「ユニクロ」が駆け込み寺に：日経ビジネスオンライン
2月27日、百貨店、専門店がひしめく東京・新宿に丸井の新店舗、「新宿マルイカレン」がオープンした。目と鼻の先にはファッションに強い伊勢丹新宿店がある。新規出店が減っている百貨店業界では久しぶりの“激突”劇だ。 開業後、初めて迎えた週末、ファッションに敏感な若い女性を中心に多くのお客が詰めかけたのが2階の一画にある「ユニクロ」。100m2ほどのコンビニ並みの小さな店舗で約30種類の衣料品を販売し、一時は入場制限が行われるほどの活況ぶりだった。 ユニクロは今、百貨店にとって駆け込み寺になりつつある。売り上げの急減に悩む百貨店からの出店依頼が相次いでいるのだ。 「駅前にある地方百貨店は車社会に対応していない場合が多い」とユニクロを運営するファーストリテイリングの大笘直樹・上席執行役員は漏らす。一方で、丸井と同じような都市型百貨店への出店には積極的だ。ユニクロ1号店からわずか25年の同社が、歴史あ
Web 2.0の死？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます TechCrunchの「"Web 2.0"という言葉は死んだ」という記事は、Google Trendsのデータを利用することで、"Web 2.0"が死んだ、あるいは死にかかっていることを説明している。確かに、今更"Web 2.0"を正面から議論するのはちょっと恥ずかしい気もする。 "Web 2.0"は死んだという議論 Google Trendsは、検索頻度によって特定のキーワードへの注目度合いをグラフ化してくれるものである。それによると、2004年に初めて登場した"Web 2.0"は2005年半ばに急速な立ち上がりを見せ、2007年をピークとして2008年を通して緩やかな下降線を辿る。"Web 2.0"ほどのバズワードになると、過去に何
アップルとEMI、新サービス「iTunes Pass」を発表--段階的なコンテンツ提供が可能に
EMIは米国時間2月24日、「iTunes」の新機能である「iTunes Pass」を発表した。これにより、英音楽バンドDepeche Modeのファンが、まもなくリリースされる同バンドの新アルバムやその他の限定コンテンツにアクセスできるようになる。 Appleは、iTunes Passの発表にEMIを起用した。新サービスでは、6月中旬までDepeche Modeの新アルバム「Sounds of the Universe」からの楽曲をはじめ、限定のリミックスやビデオを段階的にリリースしていく予定である。価格は18.99ドル。アルバム自体は別売もされていて、4月21日にリリースされる予定となっている。こちらは予約注文で9.99ドルになっている。 iTunes Passのコンテンツを提供しているのは、現時点ではEMIとDepeche Modeだけのようだ。iTunes Passは、Appleが
iPhoneアプリ、入手後20日で利用率は5％--調査結果から考える有望ビジネスモデル
「iPhone」ユーザーの興味が持続する時間はとても短い。 Appleの「App Store」からのダウンロード3000万件あまりをPinch Mediaが分析したところ、iPhoneアプリケーション購入者のうち、購入した翌日にそのアプリケーションを実際に利用したのは30％にとどまった。日がたつにつれて利用者数は急減し、ダウンロードしてから20日後にアプリケーションを積極的に利用しているユーザーは5％に満たなかった。無料アプリケーションは利用者の落ち込みがより激しい。 これらは驚くべき数字だ。この傾向は新しいものではなく、2008年の8月にはGigaOM とTechCrunchが注目していたが、その時点でApp Storeは立ち上げから1カ月しかたっていなかったため、その利用モデルが続くかどうかを判断するのは難しかった。 それから7カ月経過し、アプリケーションが1万5000個、ダウンロード
日本と米国で「メールアーカイブ」浸透度に差がある理由は？ － ＠IT
