朝日の廃刊は時間の問題 --- 渡辺 龍太
こんにちは。フリーニュースディレクターの渡辺龍太です。今日は、日韓をギクシャクさせている慰安婦問題のきっかけとなった朝日新聞の記事が、事実ではなかったと朝日が誤りを認めたというニュースについて考えてみます。 池田信夫氏は、朝日新聞が誤報を今まで認めてこなかった理由を、NEWSWEEKでこう指摘しています。 慰安婦問題の本質は大誤報を認めても謝罪しない「朝日新聞問題」だ | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト なぜ朝日新聞は、嘘と知りつつ慰安婦キャンペーンを続けたのだろうか。1997年には吉田の話の「真偽が確認できない」と認めたのに、過去の誤報は訂正しなかった。このとき「女子挺身隊」が誤りであることも知っていたはずだが、言及もしていない。彼らがいまだに謝罪を拒否するのは、謝罪すると経営者の責任問題に発展するからだろう。 他にも、東スポではありますが、
日本人が思っているよりも事態は深刻 - 非国民通信
ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討（読売新聞） 自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めた。 ７月に韓国の朴槿恵大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。 首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。 主要７か国（Ｇ７）でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も７月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方
マンジャーレ、カンターレ、アモーレ： 伊国を見習え、日本国！ : アゴラ - ライブドアブログ
■ ＜北畠徹也 2002.1.1＞ ・・・思うに、日本には２つの方向が考えられたと思います。一つは、自国の（食を含めた）文化をより広く世界に知らしめ、そして経済的な成功ではなく文化的な成功に価値を置く社会を形成すること。そして、もう一つは、経済的な成功を世に知らしめること。言うまでも無く、戦後の日本は後者を選択したわけですが、そういう価値判断をした日本人の今はどうですか？・・・戦後最悪の失業率をマスコミが騒ぎ立て、近場の飲み屋に行っても「不況」「不況」という合従の連呼。 世の中に、「幸せ」と思える空間時間が少ない・・・。 そして、政治界においては、「不況」ならぬ「不協和音」の鐘が鳴り響いている。。。 我々20代は、もしかしたらこういう事を今後言うかもしれません。「こんな社会にしてくれた貴方達（40,50代）を恨みます」とですね。 日本は「恥を知る文化である」とも言われましたが、今
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