アルゼンチン北東部では少雨傾向が続き、干ばつによる農産物への大きな被害が伝えられています。 この件について資料を掲載しました。 アルゼンチン北東部では、2008年12月の月降水量が平年を大きく下回り、各地で異常少雨となりました。アルゼンチン北東部のロサリオでは2007年末から少雨傾向が続いています。2009年1月に入ってからも、一部で降水があったものの、アルゼンチン北東部の大半の地点で少雨傾向が続いています。
気象庁｜報道発表資料
アルゼンチン北東部では少雨傾向が続き、干ばつによる農産物への大きな被害が伝えられています。 この件について資料を掲載しました。 アルゼンチン北東部では、2008年12月の月降水量が平年を大きく下回り、各地で異常少雨となりました。アルゼンチン北東部のロサリオでは2007年末から少雨傾向が続いています。2009年1月に入ってからも、一部で降水があったものの、アルゼンチン北東部の大半の地点で少雨傾向が続いています。
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気象庁とXMLコンソーシアム 「気象庁防災情報XML フォーマット」についてのご意見を募集(第２回目) 気象庁とXMLコンソーシアム「気象庁防災情報XML フォーマット」についての意見募集（第２回目）は、平成２１年３月６日をもちまして終了しました。 ご意見ありがとうございました。 皆様からお寄せいただいたご意見も参考にして、１～２ヶ月後に確定版を同ホームページで公開する予定です。 報道発表日 「気象庁防災情報XMLフォーマット」は、今後提供が計画されているより詳細で高度化された気象警報等の防災情報を幅広く活用していただくことを目的として気象庁がXMLコンソーシアムの協力を得て検討を行っているものです。 今般、フォーマットの骨子に対するご意見（意見募集第１回目、平成20年５月22日～６月20日）等を踏まえ、ドラフト（最終案）として作成しましたので、改めて広く利用者の皆様からのご意見を募集しま
気象庁｜報道発表資料
2008年（平成20年）の天候の特徴は以下のとおりです。 年平均気温は全国的に高い 年平均気温平年差は北日本＋0.6℃、東日本＋0.6℃、西日本＋0.5℃、沖縄・奄美＋0.4℃で、全国的に高かった。 年降水量は東日本日本海側、北日本でかなり少ない 東日本日本海側や北日本では、冬（平成19年12月～平成20年2月）の降雪量が少なかったこと、春や秋に雨が少なかったことから、年降水量がかなり少なかった。 年間日照時間は全国的に平年並 全国的に寡照の時期、多照の時期と変動が大きかったが、年を通すと平年並のところが多かった。 日本海側の降雪量は少ない 2月前半までは降雪量が少なかったことから、冬の日本海側の降雪量は少なかった。特に北・東日本日本海側ではかなり少なかった。 各地で局地的な大雨がたびたび発生 6月には梅雨前線により九州などで、7、8月には、上空の寒気や湿った気流などにより、各地で局地的な
気象庁｜報道発表資料
南極オゾンホールが８月中旬に出現しました。今後９月～10月の最盛期には、過去10年間の平均的な規模に発達すると予想されます。 １．オゾンホールの状況 オゾンホールは例年８月後半に現れ、９～10月に最盛期を迎え、11～12月に消滅します。 米国航空宇宙局（NASA）の衛星データを基に気象庁が解析した結果、８月中旬にオゾンホールが現れ、現在は南極大陸をほとんど覆うまで拡大しています。 ２．オゾンホール発達の見通し オゾンホール形成の大きな要因はオゾン層破壊物質と気象条件です。大気中のオゾン層破壊物質の濃度は1990年代後半のピーク後も高い状態が持続していますが、今年はオゾン層破壊の促進に関係する南極域上空の低温域（-78℃以下）の面積が昨年ほど大きくないことから、昨年ほど大きく発達することはなく、過去 10年間の平均的な規模になると予想されます。 ３．オゾン層保護への取り組み 南極オゾンホール
気象庁｜報道発表資料
2007年（平成19年）7月の天候の特徴は以下のとおりです。 降水量は東日本太平洋側、西日本で多く、北日本日本海側で少なかった。 日照時間は東日本、西日本で少なかった。 上旬から中旬にかけて、本州付近に活動の活発な梅雨前線が停滞することが多く、中旬には台風第4号が、本州南岸を東進した。このため、東日本太平洋側、西日本では降水量が多く、日照時間も東日本、西日本で少なかった。一方、前線の影響が小さかった北日本日本海側では、降水量がかなり少なかった。 気温は北日本から西日本で低く、南西諸島では高かった。 本州付近に梅雨前線が停滞することが多かったため、曇りや雨の日が多く、また、寒気の影響を受け、北日本から西日本にかけては低温となった。逆に、太平洋高気圧に覆われ、晴れの日の多かった南西諸島では、高温となった。 1 概況 上旬から中旬を中心に、太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、梅雨前線が本州付近に
気象庁｜報道発表資料
