法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を（2月5日付・読売社説） 日本経済の成長基盤を強化するため、企業活力を引き出す税制への見直しが必要だ。政府は検討を急がねばならない。 安倍首相の強い意向で法人税改革の議論が政府税制調査会などで本格化する。 首相は１月のスイス・ダボス会議で「異次元の税制措置を断行する」と強調した。「法人税の体系を国際相場に照らして競争的なものにする」とも述べた。 経済政策「アベノミクス」の効果で景気は上向いたが、成長戦略はまだ力不足だ。首相が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で減税の方向性を明示し、成長戦略を強化しようとする狙いは理解できる。 復興特別法人税が３月末で廃止された後、法人税の実効税率は３５・６４％（東京都）に下がる。 それでも日本の税率は、２０％台が多い欧州やアジアの国々より高い。産業空洞化に歯止めをかけ、海外から投資を呼び込むに
大人になりたくない!?日本人と年齢の不思議
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［1月28日号掲載］ 日本人は年齢に特別な関心があるらしい──初めて日本人と知り合ったとき、そんな印象を感じる欧米人は少なくない。欧米では、相手に年齢を聞くのは時として失礼な行為と見なされるし、そもそも職業や出身地、興味の対象、価値観などと違って、どうでもいいことだと思われている。だから、年齢を重視する日本人がよく理解できない。 とはいえ、考えてみれば年齢を重視する日本の慣習は実に理にかなっている。欧米では普通、会社での地位は年齢ではなく能力や実績に基づいて決まる。しかしこうした評価は相対的なものであり、どうにでも解釈できる。そのため意見の相違や対立、混乱が生じかねない。 一方、日本では年齢はその人の地位を知る重要な手掛かりになる。年齢は誰も異議を唱えられない客観的データだ。それに基づいて地位を定めれば、欧米のやり方で生じるような対立を避けられ
【産経抄】２月５日 - MSN産経ニュース
櫻井よしこさんが３日付の本紙コラム「美しき勁（つよ）き国へ」で朝日新聞の報道姿勢を明快に批判している。安倍政権の集団的自衛権行使容認、靖国神社参拝などを非難し続けることに対し、中国の軍拡など現実を見ない「観念論」だというのである。 ▼中でも昨年成立した特定秘密保護法への「朝日」の攻撃はすごい。櫻井さんによれば昨年８月から今年１月までに、反対の社説を２６本、「天声人語」でも１０本のコラムを書いている。内容への批判は櫻井さんにお任せするとしても、その「手数」の多さは驚きだ。 ▼むろん新聞には放送法のような制約はない。批判精神や時には「毒」も必要なことは言うまでもない。だが１本の法律をこれほど執拗（しつよう）に攻撃する粘着力には恐れ入るばかりだ。しかも社説やコラムだけではない。少し古いが、１月６日付の「朝日歌壇」がそうだった。 ▼４人の選者がそれぞれ投稿された１０首の歌を選んでいる。ところがその
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「メディアも党に忠誠を」 中国のジャーナリスト教育
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