2009/02/17 電子メールが企業に定着するにつれ、各種法規制に対するコンプライアンスの観点から、また訴訟対策として、メールのアーカイブが注目されるようになった。だが、関心はあるものの、何をどの程度保存すればいいのかがよく分からず、様子見という企業も多い。 一方米国では、SOX法やSEC（米証券取引委員会）、FINRA（米金融取引業規制機構）などが定める法的規制によって、電子メールの長期保存（＝アーカイブ）が明確に義務付けらている。ネットワンシステムズの営業推進グループ セキュリティ事業推進本部本部長 山崎文明氏は、その理由の1つに「米国の企業には、電子化される前からアーカイブという慣習があった」ことを挙げている。 米国の企業文化では、会社として正式な文書（Correspondence、通称「コレポン」）をやり取りする際には、従業員個人の判断で出すことはできず、複数の責任者によるレビュ
東洋経済オンライン
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デジタル投資に沈む地方テレビ局――景気失速も追い打ち、北海道５局体制の黄昏(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
デジタル投資に沈む地方テレビ局――景気失速も追い打ち、北海道５局体制の黄昏(1) - 09/02/10 | 12:31 国内景気失速の荒波は、地方経済にも容赦なく襲いかかった。かつては「地元の名士」とも位置づけられていた地方局の経営基盤も揺らいでいる。２００７年度は、民放連加盟１２７社のうち３０社が赤字になっているが、そのほとんどが地方系列局。特に０５年度から本格化した地上デジタル化投資に伴う減価償却負担増などにより、０６年度、０７年度は２期連続で５０％に迫る減益率を記録した（下グラフ参照）。 特に大きなダメージを受けているのが、突出したデジタル化投資負担にあえぐ北海道の民放各局。日本の国土全体の５分の１の面積を有する北海道では、２０１１年７月のデジタル完全移行に備えた地元各局の投資額が他地域に比べて突出している。当初想定していた全世帯カバーに必要な投資額は、中継車やカメラなど制作設備導
mixi、価格com、ニコニコ動画らに学ぶ、ネットサービスの収益化
インターネットサービスは提供者の利益につながっているのか、また、未来は現在の状況やビジネスモデルの延長線上にあるのか――このような問いに対する議論が、2月5日、有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会（BBA）の主催によるイベント「OGC 2009（オンラインゲーム＆コミュニティサービス カンファレンス 2009）」のパネルディスカッション内で行われた。 パネルディスカッショのタイトルは「『楽しさ』×『便利』＝『集まる』コミュニティサービスの今後について。『コンテンツの一般化』と『収益モデル』に向けて」パネリストは、ビットキャッシュのメディア事業部 部長である片山昌憲氏、ニワンゴの代表取締役社長である杉本誠司氏、カカクコムの取締役COOである安田幹広氏、ミクシィのmixi事業本部長である原田明典氏。モデレーターは駒澤大学GMS学部の准教授である山口浩氏が務めた。 山口氏は、インターネットユ
違法着うたに1800万円の損害賠償請求--レコード会社19社が合同で
日本レコード協会に所属するレコード会社19社が2月3日、携帯電話向けに違法な音楽配信をしていた4名に対して損害賠償を請求した。賠償請求額は19社合計で約1800万円となる。 この請求は携帯電話向けの違法音楽配信で2007年に山口県岩国警察署に逮捕された4名に対して行われた。19社が著作隣接権を持つ1000曲以上の音源をこの4名が無断で送信可能にしたことに対する賠償だという。 この4名のうち、1名の男性は携帯電話向けのインターネットサイト「DXチャンネル」などを開設、運営し、自ら音源をアップロードしていた。この行為が著作隣接権侵害にあたるとして、山口県岩国警察署は2007年5月14日に男性を逮捕。同年7月26日に山口地方裁判所が懲役1年執行猶予3年の判決を下している。 残りの男性2名と女性1名は、2007年7月および9月、DXチャンネルなどに音源を違法にアップロードしていたとして逮捕された。
ソフトバンク、3Q営業利益進捗率81％で株価上昇に期待感
