【プロフィール】常見陽平(つねみようへい) 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授/いしかわUIターン応援団長/働き方評論家/社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師(現:准教授)。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
日経新聞は「原子力規制委員会は19日、日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に必要な安全審査の初会合を開いた」と書いているが、これは誤報だ。安全審査は再稼動とは無関係である。これは閣議決定された答弁書に明記されている。 マスコミまで勘違いしているが、2012年にできた耐震設計指針を1987年に運転開始した敦賀2号機に適用するのは、法の遡及適用であり、立憲主義に反する。そういう恣意的な運用が許されるなら、1968年に建設された霞ヶ関ビルは1981年の耐震基準を満たしていないので、取り壊さなければならない。 先日のBS朝日の番組でも、福山哲郎氏に「浜岡原発を止めた法的根拠は何か」と質問したら、答えられなかった。他の原発もすべて法的根拠なく、規制委員会の「田中私案」と称する3枚のメモで止められているのだ。 おまけに、この記事も認めているように「有識者会合の判断に強制力はない」どころか、
アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。 11月24日(木曜日)は午後8時から1時間にわたって、 「日本のプルトニウムの行方-パグウォッシュ会議から考える」を放送します。 出演は鈴木達治郎さん(長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授)、池田信夫さん(アゴラ研究所所長)、司会はジャーナリストの石井孝明さんです。 ニコ生入口はこちら。 YouTube「アゴラチャンネル」で放送後に公開します。 核兵器廃絶を求める科学者の会議の利用「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木さんは、その事務局として会議を成功に導きました。その会議の話をうかがいます。 そして鈴木さんは、昨年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。そして核燃料サイクルの検証をしました。日本では、使われないプルトニウムがたまり、そのプルトニウムを使うことを予定していた高速
パリの連続テロ事件で妻を失った男性が、「君たちの望み通りに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈したことになる」と憎しみを否定する記事をFacebookに投稿して話題になっているらしい(参照)。 こういう記事を読むと、したり顔でこう言う人が現れる。 「ヨーロッパ人はキリスト教だから、他人を許すことが文化的に定着しているのだ。何しろ聖書には、右の頬を打たれたら左の頬も向けろと書いてある。キリスト教のヨーロッパと仏教の日本とでは、そもそも文化が違うよ」。 僕はこうした俗流の宗教文化論には、じつのところまったく賛成できない。もちろん聖書の中に、「敵を憎むな」に類する言葉が書かれているのは事実だ。有名なのは次の言葉だろう。 敵を愛し、自分を迫害する者のために祈りなさい。(マタイによる福音書 5:44) これはイエスの言葉だが、この言葉は旧約聖書の次の言葉と対応している。 復讐してはならない。民の
2015年11月22日21:43 カテゴリ政治・政党 大阪では維新が完勝だって (熊さん)ご隠居、大丈夫ですか。12月がまた入院で、滅入ったりしてませんか。 (ご隠居)そりゃ大丈夫だが、何かうっとうしい気分はあるな。大阪の知事と市長のダブル選挙じゃ、どっちも維新の勝ちという結果が出たそうだ。大阪都構想も、橋下の言うこともわけがわからんが、大阪の人たちも、何か時流に流されているんじゃないのかな。自民と共産が協力するなんて面白いと思ったが、やっぱり無理があったのか。 (熊)都構想を一度は住民投票で否定された維新がまた勝つんだから、わけがわかりませんね。 (隠)なんせ大阪という限られた地域のことだから、こっちでは本当のことはわからんよ。反自民の感情が、それだけ強かったと言えるのかもしれないな。だけど、野党の再編は、これでまた複雑になるような気がする。維新が分裂して消えるんじゃなくて、妙に元気にな
少し前には「反原発」で、最近は「反安保」で、久しぶりに相当規模の「デモ」があった。しかし、日本のかつての「反安保デモ」や、諸外国でのかなり激しい「デモ」を見てきた私の目から見ると、何となく「気晴らし」程度のものに見えてしまう。主催者がこれでどういう成果が得られると想定していたのかも、未だによくわからない。それなのに、多くのマスコミがこれに相当の意義を感じているかのような扱い方をしているのを見ると、「不思議」の感を禁じ得ない。 参考となる世界の事例 全般的に見て、本当に意義のある「デモ」は、下記の二つのカテゴリーに大きく分けられると思う。 1)民主主義体制が実現しておらず、「議会選挙などを通じては望ましい政策が実現できない」と判断された場合の「最後の手段」として行うもの。 2)民主主義体制が実現していても、国論が大きく分かれている場合には、来るべき議会選挙や議会内での投票、或いは独自になされ
「なんで小学生は全員ランドセルなの?」 乙武洋匡さんがツイッターでそう言っていました。乙武さんが言っていた意味とは違うかもしれませんが、私も実はそう思っていました。ランドセルは3万円~5万円くらいします。なかなか高価な鞄です。6年間の使用に耐えるように、製造するのにそれだけ手間暇もかかるのでしょう。 でもやっぱり小学生には高価な鞄です。ランドセル同様に丈夫で安全で、しかももっと安価なリュックのような鞄は作れないのでしょうか。 中高生になるとランドセルは使いません。 多分もっと安価な手持ちのバッグかリュックになります。学校指定の鞄でもランドセルほど高価ではないでしょう。小学校を卒業した後のランドセルはどこに行くのでしょう。発展途上国へ送られるニュースをテレビで見たことがあります。結構なことだと思います。日本の子どもたちが6年間使用した後でも、発展途上国の子どもたちがまだ使用できるわけです。丈
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は22日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、3つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、10月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 22日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・1億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中
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