車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ
以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。 考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。 スマホが奪った「３つ」の需要 電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく３つに大別する。 ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろ
「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、ＮＨＫ会長の発言で：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
◆反省なき戦後を反映 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。 （１）「戦争をしているどこの国にもあった」 慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」 林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除い
日本が中国に戦闘をしかける？ 米国の思い込みによる東アジアの危機シナリオ
米ハーバード大学ケネディスクールのグラハム・アリソン教授が、第一次世界大戦勃発百周年に因んで、百年前のドイツのように、中国が台頭して権益拡大をはかっている現代は、1914年と類似しているところもあるが、米中は大人なので、偶発的な武力衝突があっても本格化させる可能性は低く、より心配なのは日本が中国に戦闘をしかけ、それが米国をひきずりこむことである、と1月1日付National Interest誌ウェブサイト掲載の論説で述べています。 すなわち、20世紀初頭、鉄鋼王のカーネギーは世界平和を夢見て、ハーグにおけるPeace Palaceの建設に出資した（これは「国際仲裁法廷」となり、現在は国際司法裁判所が所在）。そして彼はちょうど百年前、1914年の元旦、「国際仲裁法廷が発足したので、これからは武力ではなく国際法が紛争を処理していくだろう」と書いた。第一次世界大戦が勃発したのは、その8カ月後であ
なぜ靖国参拝は欧米で理解されないのだろう
アメリカのアーリントン国立墓地やパリの凱旋門の下にある無名戦士の墓には、国の為に命を捧げた兵士への国民の感謝の念を代表して大統領が花環を供える等は諸外国では当り前の事である。 ところが、安倍首相がこの当たり前の事を行なうと海外から批判される事は、批判の的が「参拝」ではなく「靖国」にある事は間違いない。 「靖国」批判が偏見や誤解に基つくものだとしても、松本徹三氏の指摘の通り「日本人の心の問題なのに、何で中・韓の内政干渉を許し、彼等に媚びへつらわねばならないのか」という論議の繰り返しでは、誤解を解くどころか海外諸国との対話すら成り立たない。 対話不足の象徴的な事件が、安倍首相の靖国参拝への諸外国の厳しい批判で、中でも米国政府が「失望した」と言う声明を発表したのに続き、欧州連合の外務・安全保障政策上級代表も同様の内容の声明を発表して日本に自重を求めるなど、日本の孤立は深まるばかりである。 靖国と
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