【復興相辞任】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか？ 東北特派員・伊藤寿行（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
【主張】科学技術週間 「ステキな未来」築けるか（1/2ページ）
「なぜ？から始まるわくわくが ステキな未来をつくるんだ！」 今年度の科学技術週間（４月１７〜２３日）の標語である。日本が世界の平和と繁栄に貢献し、国際社会から必要とされ信頼される国であるためには、科学技術は最も重要な分野の一つである。 しかし、日本の科学技術を支える研究現場は危機的な状況にあると、内外から指摘されている。子供たちの「わくわく」を「ステキな未来」につなげるために、科学技術立国の足もとを立て直さなければならない。 「日本の科学研究はこの１０年間で失速し、科学界のエリートの地位が脅かされている」 英科学誌「ネイチャー」が３月に発表した日本の科学研究の現状分析である。２００５年から１５年までの１０年間に世界で発表された論文は８０％増えたが、日本は１４％増にとどまる。世界シェアは７・４％から４・７％に低下した。 原因として「研究者の安定したポジションが少なくなり、国の予算が０１年以降
【千葉・９歳児殺害】逮捕された渋谷容疑者、「若い子が好きと」少女趣味を吐露 不動産収入で生活〝地元の名士〟（1/2ページ）
【千葉・９歳児殺害】逮捕された渋谷容疑者、「若い子が好きと」少女趣味を吐露 不動産収入で生活〝地元の名士〟 千葉県松戸市の小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の殺人・死体遺棄事件で１５日、死体遺棄容疑で送検された渋谷恭正（やすまさ）容疑者（４６）は、相続した不動産を運用して暮らし、「地元の名士」として知られていた。その一方で少女への興味を吐露し、女子児童だけに優しい態度を見せるなど「二面性」ものぞかせていた。 「優しくて面白いおじさん」。亡くなったリンさんが通った六実（むつみ）第二小学校で同級生だった女児（９）は、渋谷容疑者の印象をこう語った。 女児の脳裏には毎朝、通学路で児童の登校を見守る渋谷容疑者の笑顔が残っていた。会長を務めた保護者会の集会では「子供がアレルギーなので、食材には気を使っている」と子育てについての持論を展開した。 自宅の４階建てマンションは平成１３年に親族から
【歴史戦・第１７部新たな嘘（上）】韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論（1/6ページ）
【歴史戦・第１７部新たな嘘（上）】韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論 日本統治下で国内の炭鉱などに動員された朝鮮人たちは劣悪な環境で「奴隷」のように働かされた。給与もないか、あっても少額にすぎなかった－。こんな一方的な見方が韓国内では定着している。国際社会でもナチス・ドイツのユダヤ人強制労働と同列であったとのイメージは広がりつつある。 果たしてこれが「真実」なのかと疑問に思い、終戦前の資料を基に調査を行った韓国人研究者がいる。日本統治が朝鮮半島の近代化に与えた影響を調査する落星台（ナクソンデ）経済研究所の研究員、李宇衍（イ・ウヨン）（５０）だ。 李は賃金支給の実態を無視した研究では、当時の実像をゆがめることになると考えた。炭鉱や金属鉱山で働いた朝鮮人労働者の賃金がどの程度支払われ、日本人労働者との賃金格差はどれく
【主張】教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め（1/2ページ）
「徳を積む」「徳が高い」というように、人として身につけておきたい態度や教えなどがある。それを分類、整理したものが徳目である。 明治２３年に発布され、その徳目を示した教育勅語に対する誤解が相変わらずあるようだ。 政府はこれを学校の教材として扱うことについて、憲法などに反しない形で用いることは「否定しない」という答弁書を示した。これに対し、「軍国教育への回帰だ」などの批判が相次いでいる。 徳目には、時代を超えて流れる教育理念として、改めて読みとるべきものも多い。不当な評価は見直すときである。 政府答弁書は、教育勅語を「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとも述べている。 教育勅語それ自体は、現行の中学歴史や高校の日本史や倫理の教科書に登場する。天皇中心の国家観を支え、戦中に戦意高揚に使われたなどと、批判的に位置付けるものが少なくない。 これは、編纂（へんさん）過程を無視した誤解に基づく