ソフトバンクは2月5日、2009年3月期の第3四半期（2008年4〜12月）累計の連結決算を発表した。それによると、連結営業利益は2746億円（前年同期比5.6％増）となった。2009年3月期通期予想の3400億円に対する進捗率は81％に達している。主力大手企業が軒並み大幅赤字に転落する厳しい経済活動の中で、その“強さ”に対して市場関係者の間で評価が高まっている。今後の業績と株価を探った。 2009年3月期の第3四半期の連結業績は、売上高が1兆9822億円（前年同期比3.7％減）、経常利益は1744億円（同24.8％減）、純利益は581億円（同37.6％減となった。 売上高が減少したのは、ソフトバンクモバイルでの携帯電話販売台数が減少したため。一方、営業利益が増加したのは、ヤフーが手掛けるインターネット事業が増益となったのに加え、ソフトバンクテレコムおよびソフトバンクBBの減価償却費負担の
電機“壊滅”再編に望み 日立、最終赤字７０００億円:ニュース - CNET Japan
予想以上に強烈な世界不況の逆風の直撃で、大手電機は２００９年３月期連結業績を軒並み大幅に下方修正、損益は赤字一色になり兼ねない情勢だ。日立製作所は３０日、０９年３月期の業績予想を下方修正し、最終損益が過去最悪の７０００億円の赤字に転落すると発表した。自動車やデジタル家電、半導体、建設機械など幅広い分野で採算が悪化し、営業利益は従来予想から９割減少する。同日、通期予想を発表したＮＥＣ、富士通も赤字転落するほか、東芝やソニーも多額の損失を計上する見込みで、外需依存型の電機大手の決算は壊滅状態。生き残りをかけた業界再編も加速しそうだ。 ≪守り固める施策≫ 「短期的な守りを固める施策をとる」。巨額の赤字を発表した日立の古川一夫社長は、工場統廃合や人員再配置を柱とした構造改革策を説明した。再配置で対応できない正社員の削減も実施する見込みだ。 ０９年３月期は、売上高が従来予想から８８００億円減の
ドコモ、端末開発費100億円をメーカーに支援--ソフトの知財はドコモに
NTTドコモは1月30日、端末開発費の一部をメーカーに支払うことを正式に認めた。金額は総額100億円程度で、ドコモがメーカーに依頼している端末ソフトの開発費として支払い、そのソフトの知的財産権はドコモが持つようにする。 これは2009年3月期第3四半期の決算発表の場で述べたもの。「端末メーカーに対して、ドコモがお願いしているサービスのソフトウェアを開発する分に対して支払う。その分、端末の調達価格は安くなるだろう」とドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は説明している。 2008年4月から12月までのドコモの端末総販売数は1478万台で、前年同期に比べ23.5％減っている。2009年3月期通期の販売台数は、当初2500万台程度と予測していたが、「2000万台を下回る可能性もある」（山田氏）という状況だ。ドコモは開発費を支払うことで端末メーカーの負担を減らしながら、高機能端末の開発を支援したい考えだ
ドコモ、解約率が0.44％に--「競争力改善に手応え」
NTTドコモは1月30日、2009年3月期第3四半期の決算を発表した。端末販売台数の低迷で減収となったものの、販促費を抑えられたため増益となった。「販売台数の減少には危機感を持っている」（代表取締役社長の山田隆持氏）としながらも、解約率が過去最低となり、番号ポータビリティを利用した契約者の数が初めて転入超過となったことから、「競争力改善に手応えを感じている」（同氏）とした。 ドコモによると、「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」「オフィス割MAX50」という新割引サービスの契約者数は3043万件となり、全体の56％に達しているという。これらのサービスは2年契約を前提に、基本料金を半額にするというもの。また、新端末向けの料金プラン「バリュープラン」の選択率は90％以上を維持しているとのことだ。 契約者1人あたりの月額利用料金（ARPU）は前年同期比10.0％減の5730円。音声ARPUが
アマゾン、アナリスト予想を上回る第4四半期決算を発表
