自民党はTPP参加予定 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
農業団体関係者たちだけではなく、ネトウヨ系の方々にも再度警告しておきます。 安倍総裁が岡村商工会議所会頭に対して、参加を示唆したという報道がありました。その後、発言を訂正か釈明したらしいということのようですが、参加は本心とみて間違いありません。 以前から言っている通り、石破は心底「従米派」であり、彼の今の地位を築けたのはアメリカさまのお陰があってものです。前原も同様。そういう人間は、必ずTPP参加と強硬に主張をします。 2011年の野田総理がAPEC出発前にTPP問題で騒動になった時、テレビ等でも参加以外の選択肢はない、と豪語していたのは、石破です。日米関係がもたない、と言い募っていたのが、元農水大臣の石破なのです。 大臣経験者でもこれですから、国内の反対勢力など「どうとでもできる」と高をくくっているのです。 ＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%
「TPP解散」で総選挙はおもしろくなる
きのうの党首討論は、久々におもしろかった。野田首相がいきなり「16日に解散する」といったのに対して、安倍総裁は意表を突かれて「16日に選挙するのか」と言い間違え、「ポピュリストだ」とトンチンカンな反論をしていた。改革への強い決意を見せる野田氏の迫力に対して、「全野党の合意」を理由にして定数削減の先延ばしをはかる安倍氏のほうが（悪い意味で）保守的に見えた。 民主党政権の3年間の成績は学生なら「不可」だが、野田首相には「可」ぐらい出せる。政治的に困難な増税を実施し、原発を再稼働し、ねじれ国会も乗り切った。党内に分裂を抱える民主党で、ここまで指導力を発揮した力量は大したものだ。茂木健一郎氏もいうように、日本のようなコンセンサス社会で結果を出せるのは、こういう「家康型リーダー」なのかもしれない。 家康は人気がないが、政治的には天才だった。100年以上にわたる戦国時代に終止符を打ち、長期の平和の礎を
【主張】ＴＰＰと自民党 「反対」で選挙に臨むのか - MSN産経ニュース
衆院解散・総選挙をにらみ、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加についてマニフェスト（政権公約）に明記する方針を表明した。 ＴＰＰでは、１２日にメキシコで始まった実務レベル会合にメキシコとカナダが正式メンバー国として参加、日本の出遅れは明白だ。 こうした事態を招いた責任は、決断できず、何度も交渉参加表明の機会を見送った首相にある。その上に民主党内の調整はついておらず、公然と反対する閣僚もいる。実際にマニフェストに書き込めない可能性すらある。 それでも歩を進めようとする首相の姿勢は評価したいが、政治は結果だ。指導力が問われる。 気になるのは、総選挙後の政権復帰をめざす自民党のＴＰＰに対する姿勢だ。ＴＰＰ公約化が浮上しても、前執行部が決めた「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」との基本方針から踏み込もうとしない。 党内には政権を失った前回衆院選で農村部で苦戦し
「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。 ◆「三正面」苦しい 「足を引っ張る人がいる」 めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。 首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。 だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、「消費増税と原子力発電所再稼働は容認して
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安倍政権の課題 国力の向上へ経済に集中せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