教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ それこそ言論統制ではないか（1/3ページ）
教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語 肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ
【主張】朴前大統領逮捕 世論が全てを決めるのか（1/2ページ）
韓国の朴槿恵前大統領が逮捕され、ソウル郊外の拘置所に収監された。絶大な権力を持つ大統領から弾劾による罷免を経て、あまりに激しい境遇の変化である。 国政への知人の介入を許し、共謀して財閥企業から巨額の賄賂を受け取るなどいくつもの疑いを持たれている。 北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、統治能力を失い適切に対処できなかった責任も重い。厳しい批判は当然である。 一方で、熱狂的な「世論」が独り歩きし、行政や司法を上回る権力として国を意のままに動かしている印象が否めない。 この隣国が一刻も早く混乱を抜け出し、正常さを取り戻すことを望みたい。 一連の事件が表面化した昨秋以降、ソウルでは毎週末、大統領退陣を求める大規模集会が開かれた。弾劾や捜査に世論が大きく影響したことは間違いない。 検察当局は逮捕状を請求し、裁判所がこれを認めた。 韓国においても、日本と同様、逮捕の要件は被疑者に逃亡の恐れや証拠隠
【月刊正論４月号】新鋭ステルス戦闘機「Ｆ－３５Ｂ」の配備と軽空母時代の幕開け かわぐちかいじ氏の人気漫画『空母いぶき』のリアリティー 元海将補・岩崎洋一（1/5ページ）
昨年末に中国の空母「遼寧」が随伴艦５隻とともに母港の青島を出港し、東シナ海から沖縄をかすめ西太平洋に出た後、バシー海峡を通過して南シナ海に入るという、初の本格的な示威活動を開始した。同艦が九州からフィリピンにつながる第一列島線を越えて行動したのは今回が初めてである。中国国内では２隻目、３隻目の空母も建造中と伝えられる。日本国内では中国空母の脅威を唱える論調が出始めているが、本当にそれは脅威なのだろうか。あまり知られていないが、最近、米海軍において洋上での戦い方に変化の兆しが見えてきた。この状況をふまえて日本にはどのような選択肢があるのか、について小論で考察してみたい。 Ｆ－３５Ｂの岩国配備 今年１月、米軍はＦ－３５Ｂの１個飛行隊１０機を海兵隊岩国基地に前方配備した。残り６機はこの夏までに到着することになっている。実は「Ｆ－３５Ｂ」の配備は軍事戦術的には、将来の海上戦闘の様相を大きく変化させ
【産経抄】あいまいな「関与」という言葉を独り歩きさせる朝日新聞、印象操作に気をつけたい ３月２５日（1/2ページ）
朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。２４日付朝刊では、学校法人「森友学園」の土地問題をめぐり、１面トップ記事で「昭恵夫人付職員が関与」との大見出しが躍っていた。安倍晋三首相夫人が土地問題に関係を持ち、事にあずかっていたのだとの印象が刷り込まれる。 ▼他紙はと見ると、毎日、日経、東京の各紙がそろって問い合わせを意味する「照会」との表現を使っていた。社説でも「昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる」「何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる」と書いた朝日の念の入れようは突出している。 ▼朝日が「関与」を強調した事例といえば、平成４年１月１１日付朝刊の１面トップ記事「慰安所 軍関与示す資料」が思い浮かぶ。実は慰安婦募集に際し、一般市民の誤解を招かぬように誘拐などを行う悪質な業者に気をつけろという通達のことだった。 ▼ところが、本文とは別に「朝鮮人女性を挺
【主張】道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ（1/2ページ）
小学校の道徳教科書の検定が初めて行われ、内容が公表された。 合格した民間８社の教科書をみると、思いやりや公共心、生命の尊さなど人々が暮らす上で欠かせない徳目を、子供たちが考えながら学べるよう工夫されている。 戦後教育でおざなりにされてきたことである。子供たちの心に迫る授業を展開し、教育再生を図ってほしい。 検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。 中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。 道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。 学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分
