｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
｢富士山を黒幕で隠す｣日本のダメダメ観光対策
もし、フランスのモンサンミッシェルに日本人観光客が立ち入りを禁止されたらどう思うだろうか？あるいは、ルーブル美術館がモナリザに黒い幕を張って、観光客が集まるのを阻止したらどう思うだろうか？ 富士河口湖町が5月下旬に行ったことは、まさにこれである。ローソンのコンビニと富士山を組み合わせた「インスタ映え」スポットに外国人観光客が集まることにいらだった富士河口湖町長は、「オーバーツーリズム」を理由に、そのスポットを黒いネットで覆うという行為を行った。 隠すよりほかにできることがある それ以来、富士河口湖町長は外国人恐怖症と小心者という評判が広まっただけだ。外国人観光客は、ネットの穴から写真を撮ったり、近隣の他のスポットに移動して同じような状況を再現したりして、いまだにひっきりなしにやってきている。 富士河口湖町は、こんなことをして新しい客を罰しようとするよりも、新しい需要を前にして良識ある人間な
インドネシアに登場｢豪華個室夜行列車｣の集客力
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衰退から一転､復活した欧州｢夜行列車｣最新事情
一時期は衰退傾向にあったものの、環境に配慮した交通機関が注目を集めるヨーロッパで見直しの機運が高まり、活性化が進む夜行列車。新興企業の参入も増え、旧国鉄系の鉄道会社が運行する旧態依然とした夜行列車とは異なる充実したサービスで利用者の人気を集めている。一方で、迎え撃つ旧国鉄系もこの動きをただ見ているだけではない。夜行列車ブームの欧州でどのような列車、そしてサービスが登場しているのか、最新の動きを紹介する。 運行開始から半年で路線を拡大 新興の民間列車運行会社「ヨーロピアン・スリーパー」は、今年2023年5月25日から開始したブリュッセル（ベルギー）―ベルリン（ドイツ）間の寝台サービスを、2024年3月からドレスデン（ドイツ）とプラハ（チェコ）まで延長すると発表した。 ヨーロピアン・スリーパーはオランダの起業家、エルマー・ファン・ブーレン氏とクリス・エンゲルスマン氏によって2021年に立ち上げ
｢半導体製造装置｣日本メーカー圧倒的に強い理由
この約30年間で日本の半導体メーカーはかつての強さを失い、過半を握っていた世界シェアを10％程度へと大きく落としたが、日本の半導体製造装置メーカーは30％前後のシェアを維持し続けており、高い競争力を保っている。 売上高ランキングのトップ10に東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN、KOKUSAI ELECTRICの4社が名を連ね、そのすぐ下にも日立ハイテク、ニコン、キヤノンらがおり、「日本製の半導体製造装置がなければ半導体を製造できない」といっても過言ではない。 各工程で際立つ日本企業の活躍 半導体の製造では、基材となるシリコンウエハーに電子回路を作り込んでチップを作製するプロセスを「前工程」と呼ぶ。ロジックやメモリーなど作製するチップの種類によって異なるが、半導体の前工程ではチップが完成するまでにおおよそ700の工程を踏む。 半導体製造プロセスは、フォトマスクを介して回路パターン
｢OJT偏重｣の古い日本の人材育成がやばいワケ
さらに付け加えるならば、これからの時代は「人生100年時代」と言われるようになりました。1つの企業、特定のスキルだけで職業人生を全うできる時代ではなくなったことから、至るところでリスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれています。AIをはじめとして、さまざまな進化が非常に速いサイクルで訪れる環境下においては、今、目の前で向き合っている仕事に必要なスキルを磨くだけでは足りず、人生100年時代を生き抜くことが難しくなってくるでしょう。これからは、もっと先々を見据えた新たな能力の獲得が必要になってくるのです。こうした現業務で必要とされる能力とは別のスキルや知見を獲得することは、もはやOJTでは不可能に近く、今ほどOff-JTが必要とされる時代は過去になかったのではないでしょうか。 「人的資本経営」の意味 そう考えると、現状の年間3万〜4万円という日本企業のOff-JTにかける育成投資金額は低過ぎる
｢サブカル聖地｣アキバ再開発に噴出する反対の声
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貴重な好事例｢宇都宮LRT｣各方面から注目の訳
