土人発言「侮蔑的な意味知らなかった」 機動隊員に戒告 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の２人の男性機動隊員について、府警は２１日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長（２９）は１８日午前９～１０時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長（２６）がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は１０日、巡査長は１１日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に（抗議する人に対して）『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。２人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）
オゾン層壊さないが温暖化招く…代替フロン規制採択：朝日新聞デジタル
エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われ温室効果が大きい代替フロン、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が地球温暖化対策のため、段階的に生産規制されることになった。１５日、ルワンダの首都キガリで開かれていたモントリオール議定書締約国会合で、議定書を改正してＨＦＣを規制対象に加えることが採択された。日本などの先進国は２０１９年から削減を始める。 日米など先進国は３６年までに基準年の１１～１３年の平均に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）で換算して８５％にあたる量を削減する。中国やインド、途上国は２０年代を基準年とし、４０年代までに８０～８５％を削減する。中国などは２４年、インドなどは２８年から削減を始める。 ＨＦＣには複数の種類があり、温暖化への影響が大きいものを優先して規制し、影響が小さい物質に切り替えていく。米国などのチームによる研究では、ＨＦＣを規制すると今世紀末までに０・５度の気温上昇を抑えられるという。
都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）
安倍首相、だんまり戦術 憲法改正「発言控えた方が」：朝日新聞デジタル
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控
「人口減を悔やむ発想から早く飛び出せ」 自民・小泉氏：朝日新聞デジタル
小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという２・０７にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な１億２千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ６千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な１億２千万人の国より楽観と自信を持った６千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。（東京都港区での講演で）
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
豊洲新市場「安全性確認されてない」 小池都知事が会見：朝日新聞デジタル
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で、東京都が土壌汚染対策として進めた「盛り土」を主な建物の地盤で実施していなかった問題で、小池百合子都知事は１０日午後５時から記者会見を開き、「これまでの情報公開などと事実は違うというご指摘があった。訂正をさせていただきたいと思います」と述べた。
日本の行進、先頭に役員ずらり 「選手第一」４年後こそ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
上半身裸の旗手がいたり、女性選手ばかりが集団の先頭を占めたり。出場国のお国柄が出る入場行進だった。そんな中、１０４番目に登場した日本で、旗手の右代啓祐に続いたのは本部役員の一団。集団の先頭の年齢層がこれほど高かったのは、中国など数少なかった。 ２００７年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会では、「旗手の後すぐに太ったおじさんが出てきては、テレビ映えがしない」と改善を求めるテレビ局の声を受け、入場行進の順番について「選手が先、役員が後」となるよう検討を進める動きがあった。結局これは実現せず、現在は入場行進について特段の決まりはない。 ただ、２０２０年東京五輪で「アスリートファースト（選手第一）」を掲げる日本の行進で、選手を前面に押し出す姿勢が見られなかったのはさみしかった。４年後の行進ではぜひ並び順について考えて欲しい。（阿久津篤史）
労組の参院選運動拠点に隠しカメラ設置 大分県警が謝罪 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ２台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。６月１８日夜、別府署の捜査員２人が敷地内の草むらに２台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同２３日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのＳＤカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地