Eコマース大手のAmazon.comが米国時間1月29日、2008年第4四半期（10-12月期）決算を発表した。景気後退の中でもホリデーシーズンの販売が好調だった同社は、売り上げおよび利益でウォール街アナリストの予想を上回る結果を出した。 Amazonの同四半期の売り上げは前年同期比で18％増加して67億ドルとなった。Thomson Reutersによると、アナリストは同四半期の売り上げを64億ドルと予想していた。 同四半期の純利益は9％増の2億2500万ドル（希釈化後1株あたり52セント）となった。アナリストはストックオプション費用を除外した純利益を1株あたり50セントと予想していた。 同社の株価は時間外取引で7.5％上昇して53.75ドルとなった。 「第4四半期に『Kindle』への非常に強い需要があったことを大変感謝している」と、Amazonの最高経営責任者（CEO）Jeff Bez
ベリングポイントとオラクル、SCM/PLM分野で協業を強化 - 連携基盤の構築へ | 経営 | マイコミジャーナル
ベリングポイントと日本オラクルは27日、製品の設計・開発業務管理の分野で協業を強化すると発表した。 今回の協業強化により、両社は日本オラクルの製品ライフサイクル管理ツール「Oracle Agile Product Lifecycle Management」を活用した、サプライチェーンマネジメント(SCM)と製品ライフサイクル管理(PLM)の連携基盤の構築を行うこととなる。 具体的には、ベリングポイントの設計・開発業務成熟度診断ツール「PLMクイックスキャン」をOracle Agile Product Lifecycle Managementと組み合わせることで、業務プロセスの成熟度レベルをレーダーチャートなどでわかりやすく可視化し、取り組むべき問題点の課題一覧として抽出できる。さらに、この成熟度レベルに合わせて、Oracle Agile Product Lifecycle Manageme
インテル、米国とアジアで製造拠点5カ所を閉鎖--最大6000人の従業員に影響
Intelは米国時間1月21日、生産能力を市場の現状に合わせるために複数の製造拠点を閉鎖すると発表した。5000〜6000人の従業員が影響を受ける見込みだ。 世界最大のチップメーカーであるIntelは、「比較的古い」5カ所の製造拠点での生産を打ち切る。 既存の組立ておよびテスト施設ではマレーシアのペナンにある2施設とフィリピンのカビテにある1施設を閉鎖するほか、2月20日には米国のオレゴン州ヒルズボロにある200mmサイズのウエハ製造工場での生産を中止すると、Intelでは述べている。さらに、カリフォルニア州サンタクララにある「D2」施設でのウエハ製造も中止するという。 「関連する支援機能と合わせると、4カ所で行われる今回の処置は、世界各国の従業員5000〜6000人に影響する見通しだ。だが、すべての従業員がIntelを去るわけではない。一部の従業員には他の施設での職が提示される可能性があ
SEC、アップルの情報開示手法を問題視か--ジョブズ氏の健康に関する情報提供を調査
米証券取引委員会（SEC）は、Appleが、同社最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏の健康問題をめぐる、一連の情報開示を行った手法に関して、その適法性などの詳細を調査しているとの報道が、この件に詳しいある情報筋の話を引用し、Bloombergによって伝えられた。2009年1月に入って、Jobs氏は、健康上の問題を理由に、6カ月の間、一時的にCEO職を離れることを発表した。 2008年6月に開催されたWorldwide Developers Conference（WWDC）で、痩せこけ、やつれたようにさえ見えたJobs氏の健康状態をめぐり、多くの投資家が、その後の半年間は懸念を表明してきたが、ついにAppleは、12月の半ばに、2009年1月開催のMacworldで、Jobs氏が基調講演を行うことはなく、それ以降はAppleがMacworldからも撤退するとの発表を行うに至っ
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東京新聞:老舗「成城石井」を売却へ 牛角のレックス:経済(TOKYO Web)
https://jp.techcrunch.com/2009/02/10/20090210twitter-to-start-charging-companies-for-having-an-account/