栃木県で2023年8月26日に開業した宇都宮LRT「ライトライン」に今、各方面から注目が集まっている。 背景には、日本全体で地域公共交通の維持管理・運用が“大きな曲がり角”に差しかかっていることが挙げられる。そのうえで、「人×自治体×事業者」の連携による、「新しい暮らし方」が模索されているところだ。 そうした日本の社会現実を、宇都宮市で開催された公共交通関連イベントに参加し、またライトラインに乗車しながら実感した――。 東側は「新生・宇都宮」といえる様相に 2023年9月22日（金）午前11時、東京から東北新幹線に1時間弱乗って、JR宇都宮駅に到着した。 筆者は、これまで何度も宇都宮を訪れている。宇都宮市と隣接する芳賀（はが）町にはホンダの研究開発拠点があるほか、宇都宮市周辺には自動車産業に関わる企業の施設などがあり、取材や意見交換を目的として訪問しているからだ。 そんな宇都宮の街並みが近
東海道新幹線も廃止｢車内販売｣海外最新事情は？
8月8日、JR東海は東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売を10月末で終了すると発表した。「周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加」などが理由だ。グリーン車については、「各座席に設置するQRコードを乗客自身がモバイル端末で読み込み、食事や飲料を注文するとパーサーが席まで届ける」としているが、普通車の旅客に対する車内サービスはなくなることになる。 日本では近年、車内販売の大幅な縮小が進んだが、海外の鉄道ではどうなっているのだろうか。食堂車や車内売店を含め、欧州の優等列車などの車内販売事情を紹介したい。 高速列車も「食」の需要は高い 欧州の優等列車、ことに各国を代表する高速列車には、ほぼ例外なく食堂車もしくは売店が備え付けられている。かつて新幹線にも食堂車やビュッフェが編成されていたが、こうした対応が欧州では綿々と息づいているわけだ。ワゴン販売もあるが、食事や飲み物類は
日本が調査､ジャワ島鉄道｢準高速化｣空しい結末
7月下旬、インドネシア政府は日本が調査を行ってきたジャワ島の在来線鉄道、北幹線のジャカルタ―スラバヤ間のスピードアップを図る「ジャワ北幹線鉄道準高速化事業」について、国家戦略プロジェクトから削除する方針を表明した。 今後、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が正式にサインすることで、国家プロジェクトとしてのジャワ北幹線準高速化は白紙撤回され、人知れず始まったプロジェクトはこれまた人知れず歴史の彼方へ消えていくこととなる。 「ジャワ北幹線準高速化」事業とは？ 同事業は2016年の伊勢志摩サミットに前後して急浮上した。そして2017年1月、ジョコウィ大統領と安倍晋三首相（当時）の会談の中で日本とインドネシア合同で行う旨が合意され、同年8月にはJICAによる「ジャワ北幹線における都市間鉄道準高速化に向けた情報収集・確認調査」としてスタート。2019年6月からは「インドネシア国ジャワ北幹線鉄道
年末3万円回復？専門家6人｢日経平均ズバリ予想｣
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メールを｢結論から書く｣残念な人に欠けた視点
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｢意識だけブルジョア｣という人が増える理由
資本家ではない人々が資本主義を内面化するとはどういうことなのだろうか。この点についても斎藤幸平氏（東京大学准教授）は、具体例に即してわかりやすく説明する。 実際、つみたてNISAをきっかけにして追加の小口取引を始めれば、あなたも立派な「投資家」の仲間入りです。私たちはこうして、毎日株価を気にするようになり、ずっと株高が続いて欲しいと願うようになります。自分が保有する銘柄の株価を毎日何度もチェックしたり、マーケットの動向を勉強するようになるでしょう。 こうやって、私たちは保守的になって、自分の老後がかかっている株価が暴落しないよう願い、資本主義の繁栄がいつまでも続いて欲しいと願うようになるのです。それゆえ、大胆な再分配政策をするために、金融所得税を引き上げたり、自社株保有を制限したりするような政策は、不人気になっていきます。むしろ株高になるような政策、例えば、法人税の減税や金融市場の制限緩和
NHKの｢若者向け番組｣が若者には刺さらない皮肉
若者はNHKに違和感を持っていると思う。いちばんの理由はNHKが「強制サブスク」であることだ。音楽も動画もゲームもサブスクが当たり前になっている若年層にとって、見たくなるような面白い番組がないのに、強制的に受信料を徴収されるNHKは、「やめたくてもやめられない」理不尽な強制サブスクで、文句が言いたくなって当然だ。 ABEMAが成功した最大の理由は「ウェブでテレビをやろうとした」からだ。ABEMA立ち上げ当時、私たちテレビ朝日のスタッフは「ウェブっぽいコンテンツ」を目指そうとして藤田社長に一蹴された。「玉石混淆のウェブだからこそ、高品質なテレビクオリティーが受け入れられる」というのが藤田氏の考えだ。「若者が自由に作ったテレビ」だからABEMAは若者に見られるのだ。 NHKのベクトルは、ABEMAとは真逆のようだ。「若者はこんな感じだろう」という高齢者の発想に基づいた番組を、ウェブっぽく制作し
｢考えない日本人｣だらけになった日本企業の末路