気象庁では、天気予報や気象情報、解説等で用いている予報用語について、平成８年以来約10年ぶりに全面的な見直しを行い、４月１日から改正した用語の利用を開始します。 １．経緯 気象庁では天気予報や気象情報、解説等で用いる「予報用語」を定めていますが、国土交通省の定めた「安全・安心のためのソフト対策推進大綱」では、防災に係る用語について一般利用者の目線に立った明確さ、平易さ、聞取りやすさを求めています。 「予報用語」は前回平成８年の大幅な改正から約10年が経過したことから、「予報用語」として収録、使用している約1200語の用語すべてを見直し、見直し案について関係機関や有識者からご意見を伺うとともに、気象庁ホームページにおいて広く一般の国民の皆様からもご意見をいただきました。 皆様からいただいたご意見への対応は「予報用語の見直しに対する主なご意見への回答[pdf形式:142KB]」にまとめました。
気象庁｜報道発表資料
平成19年4月中旬から台風情報の内容を充実すると共に、気象庁ホームページ等における台風の進路予報の図表示を変更します。 気象庁では、台風による被害の防止・軽減に資するため、台風情報等の精度の向上および内容の充実に努めています。 平成19年4月18日以降に新たに発生する台風に対して以下のように台風情報を充実します。 日本付近では、24時間先までを３時間刻みに予報します。 台風の強さの目安として最大瞬間風速の情報を加えます。 熱帯低気圧に関する情報を充実します。 温帯低気圧に変わりつつある台風に関する情報を充実します。 暴風域に入る確率の分布図を発表します。 また、気象庁ホームページ等における台風の進路予報の図表示もより分かりやすくなるように変更します。 予報期間の暴風警戒域全体を囲む線を表示します。 予報円の中心の点やそれを結ぶ線を表示します。
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エルニーニョ監視速報No.174（2007年2月） 報道発表日平成19年3月09日 概要 太平洋赤道域の大気・海洋の状況(2007年2月)と エルニーニョ/ラニーニャ現象に関する今後の見通しについて解説します。 本文 太平洋赤道域の海面水温は、西部で正偏差が顕著だったが、中部から東部にかけての正偏差は1月から2月にかけて急速に弱まり、一部に負偏差も見られた。海洋表層（海面から深度数百mまでの領域）の水温では、中部から東部にかけて顕著な負偏差が見られた。今回のエルニーニョ現象は終息したと見られる。 エルニーニョ監視海域の海面水温は予測期間中、基準値に近いか、基準値よりやや低い値で推移すると予測され、今後、ラニーニャ現象に向かうと考えられる。 問い合わせ先 地球環境・海洋部気候情報課 エルニーニョ班 電話 03-3212-8341（内線）5134, 5135 資料全文 エルニーニョ監視速報No
気象庁｜報道発表資料
今冬（2006年12月～2007年2月）の日本の平均気温は、統計を開始した1899年以降で、第1位タイ（これまでの第1位は1949年）の高い記録となりました。 2007年冬（2006年12月～2007年2月）の日本の平均気温の平年差は＋1.52℃と、冬の気温としては統計を開始した1899年以降で、第1位タイ（これまでの第1位は1949年（1948年12月～1949年2月））の高い記録となりました（図）。 今冬における各月の日本の月平均気温の平年差は、2006年12月が+0.78℃で第17位だったものの、2007年1、2月はそれぞれ+1.44℃（第4位）、+2.35℃（第3位）の高温となりました。 このように、2007年冬の日本が記録的な高温になったのは、背景に二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響があるとみられますが、主な要因は、「冬前半を中心に北極付近から寒気が南下しに
気象庁｜報道発表資料
2006年12月の世界の月平均気温は、統計を開始した1891年以降で最も高い値（第１位）になりました。 2006年12月の世界の月平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）の平年差＊1（速報値＊2）は＋0.41℃と、12月の気温としては1997年の＋0.40℃を超え、統計を開始した1891年以来、最も高い値（第１位）になりました（図１）。 12月の月平均気温は平年を上回る地域が多く、陸上ではロシア西部からヨーロッパ北部及び北米北部で特に気温が高くなりました。また、海面水温は現在のエルニーニョ現象に対応して、太平洋赤道域の東部及び中部で高くなったことに加え、北海や南アフリカ東方沖などでも高くなりました（図2）。 長期的には、12月の世界の月平均気温は100年あたり＋0.71℃の割合で上昇しており、とりわけ1990年代後半以降に高温が頻出しています（図1）。 これらの要因としては、
気象庁｜報道発表資料
2006年の世界の年平均気温の平年差は+0.30℃で、統計を開始した1891年以降では1998年、2005年、2003年、2002年に次いで５番目に高い値となる見込みです。 2006年の日本の年平均気温の平年差は+0.41℃で、統計を開始した1898年以降では11番目に高い値となる見込みです。 世界の年平均気温 平成18（2006）年の世界の年平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）の平年差＊１（速報値）は+0.30℃で、統計を開始した1891年以降では1998年、2005年、2003年、2002年に次いで５番目に高い値となる見込みです。世界の年平均気温は、長期的には100年あたり0.67℃の割合で上昇しています（図1）。特に近年は気温の高い状態が続いており、最近の10年（1997～2006年）はすべて統計開始以後の11位までに入っています。 日本の年平均気温 平成18（20