【主張】ＧＰＳ捜査 最高裁の判断に疑義あり（1/2ページ）
刑事司法の大きな目的は社会の治安と安全、公平性を守ることにある。犯罪は摘発されなくてはならない。不正は正されなければならない。捜査機関には十分な捜査手法が与えられるべきだ。最高裁の判断には、首をかしげざるを得ない。 裁判所の令状なしに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を容疑者の車両などに取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審で、最高裁は「プライバシーを侵害し得る」「公権力による私的領域への侵入を伴う」などとして、「違法」と判断した。 その上で、現行法で定める「検証許可状」（令状）を用いることには「疑義がある」とし、今後もＧＰＳ捜査を行うためには、新たな立法措置を講じることが望ましいと述べた。 令状がなければＧＰＳ捜査はできないが、令状は出せない。ＧＰＳ捜査はできない、と述べているに等しい。 判決では、裁判官３人の補足意見として立法には一定の時間を要するため、「ごく限られた重大な犯
【産経抄】「国民情緒」が法に優先する韓国のどこが民主国家なのか ３月１２日（1/2ページ）
その昔、旅先の宿で隣室から朗々と謡曲が流れてきた。なかなかうまい。「止めてみせようか」と謡（うた）い始めたのは、時の観世大夫である。隣は水を打ったようにしんとなった。自分より秀でた腕前に驚いたらしい。 ▼後日、別の宿に移ると、隣から下手な謡曲が聞こえてきた。止めてください。水を向ける弟子に、観世は首を振る。先日のは達人だった。今日の人は他人の巧拙がまだ分からない。うっかり謡い出そうものなら「負けん気を出して、声を張り上げるに違いない」と。 ▼話術も同じ。独善は慎め。エッセー『話道の泉』でこの挿話に触れた徳川夢声が説いている。身につまされる話ですね、そう思いませんか…。熱情にのぼせる隣人の耳には、届かぬ説法だろう。「国民情緒」とはかくも人の理性を狂わすものかと鼻白む思いがする。 ▼韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免は予見できたとして、憲法裁判所の裁判官全員が「弾劾妥当」と声をそろえたのは
【産経抄】科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは ３月９日（1/2ページ）
科学者の代表機関である日本学術会議では、能天気な議論が続いていると、２日前のコラムで書いた。昨日の各紙を見ると、新しい声明案がまとまったようだ。「軍事研究を行わない」。なんと昭和２５年に発表した声明を、「継承」するというから驚きである。 ▼当時はまだ占領下、日本の弱体化を進めていたＧＨＱの意向に沿った内容だった。６７年たって、独立国家である日本は、近隣諸国の軍事的脅威にさらされている。時代遅れの声明を見直すのは当然ではないか。 ▼あくまで軍事研究を忌避する人たちは、「民生研究の充実」を訴える。インターネットやＧＰＳを挙げるまでもない。軍事研究から始まった多くの技術が、われわれの生活になくてはならない存在になっているではないか。 ▼それにしても、科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは。同じような声明が出されている国が日本以外にあるのか、後学のためにぜひ、教えてもらいたい。
【主張】国有地売却 疑義残す取引は許されぬ（1/2ページ）
国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。 国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑（ふ）に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。 平成２９年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。 小学校の開校にあたり、安倍晋三首相や首相夫人の名前も使われていた。首相としても、名誉を傷つけられたままになろう。率先して解明を指示する必要がある。 学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、くい打ち工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。 その際の評価額は約９億５６０