社会に出ても「言われた通り」を続ける大人たち 前頭葉を使う教育がなされないまま大学を卒業した人たちが、そのまま就職して社会を営んでいるのが、今の日本です。 既得権益を愛する年長者と、従順な年少者との密着――つまり「言われた通り」に動く人が出世する構図が、政界や学界はもちろん、企業の中にもはびこっています。「偉い人」に逆らわないよう神経をとがらせたり、異論や提案があっても発言しなかったりと、多くの働き手が前頭葉を働かせない思考や行動に流れています。 言われた通りにしているだけでは、新しいアイデアをつくりだす機会がありません。 「起業して成功するには」「新規事業を軌道に乗せるには」「停滞を打破するために新しい手法を考えよう」など、新しさや創造性を伴うことを考えれば、前頭葉は大いに働きます。しかし残念ながら、日本の組織ではこうした思考をめぐらせる人より、立ち回りの術に秀でた人のほうが出世しやすく
｢魚が獲れない日本｣を外国のせいにする人の盲点
「『魚が獲れない日本』と豊漁ノルウェーの決定的差」で、漁業先進国ノルウェーの好調な水産業を紹介したところ、Twitterなどで多数の反応がありました。中には「ノルウェーの隣国には中国・韓国がない」「日本の周りには乱獲する外国があるので、ノルウェーとは違う」といった、誤解に基づくコメントがいくつも見られました。「隣の芝生は青く見える」といいますが、ノルウェーが「隣国に恵まれている」というわけでは決してありません。 日本の水産資源が減った原因として挙がるのは、外国による乱獲、海水温の上昇などの理由がほとんどです。また魚種交代や、レジームシフトといった、もっともらしく聞こえる解説も散見されます。そこで、その本質的な原因をファクトベースでひも解いていくと、さまざまな矛盾が露呈してきます。必ずしも外国が悪いわけではないのです。 ノルウェーは本当に「隣国に恵まれている」？ 「ノルウェーとは違って、日本
2023年はいよいよ｢日本復活元年｣になりそうだ
かねてからヤマ場とされてきたアメリカ株式市場の「11月上旬の戦い」が終わった。買い勢力が勝るのか、売り勢力が勝るのか。戦いはFOMC（連邦公開市場委員会）、雇用統計、中間選挙、10月CPI（消費者物価指数）と続いたが、勝敗は10日の「逆CPIショック」に伴う「NY（ニューヨーク）ダウ1201ドル高」で一応の決着を見た。 すでに11月10日の株価大幅上昇の重要性は、前回の本欄「『日本株買い』は暗号資産市場が混乱しても不変だ」（14日配信）などでも指摘したとおりだ。 相場は十分な休養をとり、再び上昇態勢へ 10日のNYダウは3万3715.37ドルとなり、9月30日の安値2万8725.51ドルからの上昇率が17％超に達した。それからほぼ2週間、相場は十分な休養を取り、再び上昇態勢に入ったとみる。 というのも、この間、大幅上昇に対する利益確定売りに押されることがなかったからだ。先週末25日のNYダ
人助けをしない日本人に｢グローバル人材｣は無理
今年10月、英国に本拠を置くCAF（Charity Aid Foundation）が、2022年版「世界寄付指数」を公表しました。 同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか（人助け）」「慈善団体に寄付をしたか（寄付）」「ボランティア活動に参加したか（ボランティア）」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。 日本は2年連続で最下位レベル 今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと119カ国中、118位でした（昨年は114カ国中、最下位の114位）。 日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果はでていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
｢魚が獲れない日本｣と豊漁ノルウェーの決定的差
前回記事に対するリアクションで、目についたのが「漁業者が悪い」という趣旨のコメントでした。「魚が獲れない⇒小さな魚まで獲る⇒魚が減る⇒魚が獲れない」という悪循環の中で、確かに小さな魚まで獲っているのは漁業者です。 しかしながら、筆者は漁業者が悪いとは考えていません。それは「自分ゴト」として考えていただけるとよくわかります。悪いのは、漁業者ではなく、資源管理制度がまだ機能していないことにあります。 大きくて、脂がのった旬の時期のほうが、消費者のニーズに合い価格が高いことを漁業者が知っていることはいうまでもありません。しかし、小さな魚でも自分が獲らなかったら、他の漁業者が獲ってしまうことになります。これを「共有地の悲劇」と呼びます。 ご自分が漁業者という前提で考えてみてください。昔たくさん獲れていた魚が獲れなくなり、どんどん価値が低い小型の魚ばかりになっているとします。価値が低いと言ってもお金
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