気象庁｜報道発表資料
気象研究所では集中豪雨や竜巻などの顕著な大気現象を解明するために雲解像モデルの開発を行っています。その雲解像モデルを用いて、11月7日に佐呂間町で発生した竜巻をもたらした積乱雲の再現に成功しました。再現された積乱雲は、対となった強い上昇流域と下降流域を伴うといったスーパーセルの特徴を持っていました。佐呂間町で発生した竜巻はそのスーパーセルに伴って発生したと考えられます。
気象庁｜報道発表資料
気象庁では、関係機関と共同で「緊急地震速報」モデル実験を実施します。 このモデル実験は、緊急地震速報を広く国民へ提供するための準備の一環として実施するもので、モデル実験の対象地域を設定し、その地域内の住民の方々などに緊急地震速報を伝達することにより、緊急地震速報の有効性の検証や課題の抽出を行うものです。対象の地域内で訓練などを含め緊急地震速報が伝達される度に、緊急地震速報の認知度、情報伝達方法、情報受信時の行動等について住民の方々などにアンケート調査を行い、その結果は、緊急地震速報を広く国民に提供するに当たっての効果的な周知方法及び伝達方法、課題の整理、提供開始時期の判断等提供に向けた検討の重要なデータとします。 今般、宮崎県清武町、愛知工業大学（愛知県豊田市）及び国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）について、モデル実験実施のための準備が整ったことから、別紙のとおり実験を開始します
気象庁｜報道発表資料
平成１８年１０月９日１０時３５分頃に発生した北朝鮮北部を震源とする地震（マグニチュード４．９）について、 気象庁において引き続き地震波についての分析を行いました。 平成１８年１０月９日１０時３５分頃に発生した北朝鮮北部を震源とする地震（マグニチュード４．９）について、 気象庁において平成１８年１０月９日１０時３５分頃に観測された震動波形と、北朝鮮北部で発生した地震 （平成１４年４月１７日Ｍ４．６）の波形の比較を行いました。 今回の震動はＳ波が不明瞭であること等の特徴があり、この２つの波形の比較でみれば、今回の震動が自然地震ではない 可能性があると考えられます。 全文については、下記の「資料全文」をご参照ください。
昭和基地上空のオゾン全量が過去最小を記録 気象庁 | 平成１８年報道発表資料
オゾンホールの状況 第47次南極地域観測隊による昭和基地での観測によると、基地上空のオゾン全量は10月３日に117m atm-cmと過去最小を記録し（昨年までの最小値は1995年10月６日の 128m atm-cm）、オゾンホールが現れる前の1980年以前と比べて、半分以下の値となっています。 また、米国航空宇宙局（NASA）の衛星観測によれば、今年のオゾンホールは、９月24日にその面積及び欠損量が次の通りとなり、最大級に発達しました。 面積：2,930万km²（2000年に次いで第２位） 欠損量：10,500万トン(2003年に次いで第２位) 最大級となった理由 オゾンホール形成の大きな要因はオゾン層破壊物質と気象条件です。大気中のオゾン層破壊物質の濃度が1990年代後半のピーク後も高い状態が持続している中で、今年はオゾン破壊の促進に関係する南極域成層圏の低温域（-78℃以下）の面積が過
気象庁｜報道発表資料
今年２月１８日に打ち上げられたひまわり７号については、これまで軌道上にて機能確認試験 を行って参りましたが、現在までに所定の機能確認がほぼ終了したことから、９月４日から東経 １４５度の静止軌道上で気象ミッションの待機運用を開始することとしますので、お知らせいたします。 ひまわり７号の待機運用開始後は、万一ひまわり６号に障害等が発生し、長時間画像の取得等が不可能になった場合でも、 復旧までの間はひまわり７号が観測機能を代行することが可能となります。 なお、ひまわり７号の観測機能は常時電源オンの状態ではないため、画像の取得開始までには２～３時間程度の準備時間を要します。 画像配信方法等、参考資料を含む全文については、下記の「資料全文」をご参照ください。
気象庁｜報道発表資料
季節予報では、１か月、３か月、暖・寒候期の平均的な気温、降水量などを「高い（多い）」、「平年並」、「低い（少ない）」の３階級に分けて、それぞれの階級になる確率を予報しています。予報文には、この確率予報に加えて、予報期間内の天候の特徴および、確率の最も大きい「階級（２つの階級のこともあります）」を平文で記述しています。 この平文形式は平成１４年から実施しておりますが、「階級」だけを記述し確率値を明示していなかったことから、確率予報である季節予報が断定的な予報であるかのような誤解を生じることがありました。 そこで、季節予報を確率予報として正しく利用いただくため、下記のとおり平文に特徴のある階級とその確率値を記述することにいたします。 なお、変更は平文の表現のみで、３階級の確率予報表現の変更はありません。 １．変更時期 平成１８年９月２５日以降に発表する全ての季節予報から。 ２．表現方法 ・確率
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