【主張】竹島の日 政府の返還要求は十分か（1/2ページ）
「竹島の日」の２２日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。 竹島（島根県隠岐の島町）は歴史的にも国際法上も日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されたままだ。 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。 竹島の日は平成１７年に島根県の条例で制定され、翌年から式典が始まった。制定からは干支（えと）が一回りする１２年がたつ。 地道に返還運動を続けてきた県など地元関係者には、改めて敬意を表したい。 政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第２次安倍晋三政権になってから政務官派遣は５年連続だ。 だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。 竹島は江戸時代から漁業中継基地として日本人に利用されてきた。日本が明治３８年に閣議決定で領土編入した当時
【産経抄】漫画が生んだポーランド人棋士 ２月２２日（1/2ページ）
東欧のポーランドは親日国として知られている。理由を探れば、日露戦争に行き着く。日本は当時ポーランドを支配していたロシアを打ち負かした。それが第一次大戦後の独立につながったといわれる。ワルシャワ大学で日本語教育が始まったのも、１９１９年と早かった。 ▼６７年から７年間、日本語講師を務めた翻訳家の工藤幸雄さんは、こう書き残す。「ポーランドは、恋情を日本に寄せている。日本がそれに応えていない以上、今のところ、それは片思いの恋に終わっている」（『ワルシャワの七年』）。 ▼将棋界史上初めて、外国人として女流プロ棋士となったカロリーナ・ステチェンスカさん（２５）は、見事恋をかなえた。ワルシャワ生まれのステチェンスカさんは、インターネット対局で腕を磨いてきた。４年前に来日して道場に通い、チャンスをものにした。不正疑惑の騒動を乗り越えようとしている、将棋界にとっても歓迎すべき明るいニュースである。 ▼ステ
【主張】防犯カメラ 犯罪摘発の効力再確認を（1/2ページ）
連日のニュースの主役は、クアラルンプールの空港で殺害された北朝鮮の金正男氏である。 事件は改めて北朝鮮という独裁国家の特異性を際立たせるとともに、防犯カメラの効用を浮かび上がらせた。 防犯カメラの存在は犯罪の摘発に有為であり、検挙に勝る防犯なしの格言に従えば、犯罪抑止の一翼も担うと評価できる。 空港の複数の防犯カメラは、正男氏殺害の一部始終をとらえていた。背後から襲った女が正男氏の顔面に何かをなすりつけ、そのまま逃走した。正男氏は空港の警備員に被害を訴え、付き添われて診療所へ向かうが、ここで容体は急変した。犯行直後に出国した、北朝鮮国籍の４人の男の映像も残されている。 これらの映像や静止画像は、繰り返し日本のテレビや新聞各紙でも報じられている。 それは、プライバシーの問題や監視社会につながるとして、防犯カメラ映像の捜査利用に批判的なメディアでも同様だ。 防犯カメラは、正男氏の殺害を止めるこ
【産経抄】功少なくて弊多きことを信ずる ２月２１日（1/2ページ）
本日は「漱石の日」である。といっても、文豪の誕生日でも忌日でもない。明治４４（１９１１）年のこの日、４４歳の漱石が世間を騒がせた出来事に由来する。胃潰瘍で入院中だった漱石の留守宅に、文部省から突然届いた証書がきっかけだった。 ▼文学博士を授与するというのだ。本人の意思を確かめないやり方に漱石は激怒して、送り返してしまう。２カ月後、文部省が辞退は受け入れられないとの判断を示すと、漱石は反論の手紙を書いて、こんな啖呵（たんか）を切った。「現今の博士制度は功少なくして弊多きことを信ずる…」。 ▼文部科学省が主導してきた大学改革の一つが、「スーパーグローバル大学創成支援事業」である。特定の大学を世界レベルの教育研究を行うタイプＡと日本のグローバル化を牽引（けんいん）するタイプＢに分け、重点的に支援する。各大学が補助金を求めて競争する仕組みだ。 ▼大学の自主独立を尊重する立場から、「功少なくして弊多
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
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自民・二階俊博幹事長「田植えを知らずして農政を語るな」 自民党議員が田植え体験へ