橋桁が落下した事故現場から運び出される担架＝神戸市北区で２０１６年４月２２日午後９時４０分、川平愛撮影 横河ブリッジの親会社「横河ブリッジホールディングス」（東京都港区）の高木清次総務部長は「なぜ、このようなことが起きたのか、正確なことは分からない。大変な事故を起こし、誠に申し訳ありません」と報道陣に話し、頭を下げた。担当役員が現地に向かうなど情報収集を進めており、「明日（２３日）、会社として分かっ…
神戸・橋桁落下：施工会社、９７年にも同種事故 | 毎日新聞
橋桁が落下した事故現場から運び出される担架＝神戸市北区で２０１６年４月２２日午後９時４０分、川平愛撮影 横河ブリッジの親会社「横河ブリッジホールディングス」（東京都港区）の高木清次総務部長は「なぜ、このようなことが起きたのか、正確なことは分からない。大変な事故を起こし、誠に申し訳ありません」と報道陣に話し、頭を下げた。担当役員が現地に向かうなど情報収集を進めており、「明日（２３日）、会社として分かっ…
減築が求められる日本社会
１――増築から減築へ 親の姿が見えなくなると泣いていた子供も、成長すると親の目が届かない個室を欲しがるようになる。しかし、子供部屋を増築して広くなった家も、子供が学校を卒業したり結婚を契機に独立したりしてしまうと、夫婦のみで住むには大きくなり過ぎてしまう。誰も使わない部屋を掃除するだけでも面倒だ。夫婦だけで住むのに適した間取りに合わせるのと同時に、様々な思い出はあるものの面積も減らすという減築が増えているという。 日本の人口は2008年頃をピークに減少傾向に転じ、このまま生まれる子供の数が低水準に留まれば、日本に住む人の人口は2048年には1億人を割り込むと予想されている。人口の増加速度が鈍化すると、人口の増加を前提に設計されてきた日本社会は、様々な面で見直しを迫られるようになった。増築を重ねてきた日本社会は、減築を迫られているようなものだ。 ２――少子化克服に必要な社会の変化 日本社会は
老朽ガス管、公的施設８千棟で未交換 経産省が初調査：朝日新聞デジタル
ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で８３３９棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の３府県で全体の約４割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。 鋼に亜鉛めっきをした「白ガス管」や、めっきのない「黒ガス管」など高度成長期に普及した古いガス管は「経年管」と呼ばれる。大半は数十年で劣化が進み、ガス漏れにつながる恐れがある。経産省は、腐食に強いポリエチレン管などに交換を促している。白ガス管などは１９９６年から新たな埋設も禁止した。 ところが、経産省が昨年末に国や地方自治体の公的施設約４３万棟の交換状況を初めて集計したところ、約２％にあたる８千棟余で経年管をいまも使っていた。 施設別で最多は「公営団地・公務員宿舎など」で３５７８棟。「公立学校
総務省｜地方財政の分析｜公共施設等総合管理計画
令和5年10月23日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。 令和5年10月23日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。 令和5年10月18日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。 令和5年10月10日 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改定を掲載しました。 令和4年10月3日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。 令和4年10月3日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。 令和4年9月30日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。 令和4年4月1日 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等を掲載しました。 令和3年1月26日
建設作業者、50万人不足の恐れ 高齢化が深刻 - 日本経済新聞
総務省によれば、とびや型枠工といった建設技能者などを示す「建設作業者」の数は2012年時点で約340万人。長引く建設需要の低迷で1990年代より2割以上少ない。高齢化も進み、60歳以上が2割近くを占める。10年後までには多くが引退するとみられ、将来50万人規模の不足が生じるとの見方もある。危機感は強く、大手ゼネコン（総合建設会社）と組んで建設業の魅力を若年層にアピールする中小建設会社もある。
老朽化の農業用施設 対策徹底を勧告 NHKニュース
ダムや水路などの農業用施設の補修をこまめに行って施設の寿命を延ばそうという国の対策が、計画どおり実施されているケースはおよそ３０％にとどまっていることが分かり、総務省行政評価局は農林水産省に対策を徹底するよう勧告しました。 ダムや水路、それにポンプ場などの農業用施設は多くが、戦後から高度経済成長期にかけて整備され、全体の３０％から４０％はすでに耐用年数を過ぎています。 しかし、すべての施設を更新するには３兆円余りが必要とされることから、農林水産省は財政的な負担を減らすため、６年前、補修などをこまめに行うことで施設の寿命を延ばす「ストックマネジメント」と呼ばれる手法を導入しました。 実際の工事は市町村や土地改良区が国の補助を受けて行っていますが、総務省行政評価局が調査したところ、計画どおりに対策がとられている施設は調査対象の３１％にとどまっていました。 工事に当たっては農家にも一定の費用を負
緊急道路１３００超の橋が倒壊 NHKニュース
大規模な地震の際、救助活動や物資輸送のために重要な「緊急輸送道路」で、耐震補強が不十分なため、激しい揺れで大きく壊れるおそれのある橋が、全国で１３００を超えることが、国の調査で分かりました。 このうちおよそ７３０の橋は、南海トラフの巨大地震で激しい揺れが想定されている府や県にあり、国は各自治体に対策を急ぐよう求めています。 「緊急輸送道路」は、大規模な地震の際、特に重要な道路として、国や各自治体が指定するもので、国土交通省は、この道路にある全国のおよそ５万６０００の橋を対象に耐震補強が行われているか調べました。 その結果、昭和５５年の改正以前の古い耐震基準で建設され、その後も補強が不十分で、激しい揺れで落ちたり、倒れたりするおそれのある橋が、今年３月の時点で、１３５６に上ることが分かりました。 このうち７３２の橋は、南海トラフの巨大地震で震度６弱以上の激しい揺れが想定されている地域がある、