条件厳しいのに…タダ働き？ 東京五輪ボランティア像 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が求めるボランティア像を明らかにしたところ、「タダ働きでは」「ブラック過ぎる」と反発の声が上がった。組織委がタダで人材を集めては虫がよすぎるのだろうか？ コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽１日８時間、１０日間以上できる▽採用面接や３段階の研修を受けられる▽２０年４月１日時点で１８歳以上▽競技の知識があるか、観戦経験がある▽ボランティア経験がある――。以上の７点を備えた人材が、組織委が素案で大会運営ボランティアに望む要件だ。ユニホームは支給されるが、期間中は無償。交通費も出ない。宿泊や東京までの移動手段も自分で手配しないといけない。 素案が明らかになると、ネット上では「条件が厳しすぎる」「語学経験込みだと、派遣なら時給１４００円はもらえてもおかしくないな」などの意見が相次いだ。 ただ、４年後の東京も４年前のロンドン五輪
鳥越氏陣営、週刊文春に抗議文 女性疑惑「事実無根」：朝日新聞デジタル
東京都知事選に野党統一候補として立候補している鳥越俊太郎氏（７６）の選挙事務所は２０日、２１日発売の週刊文春に掲載予定の記事について、鳥越氏の弁護士が同誌編集部に抗議文を送付したことを同氏のホームページ上で明らかにした。 記事は、鳥越氏の過去の女性関係に疑惑があるとする内容。抗議文は「（週刊文春の取材には）事実無根であると回答した。明確な選挙妨害であり、公職選挙法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで近く、東京地検に刑事告訴すべく準備を進めている」としている。週刊文春編集部は朝日新聞の取材に対して「記事には十分自信を持っている」と回答した。
「前代未聞」「健康状態考慮か」 生前退位意向に海外は：朝日新聞デジタル
仏ＡＦＰ通信は「歴史の古い天皇制で、この２００年間、生前退位は一度もなかった」と速報した。 ＡＰ通信は、健康問題に触れた。８２歳になる天皇陛下が体調を崩しながらも「ほとんど公務を減らさず、北に南に移動して被災者を慰問したり、外国からの来賓をねぎらったりしてきた」と報じた。 中国の大手ポータルサイト「捜狐」は、「生前退位は健康状態を考慮したのではないか」という専門家の声を紹介。「天皇は統治者ではなく、象徴であり、英国王室の役割に近い」「皇太子が後を継ぐことは何年も前から決まっており、生前退位が日本の政治に与える影響は限定的ではないか」との見方を示した。 「アキヒト天皇」の歩みを振り返る報道もあった。 英ＢＢＣは「天皇は第２次大戦時の愛国主義とは距離を置く姿勢でたたえられてきた」と指摘した。 また、英ロイター通信は「父（昭和天皇）の時代の戦争が生んだアジア各国の傷を癒やし、天皇家と市民の距離を
ＪＲ東海、リニア大阪延伸の前倒し表明 首相が支援明言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しを支援すると明言した。これを踏まえ、ＪＲ東海は大阪延伸を当初計画の２０４５年から前倒しする方針を正式に表明した。前倒し期間は今後詰めるが、最も早い場合、大阪開業は８年前倒しの３７年となる。 安倍首相は「新たな低利貸付制度によってインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画を前倒しする」と述べた。 これに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は「大変ありがたいことと受け止めている。健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後、速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組む」とのコメントを出した。 ＪＲ東海は東京・品川―名古屋… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
タイが抗議「これはショーだ」 遅延行為で２失点 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
（１８日、バレーボール女子リオ五輪最終予選） 「これはスポーツではない。日本のショーだ」。敗れたタイ側は試合後、怒りを抑えられなかった。 最終セットで審判から２度の警告（レッドカード）を受け、２点を失った。１枚目の警告はタイが１２―８の場面。キャテポン監督によると「選手交代をしようと、タブレット端末のボタンを２度押したが、了承されなかった」。らちが明かず、タイムアウトを要求。それが遅延行為とされた。「なぜそうなるのか理解できない」。監督は大会初日から同様の問題を審判に訴えていた、とも話した。 ２枚目は１２―１３の場面だ。日本の後衛のアタックがラインを踏んだように見えたという。国際連盟の規定では、ラリー終了５秒以内ならビデオ判定を要求できる。「私はルールを知っていたし、スポーツマンシップにのっとって行動した」。要求は実らず、訴えは遅延行為と見なされた。監督は質疑の途中で自ら会見を切り上げ、泣
小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」：朝日新聞デジタル
東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」 また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。 原子力空母ロナルド・レーガン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
「最近は東京五輪の悪口ばっかり」 森喜朗元首相 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）
「原発報道に識者見解、不安与える」 ＮＨＫ会長が指示：朝日新聞デジタル
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝
菊池桃子さん「ＰＴＡは任意」 発言に広がる共感なぜ？：朝日新聞デジタル
学校のＰＴＡは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜＰＴＡの世界ではそれが難しいのか。 共感の投稿相次ぐ 菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「１億総活躍国民会議」終了後だった。発言は３月２５日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 菊池さんの発言に反響があったのは、ＰＴＡが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったり
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