首相改憲発言 自衛隊明記の議論を深めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
憲法を改正し、２０２０年に施行する。安倍首相が掲げた具体的な目標にどう応えるのか。各党は、生産的な改正論議を展開してもらいたい。 首相は衆院予算委員会で、憲法改正の目標年を明示した理由について「国会の政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。 改正目標はあくまで自民党総裁としての発言だったとも語った。「この場には首相として立っている」と述べ、改正内容の詳細などに言及するのは避けた。 衆参両院の憲法審査会では、自由討議が多く、意見の集約や改正項目の絞り込みは進んでいない。改正論議を加速させようとする首相の意図は十分に理解できる。 首相は読売新聞のインタビューなどで、９条の改正を提起した。多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘する自衛隊の存在を明記することが目的である。 日本の安全保障環境が急速に悪化する中、不毛な「違憲論」を完全に否定し、自衛隊の役割を明確にする意義は大きい。 首相は、戦争放
【主張】中国の宇宙開発 遅れる日本に戦略あるか（1/2ページ）
「有人中華宇宙ステーション」の実現が一気に現実味を帯びた。中国の無人宇宙貨物船「天舟１号」の打ち上げを受けての感触である。 天舟１号は地球を周回中の無人宇宙実験室「天宮２号」に結合し、燃料注入にも成功した。 宇宙ステーションに食料や物資などを補給する貨物船は、宇宙飛行士の長期滞在に欠かせない存在である。 天宮２号は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とほぼ同じ高さの地球周回軌道を回っている。 天舟１号のドッキング成功は、２０２２年ごろからの運用開始を目指す本格的な中国製の宇宙ステーションを支える技術体系の完成を意味するものだ。 日本の宇宙開発力は近年に至って中国に大きく水をあけられた。１９７０年に日本と中国は相次いで人工衛星の打ち上げに成功し、世界の４、５番手に並んだ。 ９０年代ごろまでは、日本優位で進んだが、その後は逆転の道をたどってしまう。 どうしてこうなったのか。中国の宇宙開発には膨大な
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