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経済用語の説明について少し苦言を呈したい。7月26日付msn産経ニュースの「利益ため込みさらに加速 内部留保1年で6兆円増 大手30社、銀行が急拡大」という記事の中で、「内部留保」について、以下のような説明がある。 「内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」。これは会計用語の説明としては不正確であり、その結果、読者の経済政策に関する意見を間違った方向に誘導してしまう可能性がある。 第1に、「設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」という説明は企業にそれだけ現金があり、設備投資をしていないかのように読めるが、実は、設備投資をしてもそれがそのまま会計上費用として計上されるわけではない。資産としてカウントされ、その設備の耐久年数に応じて徐々に費用化するため、いわゆる「内部留保」は設備投資を行った結果として設備になっている可能性も高い。 第2に、
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、3日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、3日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ9割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
キャリア形成コンサルタント。 兵庫県出身。一橋大学法学部を卒業後、日興證券引受本部(当時)を経て、カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスにてMBAを取得。1993年から2010年末までマッキンゼー・アンド・カンパニー、ジャパンにて、コンサルタント(アソシエイト、エンゲージメント・マネージャー)、および、人材育成、採用マネージャーを務める。2011年より独立。 現在は、キャリアインタビューサイト MY CHOICEを運営し、リーダーシップ教育やキャリア形成に関する啓蒙活動に従事する。 著書には『採用基準』がある。 マッキンゼーの元採用マネジャーに聞く「人材の条件」 マッキンゼーの採用マネジャーを12年務めた伊賀泰代氏。「超難関」と言われる同社の採用試験では、どのような人材を「できる人」と見なしていたのか。またどのような人を採用しようとしていたのか。いまの日本に必要な人
このブログの2011年6月15日付けの記事『リビアとハイチで何が見えるか(3)』で、その時点でのハイチの復興状況に関する公式発表の数字を引いて、私は次のように書きました。 ■ 多数の被災した貧困層の人々が救われていないという事実が、彼らの福祉のためにお金が使われていないということを端的に意味していることは動かぬところで、別様の解釈の余地はありません。米国の下院の外交小委員会でユタ出身の共和党議員Chaffetz がUSAIDの長官Rajiv Shah を厳しく追及論難していたのは、USAIDのハイチでの援助資金の使途に透明性がなく、USAIDの支配力が大きく及ぶと考えられる一万をこえるNGOの活動に対する統制が殆ど全く取れずに野放し状態にあるということです。これは大マスメディアで何度か目にした数字ですが、USAIDなどを通じてアメリカ政府がハイチ復興の事業契約向けに支出した100ドルの内
大阪市では、特別顧問及び特別参与が従事した職務の遂行に係る情報を公表しております。 各区局室名をクリックしていただくと、各内容における特別顧問等の職務の実施状況をご覧いただけます。
橋下徹大阪市長が19日、就任から2カ月を迎えた。 松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された26人のブレーンたちだ。 教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在7人。 中でも、4年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」(講談社)で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、 著書「官僚のレトリック」(新潮社)で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚2人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。
2012年1月3日、箱根駅伝で東洋大学が大会新記録で優勝したシーンを見て「みんなで勝ち取った優勝って最高だよなぁ、俺も明日から走ろうかな」なんてのほほんと思いつつ、ツイッターの画面を開けてみると異変が起きていました。2週間程前の僕の「つぶやき」がある瞬間から一斉にリツイート(拡散)されていて、何十人もの知らないヒトの「そうだ、そうだ!」みたいな賛同コメントや「コイツ、あほじゃねぇの?」みたいな批判コメントでが殺到していたのです。しかもフォロワー数も1時間で500人ぐらい増えていて「え?何で?何か知らないうちに俺、有名人になったの?」としばらく呆然としました。 株式会社ジェイド 代表取締役 田中裕輔 たなか・ゆうすけ●2003年、一橋大学経済学部卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2007年、26歳で、同社史上最年少マネージャーに就任。2009年、カリフォルニア大学バークレー校経
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