【主張】道徳教科化 「愛国心」を堂々と育もう（1/2ページ）
道徳の教科化に対し、相変わらず「価値観の押しつけ」などと反対意見がある。 しかし、道徳は、立場による価値判断の違いを知るなど物事を多角的にみる力を養う。公共心、愛国心などを否定する偏向教育こそ改め、子供たちの心を捉える指導を工夫したい。 道徳は、小学校で平成３０年度、中学で３１年度から教科書を使い、記述式で成績評価が行われる「特別の教科」に格上げされる予定だ。この指導指針となる学習指導要領改定案について文部科学省が意見公募（パブリックコメント）したところ、６千件の意見が寄せられる関心の高さをみせた。 賛否の割合は集計されていないが、賛成では「正直、誠実」など徳目を例示した改定案について「分かりやすくてよい」など評価する意見があった。 一方、反対意見では「偏狭なナショナリズムにつながる」「国の考え方を子供に植え付ける危険性が極めて高い」などの批判があったという。 しかしこうした特定の考え方を
【産経抄】シンガポールそのもの ３月２４日
シンガポールの「建国の父」と呼ばれたリー・クアンユー元首相は、小学校の時から英語を学び、英国への留学経験もある。そのリー氏がやはり流暢（りゅうちょう）な英語をしゃべった宮沢喜一元首相に、得意気に話したことがある。 ▼「中国で、あなたは通訳を通じて話を聞くが、私は一人でどこへでも行き、話を聞くことができる」。リー氏は華人４世だが、中国語（北京語）は、大人になってから学んだ。８０歳をすぎても、毎日音声教材を聞き、週に１度先生に会って、語学力の維持に努めたという。 ▼リー氏は、国家の政策としてもバイリンガル（二言語併用）化を進めてきた。１９６５年に独立した際、中国系、マレー系、インド系の多民族国家の共通語として、中立の英語を選んだ。国際ビジネスに有利に働くとのもくろみもあった。実際、資源に恵まれない小国が、１人当たりの国内総生産で日本をしのぐほどの経済発展を遂げた要因の一つは、間違いなく英語力だ
【ソウルから 倭人の眼】「日本は金ばらまき米国で歴史修正ロビー活動」と喧伝 また韓国の困った“思い込み”（1/7ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が４月末からの訪米時に米上下両院合同会議で演説することが決まった中、韓国国内では、日本が巨額の資金を使い米国で日本の歴史認識を広める動きを見せている－との警戒感が漂っている。歴史認識問題を中心に常日頃、日本に厳しいメディアはともかく、韓国の政府や政界の要人の間でさえも、日本が〝歴史修正〟を目的とし、莫大（ばくだい）な金を投入した対米ロビー活動を大展開していると深刻さを込め信じている。（ソウル 名村隆寛） 金にモノ言わせる日本？ 中央日報、朝鮮日報、毎日経済（電子版）などの韓国各紙が今月報じた「日本の歴史修正ロビー活動」の内容は、原文に極力忠実にまとめると、以下のようなものだ。 ◎日本の外務省は、国の広報などに使う広報文化予算として、５２０億円を策定。マイク・ホンダ米下院議員が語ったとの話では、「日本政府は５億ドル（約６００億円）をつぎ込み米国の歴史教科書など歴史の修正に出ている
玄海ＭＯＸ訴訟 安全性を認めた意義深い判決 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウラン資源の有効活用へ、政府と電力会社にはプルサーマル計画を軌道に乗せることが求められる。 九州電力の玄海原子力発電所３号機を巡り、市民団体のメンバーが、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを九電に求めていた。佐賀地裁は、その訴えを棄却した。 原告側は「ＭＯＸから発生するガスの圧力で被覆管に隙間が生じ、炉心溶融などの重大事故を引き起こす」などと主張した。 判決は、証拠として提出された九電の試験データや解析計算などを検証し、「被覆管の隙間は発生せず、炉心溶融の危険は認められない」と結論付けた。 事故により、住民の健康が侵される危険性があるとする原告側の主張についても、「何ら立証されていない」と退けた。 原発の通常運転でも、ウラン燃料の一部はプルトニウムなどに変化し、プルサーマルと似た現象が起きる。海外では１９６０年代にプルサーマルが導入され、
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原発は「バベルの塔」なのか
