろうと考えていた。 （India, China and yet another border dispute） しかし前代未聞なことに、中国兵士は何日経ってもインド領内にテントを張ったまま滞在し、インド軍が警告を発しても、中国側に戻ろうとしなかった。印中は第二次大戦後、ラダック周辺で何度も戦闘を繰り返しており、今回の中国軍侵入も、中印戦争に発展しかねなかった
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（3/3 ページ） また（3）の「自己の性的好奇心を満たす目的で所持」もおかしな文言である。 犯罪とは、その行為、行動に対していうのであって、心の中で何を思うかは自由のはずである。犯罪行為が起こる以前にこのような曖昧な文言で心の中までも規制され、罰金もしくは懲役の対象にするのは暴挙といえよう。人の心の中に踏みこむのは間違いなく「思想統制」である。 （4）インターネットの利用に係る事業者の努力規定の新設 インターネット事業者は捜査協力しろとする規定である。これも「通信の自由」を阻害しないといえるのか。 （5）被害児童の保護のための措置を講ずる主体及び責任の明確化 児童ポルノ禁止法の本来の趣旨を考えると、この（5）が最も優先されるべきであろう。すなわち児童ポルノの製造者、流通者を厳しく取り締まるべきであり、
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（2/3 ページ） たとえば、宮沢りえの「Santa Fe」が該当する可能性があるといわれていたり、映画では大林宣彦監督の「転校生」が児童ポルノになるかもしれないという。浮世絵など歴史的なものの中にも相当するものもあろう。将来、この規定がマンガに適用されると鳥山明の「ドラゴンボール」すら児童ポルノになる可能性がある。 この罰則は改定案要綱の「第5 その他 (1)施行期日」にわざわざ「本法施行日から1年間は、適用しない」とあるから、該当するであろう児童ポルノを1年以内に破棄せよと命令しているのだ。しかも単にゴミに出せばよいというわけではない。ゴミとして捨てると、児童ポルノの提供と見なされるかもしれない。シュレッダーにかけたり、燃やさなければならないのだ。ネットサーフィン中にうっかり児童ポルノサイトにまぎれ
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
記録的な株価急落 アベノミクスに対する日頃のスタンスがあらわれた各紙の報道
5月23日、東京株式市場で日経平均株価が1143円を超える値下がりとなった。下落はITバブル崩壊時期の2000年春以来、13年ぶりの大きさで、史上11番目の大きさだった。マーケットが大荒れになると経済記者は緊張する。新聞やテレビではマーケットの担当者は主に東京証券取引所の兜クラブや日銀クラブの所属記者だが、ひとたび大荒れの展開となると、速報を出したりするなどスポーツの実況中継さながらの報道になる。 新聞、テレビでもトップニュース ニュースとしての扱いも、株価が1000円を超える下落になると当然ながら大きくなる。新聞なら一面トップ、テレビでも最初のニュースだ。5月23日はまさにそうした日だった。アベノミクスへの期待でこれまで株価は一本調子で上昇してきただけに、衝撃は大きかった。 朝方、株価は順調に上がっていたが、その雰囲気は午後に入って一変する。午後にかけて株価が急激に下落したため、新聞は夕
【主張】ミャンマー訪問 国造り支援が成長を促す - MSN産経ニュース
安倍晋三首相がミャンマーを訪問してテイン・セイン大統領と会談し、「新しい国造りを官民の力を総動員して応援していく」と表明した。 同国は、人口６０００万を超す将来有望な生産拠点にして市場だ。軍政時代の孤立から脱し、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる。 安倍首相は首脳会談で、９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）の実施や２０００億円の対日債務の解消を約束した。支援などをテコに日本企業の進出を促し、両国の経済成長につなげてほしい。 訪問には約４０社の日本企業幹部が同行した。ロシア・中東歴訪に次ぐ、首相によるトップセールス第２弾として歓迎したい。 日本企業の進出先としてはすでに、最大都市ヤンゴン郊外でティラワ経済特区建設が進んでいる。だが、ネックとなるのは電気、水道などのインフラの貧弱さだ。まさに、インフラビジネスを得意とする日本企業の出番だろう。 軍政下、中国は孤立につけ込む形でミャンマーに浸透
ミャンマー訪問 経済支援で日本の存在感を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミャンマー訪問 経済支援で日本の存在感を（5月27日付・読売社説） 民主化と経済改革を進めるミャンマーに対し、日本が大型支援を表明した。アジアの新市場を開拓する布石でもある。 安倍首相がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。日本の首相としては、１９７７年の福田首相以来３６年ぶりの歴史的訪問だ。 首相は大統領の改革を前向きに評価し、「官民の力を総動員し、国造りを応援する」と語った。 具体的には、ミャンマーへの債権のうち３０００億円を帳消しとし、日本企業の拠点となる工業団地開発などに９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する。 大型発電所や電力供給網、高速通信網などの整備でも、民間と連携して支援する方針を示した。 民政移管後のミャンマーは、有力な投資先として世界中から注目され、米国をはじめ各国の進出競争が勢いを増している。首相は、日本企業の進出促進に向けてトップセールスを図った
橋下氏、訪米に暗雲…広がる反発・訪問先なし？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が６月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。 いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は２７日にも最終判断する考えだ。 ◆講演で謝罪へ 「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は２５日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、２７日の日本外国特派員協会（東京）の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。 橋下氏の訪米計画では、６月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の
「公邸に幽霊は存在」 政府、答弁書修正へ
政府は２６日、首相公邸に幽霊が出るという噂について「承知していない」とした答弁書を一部修正し、その存在を認める方向で調整を進めていることが分かった。公邸には「２・２６事件」の犠牲者の霊が出るという噂が長年ささやかれていた。 今月１５日、民主党の加賀谷健参院議員は「就任以降、首相が公邸に引っ越さないのは幽霊がいるためか」との質問趣意書を提出。これに対して、政府は２４日、「承知していない」とする答弁書を閣議決定していた。公邸は１９３６年に起きたクーデター「２・２６事件」の舞台でもあったことから、亡くなった青年将校の幽霊が出るとの噂が絶えず、今回の質問趣意書もそれに触れたものとみられる。 しかし、菅官房長官は２４日の定例会見で、記者から公邸について問われると「（幽霊の気配を感じると）言われれば、そうかな」と回答。野党からは「閣内不一致」との指摘が相次いだ。 これを受け、政府では「幽霊は存在する」
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記録的な株価急落 アベノミクスに対する日頃のスタンスがあらわれた各紙の報道
【編集日誌】スマホも時代遅れ！？ - MSN産経ニュース