ﾄﾞｲﾂ 災害救助隊で若者雇用 徴兵制とは 異なる WEDGE Infinity(ウェッジ)
ドイツでは徴兵制を止め、義務教育を修了した男女に1年のボランティアを義務付けた。日本で徴兵制などというとタブー視されがちだが、東日本大震災のような災害時に自衛隊やボランティアが大きな力となったのは事実だ。「災害救助予備隊」を設置して募るという意見もあり、議論すべき課題だ。 7月の参議院議員選挙で自民党が圧勝すれば、憲法改正に向けた動きが具体化することになる。賛否いずれにせよ、憲法と真正面から向き合って議論することが必要になるが、問題はタブーが多すぎることだろう。日本では問題が大きければ大きいほど、議論自体を封じてしまう傾向がある。以前この欄で取り上げた移民問題などが典型だ。 憲法改正論議でのタブーの1つは徴兵制ではないか。議論しないが故に、諸外国の情勢変化にも鈍感で、左右両派に分かれた神学論争に陥りかねない。日本では紹介される機会が少ないが、ここ数年で徴兵制を大きく変えた一例がドイツだ。
歴史問題 日本を非難し続ける中韓に 「中韓はフランスのように和解の手も」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
米アジア太平洋安全保障研究センター准教授のジェフリー・ホーナン（Jeffrey W. Hornung）が、5月22日付National Interest誌ウェブサイトで、歴史問題について、中国と韓国が日本を非難し続けるだけでは事態は改善されず、中国と韓国が日本はドイツのように過去を悔悟しなければならないと言うならば、両国はフランスのように和解の手を差し伸べなければならない、と論じています。 すなわち、中国や韓国による、日本との外交接触のボイコットが続いている。しかし、常識に反するかもしれないが、アジアには新しいアプローチが必要である。中国と韓国は、歴史問題、領土問題について異なる意見があっても、日本に対して、接近のイニシアチブを取らねばならない。 日本では、たしかに閣僚による靖国参拝も行われ、また領土問題もあるが、それに対して会合をキャンセルするのは正しいアプローチではない。 中国と韓国は
「よく飛ぶ記事」への変更認める 虚構新聞
経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ
全人類の個人情報をネットで把握する米軍諜報部
２０１３年６月１７日 田中 宇 ６月７日、中国の習近平主席と妻の彭麗媛は、８日に米国を訪問してオバマ大統領と首脳会談する前日にメキシコを訪問した。その時、彭麗媛がアップルの白い「アイフォン５」でスナップ写真を撮っている光景が、香港などのマスコミで報じられ、話題になった。 （美監控蘋果數據 港媒：彭麗媛該換掉iPhone了） 折しも、米国防総省の信号諜報機関であるＮＳＡ（国家安全保障局）が、アップルを含む米国の大手ネット企業９社の中央サーバーに勝手に入り込み、スマートフォンなどのユーザーが９社のサーバーに蓄積した画像やメールなどの情報の中から、ほしいものをほしいだけ持っていける仕組みができていることが、ＮＳＡの要員によって暴露されている。 （U.S. Internet Spying Draws Anger, and Envy） アイフォンをふつうに使うと、撮影した写真の画像ファイルは、アップ
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