「JALマイレージバンク」に不正ログイン、マイル盗む 数字のみパスワードの強化策は「検討していない」
日本航空（JAL）は2月3日、「JALマイレージバンク」のWebサイトに不正ログインがあり、一部ユーザーのマイレージが第三者によって引き落とされ、Amazonポイントに交換されていた可能性があると発表した。被害拡大を防ぐため、全ユーザー2700万人にパスワードの変更を呼びかけている（解説記事：JALマイレージバンクの不正ログイン、セキュリティと便利性のバランスが問題に？）。 1月31日～2月2日にかけ、計7人のユーザーから「自分のマイルが意図せず引き落とされている」という相談があり、調査したところ、不正ログインの可能性があることが発覚。2日午後4時以降、マイルをAmazonポイントに交換するサービスを停止した。 ログを調査したところ、不正ログインを受けた可能性があるユーザーは60人。申告のあった7人の被害額は合計数十万円程度という。不正ログインの経緯は分かっていないが、現在のところ、同社サ
【異論暴論】欲望実現は真の自由なのか 正論３月号 - MSN産経ニュース
何サマや最高裁！ 婚外子・性転換「父」子裁判の浅慮と傲慢を糺す 女性と女性の間にも実子が生まれる－。昨年１２月に最高裁が生物学的にはあり得ない判断を法律上で下し、大きなニュースとなった。性同一性障害特例法に基づき、戸籍上の性別を女性から変更した「男性」が、第三者の精子提供で「妻」が産んだ男児を嫡出子とすることを認めたのだが、評論家の西部邁氏と高崎経済大学教授の八木秀次氏が、対談でその判断を徹底的に論じた。 生殖医療に限らず、科学の発達で、さまざまな不便、不満が解消され、人間の欲求は次々と実現される時代となった。個人主義、自由主義は、個人の欲求に反する規範はどんなものでも曲げることを求めるようになった。しかし、果てしない欲望の実現は真の自由といえるのか。深い思索がうかがえる。 最高裁という法律専門家の頂点に立つ人たちでも、狭い専門分野を除くと、一般のマスコミと同じレベルでしか物事を見られない
９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割：朝日新聞デジタル
「９―３÷１／３＋１」の答えは？ ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。 この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。 基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。
【編集日誌】「嘘も１００回」 宣伝戦の怖さ - MSN産経ニュース
欧州最大級の漫画フェスティバルであるフランス・アングレーム国際漫画祭が閉幕しました。この漫画祭が注目されたのは、韓国が漫画祭を政治的に利用し、慰安婦に関する歴史的事実を歪曲（わいきょく）した漫画を展示したからです。これに対して、「慰安婦の強制連行はなかった」と主張する日本側の展示は主催者によって出品を拒否され、後味の悪い結果となりました。 韓国は国家ぐるみで、この漫画祭を宣伝戦の一環と位置づけていたようです。これに対して、日本政府は「強く懸念する」（菅義偉官房長官）などと不快感を表明しましたが、動き出すのが遅すぎました。 韓国の異様な行動がまた世界にさらされたわけですが、「嘘も１００回言えば真実になる」式に、日本が劣勢に追い込まれる懸念もあります。毅然（きぜん）と対応しなくてはなりません。（編集局総務 五嶋清）
ありがちな「靖国代替施設」案
安倍総理の靖国参拝に関して、日本が中国や韓国を慰撫するために出来ることはほとんどないかもしれないが、靖国に代わる非宗教的施設を作ることは、日本の謝罪の真摯さを示すことになるであろう、とフィナンシャル・タイムズ紙アジア版編集長のピリングが1月1日付同紙コラムで述べています。 すなわち、安倍総理の靖国参拝は、予想された通り、中国と韓国の怒りに火をつけた。日本は戦時中の行為に対して謝罪したことがない、というのが共通した非難であるが、これは明らかに真実ではない。長年、日本の歴代総理は、植民地支配と侵略行為への悔恨を表明してきた。問われているのは、そうした謝罪の真摯さである。 中国外交部の秦剛報道官は、日本は、単に謝罪するだけではなく、悔悟すべきである、と言った。日本の指導者に求められているのは、言葉だけではなく、信ずるところを改めることなのである。 日本は、戦後の行動によって判定されることを望むが
NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が３日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。 ■演説で歴史・憲法観の持論展開 百田氏はこの日、都内３カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。 ＮＨＫの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。ＮＨＫ経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。 朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「１９３８
【主張】離島「国有化」 尖閣を教訓にし実現急げ - MSN産経ニュース
政府は、領海の範囲を決める基点となる約４００の離島のうち、所有者がいない無人島を「重要国土」として国有化する方針だ。６月末をめどに所有状況を最終確認するが、その数は約２８０に及ぶとみられている。 日本の離島防衛の意志を示す措置であり、着実に進めてほしい。 離島の保全に関しては、政府は平成２４年、経済的利益をもたらす排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら無名だった３９の島の名称を定めた。今回も、約４００の離島のうち約１６０に公募などで名称を付ける。 具体的には、日本領土を示す標識を必要に応じて設置し、中国が海洋進出を拡大している東シナ海や西太平洋、そして日本海で守るべき重点離島を絞り込み、海上保安庁や自衛隊による周辺の巡回活動を強化してもらいたい。 有事や周辺事態に際し、離島やその周辺で自衛隊や米軍が円滑な防衛行動を取れるよう、防衛省や海保は島の地勢や付近海域の調査にも急ぎ着手してほしい
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