「いじめ」初めて大きく特集 文部科学白書 施策中心「根絶を」 - MSN産経ニュース
文部科学省は９日、いじめ問題や教育改革を特集した平成２４年度の文部科学白書を公表した。いじめについて大きく取り上げたのは初めて。大津市の中２男子自殺などを受け「（安倍政権が掲げる）教育再生に向けた緊急課題」と位置づけたが、具体的な事例分析や自治体の取り組みの記載はなく、ほとんどを施策の紹介に割いた。 白書は「いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有することが必要」と強調。文科省の緊急調査で、昨年４月からの半年間に２３年度の２倍を超える約１４万４千件のいじめを把握したことや、いじめ防止対策推進法の成立を挙げ、国の対応を説明した。 社会問題となった体罰については、部活動指導のガイドラインの策定などで「根絶に努めている」とした。 また、戦後の教育改革の流れや、教育委員会制度を論じた政府の教育再生実行会議の提言内容を説明し、改革の必要性を訴えた。
【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 「日本を取り戻す」政策阻む面々＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が「日本を取り戻す」として、わが国を主権国家に相応（ふさわ）しい体制に整えようとすると、それを阻止しようとする勢力が決まって右傾化、軍国主義、国家主義と批判し始める。始末の悪いことに、これが一定の影響力を持っている。 ≪子供にも戦争の恐怖を煽り≫ 昨年１２月の総選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃（そろ）えて、「安倍政権になると私（僕）たちは戦争に行かなければならないんでしょ？」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしかできない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない」と説明した。子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽（あお）って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。 首相が意欲を燃やす憲法改正は占領下で
【主張】参院選と原発 再稼働に向け進む好機に エネルギーは国家の基盤だ - MSN産経ニュース
国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。 原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。 安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。 エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。 ≪代替手段どうするのか≫ だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。 民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（
中国とガス田 一方的な開発は認められない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国とガス田 一方的な開発は認められない（7月9日付・読売社説） 沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。 日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した。 既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。 日中両国は２００８年６月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。 海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。 今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約２６キロの海上だ。
原発再稼働申請 安全確認は公正で効率的に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発再稼働申請 安全確認は公正で効率的に（7月9日付・読売社説） 原子力規制委員会の真価が問われよう。 東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓とした原発の新規制基準が８日、施行された。 これに伴い、北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発１０基の再稼働に向け、安全審査を規制委に申請した。 新基準は、万が一の重大トラブルの際に事態の悪化を食い止める手段を大幅に増やした。地震・津波の影響評価も強化した。 点検する項目は多く、１基に半年以上を要するという。しかも複数の原発を同時に審査する。規制委には、効率性も求められる。 新基準には課題も残る。 原子炉冷却が困難な時に内部の圧力を下げるフィルター付き排気設備や緊急時対策所、防潮堤、防水扉などの新設を求めたが、ハード偏重との批判がある。運転員の緊急時対応能力といったソフト面も加味し、総合判断すべきだ。 一部の設備については、設置を５年間猶予した。
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【産経抄】７月９日 - MSN産経ニュース
原発再稼働、国の責任で地元理解を…知事会提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）