ＮＨＫスペシャル
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橋の点検 重大損傷の見逃しも NHKニュース
中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故で、天井板などを固定していたボルトの異常が点検で見逃されていたことから、土木学会は自治体が点検を終えた「橋」を再点検し、内容を検証する国内で初めての調査を行いました。 調査したおよそ１００の橋のうち半数の橋で、劣化や腐食などの損傷の評価が大幅に間違っていて、１２の橋では重大な事故につながる損傷が見逃されていたことが分かりました。 この調査は、インフラの「点検」そのものに問題がないかを検証しようと、土木学会の専門家チームがことし６月と先月に国内で初めて行いました。 調査は協力が得られた富山市と浜松市で行われ、点検を終えた１３００の橋のうち１０３の橋を選んで、コンクリートの劣化や金属の腐食などの損傷が点検で正しく評価されているか検証しました。 その結果、全体の半数に当たる５１の橋で腐食などの損傷の程度が実際よりも軽いと判断されるなど、評価が大幅に誤って
火力発電所が壊れていくというデマについて - アナログとデジタルの狭間で
電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き - Togetter こちらのまとめでは『火力をフル稼働させてメンテナンスができていない・老朽火力に無理させているから事故の確率が上がっていて、現在の電力供給は綱渡りだ。電力は「足りていない」』という話をしています。 前にブコメにも書いたけど、こういう自称分かっている人*1の根拠の明示の無い情緒的発言*2をありがたがるのは原発事故から2年も経つのですからそろそろやめるべきでないでしょうか。 では火力発電所に供給上の問題が起きているのか*3というと、火力発電所のトラブル発生件数が増えているという報道はいろいろありますが*4、電力不足につながる最も重要な計画外停止の平均値や最大値がどうだったのかという点については恐ろしいほどに報道もありませんし、たとえばこのまとめの人のように『現場の技術者に感謝を』なんてほざく人もそのことには言及しません。 では実際
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
オープン・プロセスとソーシャルデザインの可能性/藤村龍至 - SYNODOS
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによる、オープンカルチャーに関する新しい対話の場／学びの場であるCCサロン。第5回目は「建築・都市におけるソーシャルデザインの可能性」と題して、日本社会の縮小をポジティブに捉え直す「列島改造論2.0」を構想し、「公共建築から考えるソーシャルデザイン・鶴ヶ島プロジェクト」などを手がける建築家の藤村龍至氏をゲストに開催された。鶴ヶ島プロジェクトの可能性とは何か？（構成／出口優夏） 本日は「オープン・プロセスとソーシャルデザイン」と題しまして、普段からわたしが取り組んでいる建築のお話をさせていただこうと思います。 わたしは大学院で建築を専攻する前、社会工学科というところでコミュニティデザインをテーマにした研究室に所属していました。わたしが在籍していた2000年前後は、ちょうど「地方分権」が言われはじめた時代。いままでのようなトップダウン方式ではなく、現場のことは
「えっ、日本の道路って“地雷”だらけなんですか？！」：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
朝日新聞デジタル：国道トンネルでモルタル３．７トン崩落 千葉・君津 - 社会
３０日午前８時半ごろ、千葉県君津市大戸見の国道４１０号のトンネル「大戸見隧道（ずいどう）」（全長３８・５メートル）で、天井付近のモルタルが大量に崩れ落ちているのを車で通りかかった近所の住民が見つけた。県は再び崩落する恐れがあるとして通行止めにした。 県道路環境課によると、国道は片側１車線で路側帯がある。崩落はトンネル中央部で起き、約１・７立方メートル（重さ３・７トン）のモルタルが落ちていた。巻き込まれた通行人や車両はなかった。 ２０１０年９月の打音検査で異常はなかったという。同じように内壁にモルタルを吹き付けたトンネルは県が管理する道路に２１カ所あり、同課は一斉点検する方針。
水道管の28%が設置から40年超 水資源白書「対策必要」 - 日本経済新聞
国土交通省は1日までに、2012年版水資源白書を発表した。水道管総延長60万キロのうち28%に当たる17万キロが設置から40年を超えており、老朽化で破損し、断水や漏水、水質汚濁が起きるリスクが高まっているとし、対策の必要性を強調した。水道管は耐震化も進んでおらず、基準を満たしているのは10年
視点・論点 「社会資本老朽化の解決策」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
東洋大学教授 根本祐二 今日は、私たちの身の回りにある社会資本が老朽化しているという話をしたいと思います。 日本の社会資本は1960年代の東京オリンピックの前後から、1970年代の高度成長期にかけていっせいに整備されました。それから40～50年を経過した現在、いっせいに老朽化しています。社会資本は物理的な「モノ」ですから、永久に使えるものではありません。安全に使い続けられる限界は概ね50年だといわれており、今後は、安全が保証されない社会資本が大量に登場してくるということになります。 すでに前兆があります。昨年の東日本大震災では、津波の被害がなく、かつ、現在の耐震基準である震度７に満たなかった地域でも多くの社会資本が壊れました。たとえば、東京の九段会館ではホールの天井が落ち2名の方がなくなっています。茨城県の北浦にかかる橋は途中で折れ、通行中の方が一人亡くなりました。千葉県の習志野市、
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