総務省は、フェムトセル基地局の導入に向けた制度整備に伴う諸規則の改正案について、電波監理審議会から原案を適当とする答申を受けたと発表した。 同省は今年7月、フェムトセルの基地局導入に伴う制度を整備するため、電波法施行規則、無線局免許手続き規則など、諸規則の一部を改正する省令案を電波監理審議会に諮問した。今回、電波監理審議会から改正案を適当とする答申を受けた。また、改正案に関して、7月9日~8月11日にかけて実施された意見募集の結果も併せて公表された。電波監理審議会の答申を受け、速やかに省令が改正される予定。 1月から始まった第169回国会において、電波法を一部改正する法律が成立した。5月末には公布され、免許人以外が無線局を運用できる制度が実現することになった。今回の改正案は、フェムトセルを導入するため、現行規則との整合性をとるために提出されたもの。 総務省では省令案を改正し、9月下旬にもフ